法人カードを複数枚発行するメリットは？2枚目におすすめのカードや選び方も紹介

事業に使う法人カードは、複数枚発行することができます。法人カードが複数枚あれば使える店舗や利用可能額が増えますが、発行前に把握しておくべきデメリットも存在します。本記事では、法人カードを複数枚持つメリット・デメリットや、2枚目以降のカードの選び方を解説します。

目次

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1. 【2枚目におすすめ】限度額が高い法人カード3選
2. 法人カードを複数枚発行するメリット
3. 法人カード複数枚で広がるキャッシュレス決済の活用方法
4. 法人カードを複数枚発行するデメリット
5. 2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイント

複数枚の法人カードを活用しよう

法人カードはメインのカードだけでなく、別のクレジット会社の法人カードなど、複数枚持っていると、さまざまな便利な点・メリットがあります。仮に、1枚目の法人カードが限度額を超えた場合でも、別の法人カードがあれば支払いに利用可能です。

また、法人カードを複数枚持つことにより、利用できる店舗の幅が広がります。さらに、カード会社ごとに提供している特典やサービスが異なるため、それぞれの法人カードで用意された特典が受けられます。

経営者や従業員の利用目的に合った法人カードを複数枚発行すると、効率的に使えて便利です。本記事では、法人カードを複数枚発行するメリット・デメリット、2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイントなどについてわかりやすく解説します。

法人カードは何枚まで保有できるのか

法人が保有する法人カードの枚数について、一般的には上限が設定されておらず、別々のカード会社の法人カードを複数枚持つことができます。ただし、同じカード会社からの追加カードについては、枚数が制限されることがあります。

例えば、Aカード会社では、1枚の法人カードに対して追加カード2枚までの発行制限を設けていますが、Bカード会社では、追加カードの発行数が無制限といったケースが考えられます。

そのため、同じ種類の法人カードを複数枚保有する場合は、各カード会社のポリシーや条件に注意しなければなりません。カード会社との契約条件を確認し、最適な法人カードの組み合わせを選ぶことが重要です。

【2枚目におすすめ】限度額が高い法人カード3選

一律の限度額設定がなかったり、独自の審査方法をとる法人カードなら、複数のカード会社で発行をしなくても、希望する利用額で法人カードが発行できる場合があります。
カードによっては、事前入金のデポジット式で高額利用が可能な場合もあり、現金の用意があるのに審査に通らない方におすすめです。

UPSIDERの法人カードは事業拡大にあわせて、最短即日～2営業日で増枠が可能なため、多くのベンチャー・スタートアップ企業から支持を得ています。

これまで十分な限度額を確保できず、異なる発行会社の法人カードを複数枚所持していた企業や、限度額に不安を抱えながら広告運用をしていた企業におすすめです。

使いはじめてから1年半も経っていないのに、1億円以上の限度額をいただけているというのは、他社のカードではあまり聞いたことがないです。

しかも私たちは「マーケティング費用をもっと踏もうよ」と1ヶ月前に決めたりするのですが、UPSIDERは同じスピード感で対応してくれるのでとてもありがたいです。

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法人カードを複数枚発行するメリット

法人カードを複数枚持つことは、ビジネスにおいて多くのメリットがあります。複数の法人カードを適切に活用すれば経営を効率的に行えるため、ビジネスの成長促進としても役立ちます。ここでは、法人カードを複数枚発行するメリットについて解説します。

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使える加盟店が増える

法人カードを複数枚保有する大きなメリットの1つは、使える加盟店が増えることです。異なるカード会社から複数の法人カードを発行することで、購入や支払いの際に使える店舗の選択肢が広がります。

各カード会社は、それぞれ異なるクレジットカードネットワークを形成しており、加盟している加盟店が異なります。そのため、複数の法人カードを持つことにより、利用候補となる店舗の範囲も広がります。

ビジネス活動における選択肢が増えれば、カード利用時の制約を受けにくくなるのもメリットです。

限度額がプラスされる

法人カードを複数枚保有することで、合計の限度額が増加します。法人カードはビジネスの支出や資金調達において非常に便利なツールですが、1枚のカードの限度額は使用範囲が制限されることを意味します。

複数の法人カードがあれば、カードごとの限度額を利用できるため、ビジネスにおける資金調達能力が大幅に向上します。そして、限度額が増加して急な支出や大規模な支出に対応しやすくなり、法人の事業拡大や特別な投資プロジェクトにも効果的に利用可能です。

経理業務が効率化できる

経理業務の効率化の面でも、法人カードの複数枚発行にはメリットがあります。例えば、法人カードごとにガソリン代・備品代・旅費・食事代など、特定の経費カテゴリーに割り当てることができます。これにより、経費の追跡と会計帳簿の整理がしやすくなります。

法人カードを用途に応じて利用すれば、スムーズな経費精算が可能です。なお、各カードの明細書を確認することで、どの経費がどのカードに関連しているか把握しやすく、誤った経費精算を防げます。

経費削減につながる

法人カードを複数枚保有することは、ビジネスにおける経費削減につながります。特に、複数の法人カードをさまざまな用途で使い分けることにより、ポイント還元の面で顕著に効果が現れます。

通常、法人カードは提供元によって異なるポイントプログラムが組まれており、支出に対して特典やポイントを付与します。例えば、1つの法人カードは出張費用に利用し、別の法人カードはオフィスの経費に充てることにより、効果的にポイントの獲得が可能です。

ポイントの分散には注意

同じカード会社の法人カードを複数枚発行する場合は、ポイントの合算ができますが、違うカード会社の場合は提供されているポイントプログラムの種類も異なるため、ポイントの合算ができません。
カードの利用状況によっては、ポイントが分散しすぎて利用しづらくなる可能性があります。その結果、ポイント還元のメリットも薄くなってしまうため注意が必要です。

ポイントの分散には注意

同じカード会社の法人カードを複数枚発行する場合はポイントの合算ができますが、違うカード会社の場合は提供されているポイントプログラムの種類も異なるため、ポイントを合算することができません。

カードの利用状況によってはポイントが分散しすぎて利用しづらくなる可能性があります。そうなるとポイント還元のメリットも薄くなってしまうため、注意が必要です。

利用できる特典やサービスが増える

法人カードを複数枚保有することは、ビジネスにおいて利用できる特典やサービスの幅を広げられます。法人カードは、それぞれ異なる特典やサービスを提供しており、ビジネスのニーズに合わせて選択が可能です。

例えば、1つの法人カードは航空会社と提携しており、ビジネス旅行者向けの特典が受けられます。別の法人カードは、ホテルチェーンとの連携で宿泊や会議施設の特典を利用できるなど、さまざまなビジネスニーズに合わせた特典やサービスを提供しています。

また、法人カードには付帯している保険があり、複数の法人カードを保有することで、異なる保険に加入して補償内容の強化が可能です。例えば、あるカードが旅行保険、別のカードが賠償責任保険をカバーしていると、両方のリスクを軽減できます。

社員用の追加カードを発行できる

法人カードによっては、代表者用の法人カードだけでなく社員用の追加カードも発行できます。追加カードは、主カードアカウントにリンクされたサブカードであり、従業員やチームメンバーへの発行が可能です。

カードごとに個々の支出が追跡できるため、経費報告が簡素化されます。ビジネスの支出管理や経費精算が効率化されることにより、経費管理が容易です。

ETCカードを複数枚発行できる

ETCカードの発行枚数には、上限があります。複数枚発行できるカード会社もありますが、基本的に上限が設けられているため、車での移動が多い企業の場合はETCカードが不足することも想定しなければなりません。

そこで、複数の法人カードを発行すれば、その分ETCカードを発行できる枚数が増え、車を使用するすべての従業員に所持させることが可能になります。

法人カード複数枚で広がるキャッシュレス決済の活用方法

法人カードを複数枚持つことで、現金を使わないキャッシュレス決済への対応力が格段に高まります。異なる国際ブランドや決済方法を使い分ければ、国内外の幅広い加盟店でのスムーズな決済が可能です。

ここでは、法人カードを複数枚保有した際のキャッシュレス決済の活用方法を解説します。

モバイル決済やオンライン決済との連携強化

Apple PayやGoogle Pay、PayPal、Squareなどのモバイル・オンライン決済サービスは、カードブランド・発行会社によって対応状況が異なります。
複数枚の法人カードを持っていれば、決済サービスごとに最適なカードを登録し、業務と販売のスピードを落とさずに支払いが可能です。特に、オンライン販売やサブスクリプション型サービスの利用では、カードの選択肢が多いほど決済トラブルを回避できます。

海外出張やインバウンド取引での利便性向上

海外では国や地域によって主要ブランドが異なり、現地で利用できないカードも存在します。そこで、複数の法人カードを所有していれば、海外出張時のホテル・交通費・現地店舗での支払いをスムーズに行えます。

さらに、為替レートや海外決済手数料の面でも有利なカードを選べて便利です。その他、海外顧客を受け入れるような事業では、複数ブランドを導入しておくことで、インバウンド取引におけるキャッシュレス決済にも柔軟に対応できます。

法人カードを複数枚発行するデメリット

法人カードを複数枚持つことは、ビジネスに多くの利点をもたらす一方、注意すべきデメリットもあります。ここでは、法人カードを複数枚発行するデメリットについて詳しく解説します。

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年会費の負担が増える

法人カードを複数枚発行する際、年会費の負担が増えることに注意しましょう。通常、法人カードには年会費がかかるため、カードの保有枚数に応じて年会費も増加します。

法人が複数の法人カードを発行する際には年会費の合計額を考慮し、コストに見合った特典やメリットを受けられることが重要です。各法人カード会社の特典やサービスを比較検討し、複数枚持ちが自社に適しているかを確かめましょう。

管理の手間が増える

保有する法人カードが増えると、管理の手間も増加します。例えば、支出の追跡・経費精算・請求書の確認など、それぞれの業務にかかる負担が増えます。

従業員やチームメンバーが法人カードを利用する場合には、複数のカードの利用状況・経費報告を把握するために、組織内でのコミュニケーションと調整が必要です。支出の透明性を確保しながら、経費の不正使用や誤りを防がなければなりません。

また、法人カードの枚数分、正確な請求書・明細書の管理が求められ、記録の整合性を確保しながらの文書管理が必要です。

審査で不利になる場合がある

法人カードを複数枚発行する際、場合によっては審査で不利になる可能性があります。法人カードの審査・条件はカード会社によって異なりますが、複数枚のカードを申し込むと、法人の信用度が慎重にチェックされ、発行拒否になることも考えられます。

特に、短期間で複数のカード会社へ申し込む行為は、法人の経営実績や信用度が疑われる原因となり、「申込ブラック」につながる可能性が高いです。その結果、後の信用取引に影響を及ぼし、新たな信用取引が困難になることがあります。

複数の法人カードを取得しようとする場合は慎重に計画し、ある程度の時間をかけて必要な枚数を確保するのが重要です。短期間での大量の申し込みは避け、会社の信用度を損なわないように心がけましょう。

セキュリティリスクが高まる

法人カードを複数発行することでカードの枚数が増え、カードの紛失や盗難のセキュリティリスクも高まります。カードの紛失・盗難が生じた場合、カードが不正利用されないように迅速な対応が必要です。

利用する法人カードが増えるほど、セキュリティ対策を強化しなければなりません。例えば、利用制限の設定、モニタリング、PINコードやセキュリティコードの適切な保管、カード利用者へのセキュリティ面での教育などが対策として挙げられます。

また、複数のカードが存在する場合、それぞれのカードの利用履歴やトランザクションを監視し、すぐに不正利用を検知できるような体制が不可欠です。不正利用を検知した際、事前の対策がリスク軽減につながります。

限度額が増えないことがある

法人カードを複数枚発行することで限度額が増えますが、それは異なるカード会社で発行をした場合に限ります。同じカード会社で複数枚発行しても限度額に変更はなく、カードの枚数が増えるだけです。

限度額を増やすために2枚目以降の法人カードを発行する場合は、1枚目とは異なるカード会社で発行しましょう。

2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイント

2枚目以降の法人カード選びでは、ビジネスの効率性やコスト削減などにつながるため、どのカードを選ぶかが重要です。ここでは、2枚目以降の法人カードを選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。

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2枚目の使用用途を明確にしておく

2枚目以降の法人カードを選ぶ際、何のために追加のカードが必要なのか、明確な目的を設定することが非常に重要です。主な目的としては、経費管理の効率化、特定のビジネスニーズへの対応、社員の経費精算の簡略化が挙げられます。

目的が明確であれば、それに合ったカードを選ぶことができ、無駄なカードの発行を防げます。例えば、特定のカードにおける海外出張の経費を効率的に管理するためには、対象のカードが国際的なビジネスに適しているかどうかの検討が必要です。

異なる国際ブランドを選ぶ

すでに法人カードを保有している場合、2枚目の発行では1枚目のカードとは異なる国際ブランドを選ぶのがおすすめです。異なる国際ブランドの法人カードを持つことで、海外でのビジネスの支払いや購入において、多くの加盟店・サービスを利用できます。

例えば、1枚目の法人カードがVISAであれば、2枚目はMastercardやJCBなど、異なるブランドを選びましょう。これにより、VISAが加盟していない店舗でも2枚目のカードを使用して支払いができ、ビジネスを円滑に進められます。

また、異なる国際ブランドを選ぶことで、海外旅行や国際的なビジネス展開の際にもリスク分散が可能です。特定のブランドに問題が発生した場合には、他のブランドの法人カードを利用してビジネスを継続できます。

異なるサービスが付帯しているものを選ぶ

旅行保険、賠償責任保険、車両保険、航空マイルプログラムなど、さまざまなビジネスニーズに対応した法人カードは、ビジネスにおける経費削減と業務効率化を図れます。

その他、出張中の急な医療状況に対応できる旅行保険といった異なるサービスが付帯している法人カードなら、従業員の安全と健康を守る面でも安心です。

プロパーカードと提携カードを組み合わせる

プロパーカードと提携カードの組み合わせは、法人が複数の法人カードを選ぶ際に検討すべきポイントです。

プロパーカードとは、カード会社が直接発行する法人カードを指し、いわゆる通常の法人カードです。カード会社の直接の顧客として、特別なサポートや特典を受けられ、カード会社のブランドイメージや信頼性を確保できます。

提携カードとは、特定のカード会社と他の法人向けサービスやプログラムを提供する企業、団体が発行している法人カードです。提携カードは、提携企業の特典やサービスにアクセスしやすく、カードの種類・特典が比較的豊富なのが利点です。

プロパーカード	メリット	・カード会社の特典やサポートにアクセス可能 ・カスタマイズされた経費管理オプション
	デメリット	・年会費が高いことがある ・特典が他の法人カードに比べて限定的
提携カード	メリット	・年会費が低いことが多い ・提携企業の特典やサービスにアクセス可能
	デメリット	・サービス内容が提携企業に依存する ・ブランドイメージが直接カード会社とは異なる場合がある

2枚目はワンランク上の法人カードも検討する

1枚目とは異なり、2枚目以降はワンランク上の法人カードを検討するのもおすすめです。ワンランク上の法人カードには、一般の法人カードにはない高品質な特典やサービスが含まれています。

例えば、飛行機の優先搭乗、ラウンジ利用、プラチナやゴールド会員限定の特典などです。また、発行時には一定の信用度を必要とすることが多いため、持っているだけで法人の信用度が向上し、金融取引やビジネス交渉においても有利に働きます。

なお、ワンランク上の法人カードは年会費が高いのがほとんどであることから、ビジネスニーズに合致しているかどうかを受分に検討しましょう。特に、ビジネス旅行や国際的な取引が頻繁に行われる場合に、有効なカードといえます。

まとめ

法人カードを複数枚保有することにより、カードの利用範囲が広がって加盟店の選択肢が増え、特典や割引を受ける機会も増加します。また、限度額も増加して資金調達や大規模な支出に対応しやすくなるなど、得られるメリットが多いです。

一方、複数枚のカード発行による年会費の増加や管理の手間、セキュリティリスクの増加、審査での不利益といったデメリットも存在します。そのため、カードの利用目的を明確にして不要なカードの発行を避けることが重要です。

法人カードは機能面やコスト面などを総合的に判断し、自社に最適な利便性の高いカードを必要な枚数分だけ発行するようにしましょう。