法人カードでキャッシング機能は利用できる？メリット・注意点を解説

急遽、現金で支払いが必要になった際は、キャッシング機能がついた法人カードが便利です。海外で現金が必要になった際は、現地通貨で引き出すことができるものもあります。本記事では、法人カードでキャッシング機能を利用する際のメリット・デメリット、おすすめのキャッシング機能付き法人カードを紹介します。

目次

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1. キャッシング機能付きの法人カードなら三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめ
2. 法人カードにおけるキャッシング機能とは
3. キャッシング機能を付帯するメリット
4. キャッシング機能を付帯するデメリット
5. キャッシング利用可能な法人カードのおすすめ5選
6. キャッシングを利用する際の注意点

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法人カードにおけるキャッシング機能とは

企業が銀行から融資を受ける場合、さまざまな審査で時間と手間がかかり、急な現金の用意ができません。しかし、法人カードに付帯するキャッシング機能を利用すれば、急に現金が必要になった場合にも簡単に現金が手に入るため、非常に便利です。

しかし、キャッシングでは銀行ローンやカードローンのような高額の借入れは難しく、法人カードにはキャッシング枠が付帯していないことも多いです。ここでは、法人カードのキャッシングの現状を解説します。

キャッシング枠を利用できるカードは個人事業主向けのものが多い

一般のクレジットカードはキャッシング機能が付帯されていることが多いですが、法人カードにはキャッシング機能が付帯されていない場合が多いです。キャッシング機能を付帯できる法人カードもありますが、個人事業主を対象としたものが多い傾向にあります。

また、基本的に法人カードでキャッシングできるのは、事業のための支出のみです。カード会社によってキャッシング枠の大きさや利息利率も異なるため、カード選択の際には細かく確認する必要があります。

キャッシング機能が付帯していないものが多い理由

キャッシングは、利息を含めて回収できる見込みがある場合にのみ行われます。したがって、回収の可能性が低い場合にはキャッシング機能を付帯しないのがクレジットカード会社の基本です。

大企業がキャッシングで借りられる程度の金額で困っている場合は、企業の経営状況が悪いと推測できます。そのような企業へのキャッシングは貸倒れのリスクが高いため、大きな規模の法人が利用するコーポレートカードにはキャッシング機能を付帯しないのが一般的です。

個人事業主の場合は事業規模が小さいために、万が一倒産や自己破産しても損失が小さく抑えられます。そこで、個人事業主の経営を支援するために、個人事業主向けのカードにはキャッシング機能の付帯したものがあります。

キャッシング方法は主に3つ

法人カードのキャッシング枠では、「国内ATMキャッシング」「海外キャッシング」「ネットキャッシング」の主に3つがキャッシング方法として提供されています。

1. 国内ATMキャッシング：カード会社が提携する金融機関のATMで調達
2. 海外キャッシング：海外のATMで現地通貨を調達
3. ネットキャッシング：申し込み後に引き落とし口座へ現金が振り込まれる

キャッシング機能を付帯するメリット

キャッシング機能が付帯した法人カードは、上手く利用すれば多くのメリットがあります。ここでは、下記の3つのメリットについて解説します。

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急遽、現金が必要な時にすぐ用意することができる

キャッシング利用の最大のメリットは、手軽さです。急に現金支払いが必要になった場合でも、ATMですぐに現金化できるため、現金支払いのみの急ぎの取引の支払いにも対応できます。他の方法では即日の資金調達は難しいのが一般的であることを考えると、大きなメリットです。

また、短い期間で返済すれば、利息もそれほど高額にはなりません。たとえば、30万円を年利15％のキャッシングで借りて7日間で返済すれば、利息は約863円程度で済みます（30万×0.15×7/365）。すぐに返済できる見込みがあれば、安心して借りられる額です。

海外でも利用でき、現地通貨で引き出すことができる

キャッシング機能の中には、国内だけでなく海外で利用できるものもあります。海外出張で用意していた現金が不足した場合でも、キャッシング機能を利用すれば、海外のATMを利用して現地通貨で現金化が可能になるため、海外出張の多い企業には大きなメリットです。

海外出張先で現地通貨が不足した場合、一般的には外貨両替所で日本円を現地通貨に両替します。その場合、外貨両替所まで出向いて現地語で話す必要がある上に、両替手数料が発生します。

しかし、現地のコンビニATMなどでキャッシングすれば、機械操作だけで現地通貨の現金が手に入り、手間がかかりません。この場合、基本的にATM手数料とキャッシング手数料がかかりますが、外貨両替所の両替手数料より安い場合も多いです。

ポイント還元で優遇される

一般的なカードにもさまざまなポイント制度が導入されていますが、法人カードにもあらゆるポイント制度がついています。中には、キャッシング機能の利用を前提としたカードもあり、利息の設定が高めな分、ポイント還元で優遇しているカードもあります。

キャッシング機能の利用を前提としたカードでは、キャッシング枠も比較的大き目で、高額のキャッシングであれば、その分ポイント還元も大きくなり、利息の負担の多少の軽減にもなります。

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キャッシング機能を付帯するデメリット

キャッシング機能を付帯した法人カードは、現金が手軽に準備できて便利に使える反面、使いづらい面もあります。ここでは、法人カードにキャッシング機能を付帯するデメリットを5つ解説します。

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審査が厳しくなる

法人カードは、ショッピング枠のみであれば比較的簡単な審査で通ります。しかし、法人カードにキャッシング枠を付加する場合、カード会社は貸倒れのリスクを回避するために、審査のための書類提出を求めるなど厳格な審査を行います。

必要な提出書類はカード会社ごとに異なりますが、確定申告書などの所得証明書や登記簿謄本などを求められる場合が多いです。また、キャッシングが認められたとしても、最大限のキャッシング枠が認められず、限られた金額までしか認められない場合もあります。

利息が高い

法人カードのキャッシングは短期的な資金調達のための機能で、キャッシング期間が長期に渡ると利息が膨らみ、返済が滞る可能性が出てくるので注意が必要です。長期の借入れなら、断然銀行ローンの方が低利息で有利です。

キャッシングの利率は10％を超えることも珍しくありません。一方、銀行ローンの利率は1〜3％程度が多いです。200万円を5年間借りて元利均等返済する場合、金利10%のキャッシングの利息分は約55万円ですが、金利2%の銀合ローンの利息分は約10.3万円です。

手数料がかかる

キャッシング機能を使用し現金を引き出すには、手数料がかかることが多いです。専用のATMであれば無料の場合もありますが、コンビニのATMなどは手数料が数百円程度必要なケースがほとんどです。

1回あたり数百円と小さな金額ではあるものの、何度も利用すれば積み重ねで大きな金額になります。利息も考慮するとさらに大きな金額となるため、計画的な利用が必要です。

利用限度額が低く設定されている

法人カードであっても、キャッシングの利用限度額は低めに設定されている場合が多く、高額の資金の調達は難しいです。大きな資金は返済期間が長くなりやすく利息金額も膨らむため、計画的に銀行からの融資を受けたほうが得策です。

また、ショッピングでの利用とキャッシングでの利用の合計額がショッピング限度額を超えられないカードが多く、常に利用限度額に気を配っておく必要があります。

たとえば、ショッピング枠100万円でキャッシング枠が40万円のカードの場合、ショッピングで80万円使っているとキャッシングは20万円（100ｰ80万）しか利用できないことになります。

返済方法が限られている

キャッシングの返済は、特定の返済方法に限られていることが多いです。そのため、キャッシング機能付きの法人カードを作成する場合は、自社が対応できる返済方法かどうかの確認も必要です。

ほとんどの法人カードでは1回払いかリボ払いに限定され、ショッピング支払いのような分割払いには対応していません。また、海外でキャッシングを利用する場合は、元金と利息の一括返済が一般的になっています。

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※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

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キャッシングを利用する際の注意点

法人カードのキャッシング機能を利用する場合は、自社に悪い影響が出ないように利用しなくてはなりません。その際の注意点を4つ解説します。

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返済が遅れないように管理する

キャッシング利用後の返済が遅れると数日後にカード会社から督促がきますが、その時点で返済すれば大きな問題はありません。しかし、そこで支払いがないと、連帯保証人に督促の連絡が行きます。法人カードの場合、多くは法人代表者が連帯保証人となっています。

そして、支払いが終了するまで法人カードの利用が停止され、経費処理の仕方を変更する必要があります。停止されて2か月以内に返済が完了すれば、停止が解かれて再び利用できるようになりますが、2か月を過ぎるとブラックリストに載り、強制解約となります。

滞納があれば利率の高い延滞金が発生し、最悪の場合は裁判や財産の差し押さえもあり得ます。法人カードで滞納の原因の1つに、引き落とし口座への入金忘れがあります。引き落とし口座をメインの法人口座として管理するのも滞納防止法の1つです。

手数料や利息が発生するリスクを理解した上で利用する

法人カードのキャッシングには手数料がかかります。手数料とはいわゆる利息のことで、銀行ローンに比べ高い利率で、思った以上に返済額が多くなる場合もあります。キャッシングは一時的な資金調達のためのものであることをよく理解し、上手に利用することが重要です。

利息のほかにも、ATMを利用すればATMの利用手数料が発生する場合もあります。ATMの手数料は1回100〜200円程度ですが、利用回数が多くなれば無視できない金額になります。

キャッシング返済の利息を抑える方法

一般的にキャッシングを利用する場合、毎月の返済額は元金の返済に加えて利息の支払いが必要になります。そのため、返済期間が長いほど利息のトータル支払額は増えていきます。したがって、繰り上げ返済することで利息を抑えることができます。

繰り上げ返済とは、キャッシングを利用して借りたお金を予定より早く返済する方法で、返済回数が減る分利息を抑えることができます。キャッシングで借りたお金の利息を抑えるにはこの方法しかありません。

また、100万円以上のキャッシングでは利率が低くなるものもあります。それは、利息制限法で金利の上限は年率15.0〜20.0%、100万円以上の場合年15.0％と定められているからです。しかし、必要以上の金額のキャッシングは禁物です。

無理にキャッシング機能を付けない

キャッシングは急な資金調達に便利に使える機能ですが、高利息なため、安易な使い方は控えなければなりません。したがって、キャッシング機能を利用する可能性が低ければ、無理にキャッシング機能を付帯する必要はありません。

キャッシング機能がなければ資金調達手段の選択肢にキャッシングが含まれることがなくなり、別の手段での資金調達方法を模索するきっかけにもなります。

銀行ローンも検討する

事業の資金調達を目的としてキャッシングを利用したい場合は、銀行のローンも選択肢に含めて検討しましょう。緊急で現金が必要な場合には向きませんが、計画的な資金調達であれば利息が少ない銀行ローンも選択肢に入れるべきです。

キャッシングは高額であればあるほど、返済期間が長ければ長いほど利息として支払う金額が増えるため、緊急ではない場合はキャッシングと銀行ローンのどちらを利用するか慎重に比較検討しましょう。

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まとめ

法人カードの中にはキャッシング機能を付帯できるものがあり、急に現金での支払いが必要になったり、海外で現地通貨の現金が必要になったりした際には便利に利用できます。しかし、キャッシング機能付きの法人カードは個人事業主向けのものが多いです。

また、キャッシングの利用枠は、銀行ローンやカードローンに比べ少額である場合が多く、高率の利息が発生します。キャッシング機能を付帯する前に、キャッシングのリスクもよく理解しておくことが重要です。なお、付帯する場合は返済遅延のないよう管理しましょう。

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