ファクタリングサービスとは？導入のメリットや比較のポイントも解説

ファクタリングサービスは、未回収の売掛債権を買い取ってもらうことで、支払いを待たずに現金化できるサービスです。この記事では、ファクタリングサービスの仕組みや導入のメリット・デメリット、サービスを選定する際の比較ポイントなどについて詳しく解説します。

目次

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1. ファクタリングサービスとは
2. ファクタリングサービスの種類
3. ファクタリングサービスの仕組み
4. ファクタリングサービスのメリット
5. ファクタリングサービスで抑えておきたいポイント
6. ファクタリングサービスのデメリット
7. ファクタリングサービスを選ぶ際の比較ポイント
8. まとめ

ファクタリングサービスとは

ファクタリングサービスとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社へ買い取ってもらう契約をして、本来の支払期日より早く現金化するサービスです。国も推奨している合法の資金調達方法であり、特に資金繰りで悩む中小企業にとっては非常に有効です。

サービスが利用できるかは、売掛先企業の経営状況によるものが大きく、たとえ自社が赤字経営であってもファクタリングサービスの契約は可能な仕組みになっています。

従来のファクタリングでは、対面での面談・契約を行っていましたが、最近はWeb完結型のサービスも増えてきました。時間を選ばずにオンライン上で申し込みから入金まで可能になり、中にはAI審査で即日入金ができるサービスもあります。

「売掛債権の売買契約」であるファクタリングは借入（負債）ではないため、会社の信用情報やバランスシートへマイナスの影響がないことも大きなメリットです。

参考：売掛債権の利用促進について｜経済産業省中小企業庁

ファクタリングサービスの種類

ファクタリングサービスには、買取型と保証型の2つの種類があります。主に使用されるのは買取型ですが、現金化されるタイミングが大きく異なるため、状況に合わせて適切な種類を選びましょう。今回は、特化型のサービスもまとめて解説します。

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買取型のファクタリングサービス

買取型のファクタリングサービスは、「売掛債権の早期現金化」をメインの目的として利用されます。債権者は、担保や保証人を付けることなく、期日前に売掛債権の額面から手数料を引いた額を受け取れます。

また、売掛先が倒産などで債権を回収できなくなったときも、債権者側で弁済する必要はありません。そのため、回収できなかったときのファクタリング会社のリスクを考慮して、手数料が割高になっています。

保証型のファクタリングサービス

一方の保証型のファクタリングサービスは「売掛債権の未回収リスクを避ける」ことが目的の際に利用されます。たとえ売掛先が倒産しても、ファクタリング会社によってあらかじめ決められた保証金額内で支払われるメリットがあります。

ただし、保証金を受け取れるのは、取引先が倒産・破産したなど、契約で決められた「回収不能」の条件に該当したときのみです。そのため、債権支払が遅れていても回収不能の条件に該当しないときは保証金が受け取れず、売掛先からの支払いを待つことになります。

その他の特化型ファクタリングサービス

先の2つ以外に、業種に特化したものや独自の内容を持つファクタリングサービスもあります。その他の中でも代表的なものを以下にまとめました。

1. 診察・介護報酬ファクタリングサービス
2. 国際ファクタリングサービス
3. リバースファクタリングサービス

診察・介護ファクタリングサービスは、貸し倒れが起きにくいことから、手数料が安く設定されているのが特徴です。

3つの中で最も特徴的なリバースファクタリングサービスは、通常のファクタリングとは逆で、支払いの義務がある発注企業がファクタリングサービスを利用することで、受注企業への支払いを立て替えられます。これにより、一時的に支払い期限を延ばすことができます。

ファクタリングサービスの仕組み

ファクタリングについて聞いたことはあっても、仕組みが複雑に感じられて利用をためらう方もいるのが現実です。国内では、まだ浸透する途上にあるファクタリングサービスですが、仕組みがわかれば資金調達に活用しやすくなるでしょう。

ファクタリングサービスには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの形態があります。ここではそれぞれの仕組みを解説していきます。

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2者間のファクタリングサービス

2者間ファクタリングは、債権者とファクタリング会社間のみで契約が交わされます。まず、ファクタリング会社から債権者へ契約した金額が振り込まれ、売掛先から債権者へ売掛金が入金されたのちに、債権者がファクタリング会社へ振込して取引完了します。

ファクタリング会社と売掛先企業が直接関わらない形態のため、売掛先から経営状況を懸念されにくいメリットがあります。

また、2者間ファクタリングは一般的にスピーディに現金化が可能で、サービスによっては最短で即日現金を受け取れることもあります。しかし、ファクタリング会社が直接売掛先へ回収を行えないため、回収リスクを考慮して、手数料は一般的に高めに設定されています。

3者間のファクタリングサービス

3者間ファクタリングは、債権者・ファクタリング会社・売掛先の3者間で契約するサービスです。2者間ファクタリングとの大きな違いとして、ファクタリング会社から売掛先へ直接回収する点が挙げられます。

そのため、売掛金債権が譲渡された後は、債権者側では売掛金回収についてアクションを起こす必要はありません。また、売掛先とファクタリング会社が直接取引できることから回収リスクが下がるとみなされ、2者間ファクタリングよりも手数料を安く抑えられます。

ただし、売掛先企業にファクタリングの利用が通知されるため、経営状況を懸念されて今後の取引に影響が及ぶこともあります。サービスの利用は、理解が得られる取引先に限定するなど、2つの形態のサービスを使い分けることで、取引上のリスクを避けられるでしょう。

ファクタリングサービスのメリット

ファクタリングサービスを利用することで多くのメリットがありますが、ここでは、主な5つのメリットについて解説していきます。

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【買取型】すぐに現金化できる

まとまった資金が必要になったとき、銀行などから融資を受ける場合は審査から手元に現金が入るまでに1～3か月ほどかかります。それだけではなく、融資の審査をするときは企業自身の一定基準の信用も必要になってきます。

ファクタリングサービスは、売掛先企業の信頼度を基準にサービスの利用が可能かが決定されるため、債権者の状況にかかわらず資金調達を行えます。Webで完結するファクタリングサービスの場合、審査結果などによっては即日入金にも対応しています。

【買取型】担保や保証人が必要ない

ファクタリングは売掛債権を売買するサービスであり、融資とは異なります。そのため、担保や保証人を用意する必要がなく、通常の融資が困難な個人事業主でも簡単に利用できます。

もし、ファクタリング会社との契約時に担保や保証人を求められた場合、ファクタリングを装う悪質な業者の可能性が高いです。ファクタリングサービスの中にはこのような悪徳業者もあるため、契約前には担保や保証人が必要ないことを確認しましょう。

【買取型】負債にならない

ファクタリングは売掛金の売買取引であり、借入や融資とは異なります。そのため、経理上で負債として計上されることがありません。負債にならないということは、貸借対照表にも記録されず、健全な経営状態であることを対外的に証明できます。

負債があり経営状態が悪化していると見なされると、仮に融資を利用したい場合も、審査に通りにくくなります。ファクタリングは、スピーディーに現金を調達しながらも、信用度を落とすリスクがないことも大きなメリットです。

【保証型】未回収のリスクを避けられる

保証型ファクタリングでは、売掛先の倒産などによって売掛金を回収できなくなった際も、未回収リスクを低減できるのが最大のメリットです。

ファクタリング会社に保証料を支払うことで、回収不能となった売掛金を保証してもらえます。万が一大口の取引先が倒産した場合、貸し倒れする金額によっては自社の存続も危ぶまれます。売掛金の金額が大きい場合は特に、利用を検討したいサービスです。

【保証型】与信管理の効率化が図れる

「与信管理」とは、掛け取引や融資の際に、債権者側で未回収リスクを避けるために行う信用調査です。一般的に与信管理を行う場合は、並行して自社でも独自調査や第三者機関にデータベース提供を依頼するため、工数もコストもかかります。

しかし、ファクタリングを利用すれば、自社に代わってファクタリング会社が売掛先の与信審査をおこなってくれます。専門的な知識や経験があるため、自社よりも精度が高い審査結果を知らせてくれるメリットもあります。

ファクタリングサービスで抑えておきたいポイント

ファクタリングサービスを利用する際は、必要書類や入金にかかる期間を知っておくと、スムーズな資金調達に繋がります。ここからは、これらのファクタリングサービスで抑えておきたいポイントについて解説します。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリングサービスを利用する際は、書類を提出して審査を受けるのが一般的です。サービスによって必要な書類は異なりますが、基本的に法人の場合は以下の書類を揃えておくと安心でしょう。

1. 商業登記簿謄本
2. 代表者の本人確認書類
3. 決算書類
4. 銀行口座の入出金明細
5. 売掛金を証明できる書類（請求書・発注書・納品書など）
6. 取引先との基本契約書

利用者と取引先の信用力などを示すために、顔写真が載った本人確認書類や通帳が必要になることが多いため、これらの書類を余裕を持って準備しておきましょう。

また、原則として請求書のみでは利用できません。ただし、同じサービスを複数回利用しているなどで、ファクタリングサービスから信頼を得られると、請求書のみでも利用できる場合があります。

ファクタリングで入金にかかる期間

ファクタリングサービスを利用する場合、なるべく早く入金してもらいたいケースもあるでしょう。サービスによって入金にかかる期間は異なりますが、最短即日〜1週間程度が目安です。

ファクタリングの種類によっても期間に違いはあり、以下のように2者間ファクタリングは比較的早く入金されることが多いです。

2者間ファクタリング	3者間ファクタリング
最短数時間〜数日	数日〜2週間

上述したように、2者間ファクタリングは売掛先の企業が関わらないため、契約がスピーディーに進み、数時間後に入金されるケースもあります。オンラインファクタリングや土日対応サービスも多いため、すぐに資金を調達したい場合におすすめです。

一方で3者間ファクタリングは、売掛先の承認と契約手続きが必要になります。そのため、売掛先がスムーズに同意すると数日で入金されますが、長い場合には2週間程度の期間がかかる点に留意しましょう。

ファクタリングサービスのデメリット

ファクタリングサービスを利用すると多くのメリットを受けられますが、サービスの利用方法や選択によっては、デメリットが発生する恐れがあります。以下に、デメリットとして考えられることを解説していきます。

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手数料・保証料がかかる

ファクタリングサービスの利用時には買取手数料や保証料がかかります。2者間ファクタリングで5～20%、3者間ファクタリングでは2〜9%ほどが相場です。サービスによっては、債権譲渡登記手数料、振込手数料などがかかることもあります。

また、手数料率は企業によっても異なるうえに、審査しないとわかりません。手数料を抑えるためには、複数のファクタリング会社から見積りを取ることも検討しましょう。

取引先の信用度によって契約できない場合がある

保証型のファクタリングサービスは取引先の信用調査をもとに契約の可否や保証金額が決定するため、取引先の信用度が低すぎる場合は契約ができない可能性があります。

ファクタリングサービスの利用を前提に取引先との商談を進めると、契約できなかった際のリスクが大きくなります。ファクタリングサービスを利用するからといって話を進めるのは危険なため、不安を覚える相手との商談は慎重に進めましょう。

取引先からの信用が落ちる可能性がある

取引先などによっては、ファクタリングサービスの利用が知られることで、経営状態を懸念されるリスクもあります。特に新規取引の場合は、ファクタリングサービスの利用で今後の取引に影響する可能性も考えられます。

状況に応じて、売掛先とのやり取りが発生しない2者間ファクタリングと、手数料を抑えられる3者間ファクタリングを使い分けるのもひとつの方法です。

悪徳業者が存在する

えず、違法な悪徳業者が存在しています。悪徳業者であるかを見分ける方法は、契約書の写しを渡さない・償還請求権ありの契約をさせる・分割返済OKとしているなどです。

ファクタリング会社は貸金業ではないため、法律上、償還請求権ありのサービスの運用が認められていません。また、分割返済を行うと貸付行為とみなされて、貸金業法に違反することになります。

さらに、ファクタリングの手数料上限は法律で定められていないことから、悪徳業者が桁外れの高額な手数料を取り立てているケースも増えています。

ファクタリングサービスを選ぶ際の比較ポイント

ファクタリングサービスを選ぶ際は、手数料の確認や利用可能金額など注意しておきたいポイントがあります。ここからは、ファクタリングサービスを選ぶ際のポイントについて解説します。

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手数料は相場と同じくらいか

ファクタリングサービスの契約前には、手数料が相場と同じくらいかを慎重に見ておくことが大切です。できれば、複数のファクタリングサービス会社の見積りを取ることをおすすめします。

手数料は、2者間ファクタリングサービスは5～20%、3者間ファクタリングサービスは2～9%が目安ですが、年利に換算すると割高になります。サービスを利用する際は、2か月以内を目安に計画的に進めるとよいでしょう。

スピーディーな資金調達ができるか

ファクタリングを利用するときは、申し込みから入金までの期日が一番気になるポイントになるでしょう。特に2者間ファクタリングサービスは、最短即日での現金化に対応したサービスも多数あり、Web審査から数時間後に入金完了するサービスも増えています。

現金化までの期間については、各ファクタリング会社の公式サイトなどで確認できることもあります。また書類に提出漏れや記入漏れがあると審査に時間がかかってしまうため、必要書類を不備なく準備することも重要です。

簡単に手続きできるか

手続きの方法は、ファクタリング会社によって様々です。資金調達を急いでいる場合は特に、どのような工程があるのか確認しておきましょう。Webで申込を完結できる会社が増えている一方で、対面で契約するタイプもあります。

対面の場合、ファクタリング会社まで行く、もしくはオンラインで面談するといった時間を要します。また提出書類もファクタリング会社によって異なります。必要書類ができるだけ少ない会社を選ぶことで準備も簡単に行えて、より早く資金調達できます。

利用可能金額は自社に合っているか

スムーズに売掛債権を現金化するためには、ファクタリング会社から架空債権を疑われないためにも、自社の売上規模に合った利用額を申請することも大切です。

また、ファクタリング会社から回収不能のリスクがあると判断されないよう、所持する売掛債権の中でも、支払期日が近いものを利用すると審査が通りやすくなります。

個人事業主でも利用できるか

ファクタリング会社には、法人としか契約しないところも多々あります。特に債権譲渡登記を必須条件としている場合は、個人事業主は利用できません。

債権譲渡登記とは、債権（売掛金）をファクタリング会社に譲り渡すことを、公的に記録する手続きです。ファクタリング会社によっては必須となっており、登記を行っていない個人事業主は対象となりません。

また個人事業主は法人と比べてそのため、個人事業主がファクタリングを利用したい場合は、法人でなくても契約できるのか事前に確認が必要です。

まとめ

ファクタリングサービスとは、売掛債権をファクタリング会社へ買い取ってもらい、本来の支払期日より早く現金化できるサービスです。国も推奨している法で認められた資金調達方法で、とくに資金繰りで悩む中小企業にとっては有効なサービスです。

担保・保証人が不要な点や与信管理の効率化など、ファクタリングサービスにはさまざまなメリットがある一方で、手数料や保証料、悪徳業者の存在に注意が必要です。また、ファクタリングは種類によって、入金にかかる期間も異なります。

そのため、ファクタリングサービスを利用する際は、手数料が相場と同じくらいか、スピーディーな入金が可能かなどの確認が重要です。本記事で紹介したポイントを参考に、自社に適したファクタリングサービスを選定し、売掛金のスムーズな現金化を進めましょう。