オフィスコンビニの費用・料金とは？支払い方法・注意点も解説

飲み物・お菓子・軽食・日用品などを、オフィスや休憩室で購入できるオフィスコンビニ。従業員の労働環境の改善を図るため、近年多くの企業が導入に動いています。そんなオフィスコンビニはどの程度の費用がかかるのでしょうか。本記事では、オフィスコンビニにかかる費用について解説します。

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目次

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1. 商品代金以外の費用負担なしで利用できるオフィスコンビニはこれ！
2. オフィスコンビニとは
3. オフィスコンビニの費用の相場と内訳
4. 【タイプ別】オフィスコンビニの費用体系
5. オフィスコンビニの費用を見るときは最低利用人数条件に注目！
6. オフィスコンビニを福利厚生費として計上する上での注意点
7. オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点
8. オフィスコンビニを選ぶときのポイント
9. 働きやすい職場環境作りにおすすめなオフィスコンビニ
10. コンビニでは買えないマルシェおやつを楽しめるオフィスコンビニ
11. まとめ

商品代金以外の費用負担なしで利用できるオフィスコンビニはこれ！

オフィスコンビニを導入したいと考えていても、コストが気になったり、普通のコンビニで十分なのではないかと悩む企業は多いと思います。

スナックミーオフィスは、福利厚生の無添加素材のおやつを始め、パンやドリンク・コーヒー、そうざいなどによる複合的法人向けサポートを提供するサービスです。月額利用料や初期費用、送料・備品は無料で、全国どの企業でも商品代金のみで利用できることから業界・規模を問わず導入され、満足度は98%を誇っています。

また、スナックミーオフィスの費用形態は、従業員が食べる分だけ都度払いする【企業負担ゼロ】、企業側で全量一括で買い取る【買取型】、企業側と従業員が一部ずつ負担する【一部負担】の3つから自由に選べます。自社のニーズに合わせられるため、コスト負担を最小限まで抑えてオフィスコンビニを導入・運用できます。

さらに、コンビニやスーパーでは手に入らないプレミアム感にこだわり、商品は人工甘味料・合成香料・合成保存料などを使わず、ナチュラル素材だけで作られているため、企業の健康経営の推進にも繋がります。普通のコンビニでは味わえないオフィスコンビニを低コストで導入するなら、スナックミーオフィスがおすすめです。

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、オフィスに飲み物やお菓子を設置し、無人販売を行うサービスです。飲み物やお菓子などを販売するものが多いですが、中には生鮮食品・日用品を購入できるものもあります。

オフィス内に社員食堂や自動販売機がない企業を中心に、福利厚生の一貫として導入されるケースが増えています。導入により、オフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入できるようになるのが最大の魅力です。

タイプは大きく分けて、備蓄タイプと注文タイプの2つがあります。備蓄タイプは冷蔵庫などを設置して販売するタイプで、無人のコンビニ感覚で利用できます。一方、注文タイプは注文をすることで商品を届けてもらえるため、出前に近いと言えます。自社に適しているのはどちらか、慎重に検討して導入する必要があります。

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オフィスコンビニの費用の相場と内訳

オフィスコンビニを設置する際は、一定の費用・料金がかかります。ここでは、オフィスコンビニの初期費用・月額料金・商品代金について解説します。

費用の種類	内訳・相場
初期費用	0円〜50,000円 （冷蔵庫・棚の設置にかかる経費）
月額料金	0〜30,000円 （商品の補充・管理手数料など）
商品代金	従業員負担 or 企業負担 （コンビニより数十円程度安い）
その他	電気代

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初期費用

初期費用とは、オフィスコンビニ導入開始のタイミングでかかる費用を指します。内訳は、商品を設置する棚や冷蔵庫、設置位置に伴う配線工事などが挙げられます。大型の設備設置が必要なケースがあるため費用相場は一概に言えませんが、3万円〜5万円以上のケースが多いです。

なお、近年は商品棚や冷蔵庫を無料レンタルできるベンダーが登場しています。会社の規模がそこまで大きくない、レンタルできる棚や冷蔵庫で十分という企業は、設置スペースや配線さえ確保できれば、初期費用を0円にすることができます。

設備設置内容別の費用目安

オフィスコンビニの設備は、設置方法と商品管理の仕組みによって費用水準が大きく変動します。「棚のみ」「棚＋専用冷蔵庫」「専用什器＋レジ・QR決済」の3つに分けると、必要なコストの傾向が整理しやすいです。

主な設置内容	初期費用の目安
棚のみ （お菓子・軽食の常温商品）	0円が一般的
棚＋専用冷蔵庫 （お菓子・冷蔵の惣菜や飲料）	0〜3万円程度
専用什器＋レジ・QR決済	5万円前後

月額料金

月額費用とは、オフィスコンビニの運用にかかる費用を意味します。月額料金はベンダーによって異なりますが、無料のものから月額5万円程度のものまで幅広く、取り扱う商品の種類や提供されるサービスによっても変わってきます。

一般的な飲み物やお菓子のみの場合は、無料で使用できるものが多いです。対して惣菜や日用品などがある場合は、商品補充や賞味期限チェックの頻度も増えるため、3万円程度の月額料金が発生します。

また、キャッシュレス決済を導入すると、現金のみの場合よりも月額料金が上昇する傾向です。ただ、小銭管理が不要になったり、投入不足金額の企業負担が減ったりするため、コスパ的にはいいと判断できるケースもあります。

商品代金

オフィスコンビニは、月額料金とは別に商品を購入するごとに商品代金が発生します。代金はコンビニより数十円ほど安い印象です。ベンダーや商品によってさまざまですが、飲み物なら50円程度から、惣菜なら100円程度から購入できます。ただ、中には高めに設定されている場合もあるので、設定価格はよく確認しましょう。

なお、商品代金は商品を購入する従業員が自己負担するタイプと、企業が全額または一部負担するタイプに分かれます。自社の福利厚生費を踏まえて選択しましょう。

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【タイプ別】オフィスコンビニの費用体系

オフィスコンビニの費用体系は、固定費型・従量課金型の2つに分かれます。費用体系によって、選ぶタイプはほぼ固まります。備蓄タイプなら固定費型、注文タイプなら従量課金型に必然的になります。

費用体系	タイプ	特徴
固定費型	備蓄タイプ	商品補充の回数や商品数が一定 予算管理がしやすい
従量課金型	注文タイプ	欲しい分だけ届くので、 賞味期限切れが起こりづらい 需要の予測が難しい

固定費用型は、毎月または定められた一定期間に同じ金額を支払う方式で、備蓄タイプのオフィスコンビニで主に導入されている費用体系です。商品数・補充回数は基本的に固定されるため、予算・在庫管理がしやすいのが特徴です。

従量課金型は、注文した量に応じて支払う金額が変わる支払い方式で、注文タイプのオフィスコンビニで導入されています。従業員が食べたいものを食べたい分だけ注文するため、賞味期限切れの発生を軽減できます。ただ、その月その月でどれくらい注文が発生するかが読みにくく、予算管理が難しくなる傾向です。

オフィスコンビニの費用を見るときは最低利用人数条件に注目！

最低利用人数条件	提供サービス
〜30名（小規模）	常温商品と小型冷蔵庫
30〜100名（中規模）	常温商品と小型冷蔵庫 （賞味期限の短い食料品の導入可）
100名以上（大規模）	常温商品と大型を含めた 複数台の冷蔵庫

オフィスコンビニは基本的に、最低利用人数が条件に定められています。料金プランの内容も、この最低利用人数から陳列できる商品や受けられるサービスを設定しています。特に、月額料金がない企業負担ゼロのプランは商品の購入金額による運営になるため、最低利用人数が厳格なことが多いです。

よって、どんなに「この価格帯のプランにしたい！」と思っても、利用する人数によっては導入ができない点を押さえておきましょう。

最低利用人数別の提供サービスは、小規模・中規模で商品の内容自体にそこまで差はありません。ただ、中規模になると消費量に応じて賞味期限の短い食料品を導入しやすくなります。さらに大規模になると、実際のコンビニに近い形態まで広がるため、月額費は高くなるものの1人あたりで見ると割安になりやすくなります。

少人数でも費用を抑えて導入できる

オフィスコンビニは、従業員数が少なくても低価格で導入できるプランや設置方法を提供しているベンダーも多くあります。

また、ラックや専用棚を置くだけのシンプルな仕組みで始められる場合も多く、初期費用やスペースの制約を気にせず導入できるのも魅力です。さらに在庫管理や補充を業者が対応するケースもあり、社内の負担を増やさず使えるのも安心です。

少人数向けのオフィスコンビニを詳しくチェックしたい方は以下の記事がおすすめです。併せて確認してみましょう。

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オフィスコンビニを福利厚生費として計上する上での注意点

オフィスコンビニを福利厚生制度の食事補助として非課税枠で導入する場合は、一定の要件が求められます。要件と異なる場合は非課税枠として認められないため、事前に確認しておきましょう。

国税庁が定める食事補助の非課税枠上限の要件は以下のとおりです。

1. 従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
2. 企業負担の金額が1か月当たり税抜き 3,500円（2026年4月1日以降は7,500円）以下であること

特定の役員のみが優遇されるような運用は認められないため、注意しましょう。不安な要素があるなら直接オフィスコンビニに問い合わせると安心です。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点

オフィスコンビニ導入の際、設置にはスペースやコンセントの確保が必要になり、冷蔵庫を設置する場合には電気代の負担も発生します。無人販売のため、集金額の過不足やセキュリティ面の対策も必要です。

なお、オフィスコンビニを福利厚生として利用したい場合は、税務上の要件を確認しておきましょう。ここでは、オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点について解説します。

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冷蔵庫の電気代が発生する

オフィスコンビニの冷蔵庫は無料で設置できるものが多いですが、冷蔵庫の使用にかかる電気代は自社での負担となります。完全無料で使用できるわけではないため、電気代の負担を把握しておきましょう。

冷蔵庫の大きさや電気料金の契約内容などによっても異なりますが、一般的には1か月あたり700〜1,000円程度の負担で済む場合が多いです。

導入の際には、電気代も視野にいれつつ、オフィスコンビニの設置によるメリットを考慮しながら検討しましょう。

集金額の過不足が発生する可能性がある

オフィスコンビニで代金の過不足が発生した場合、ベンダーの集金額に満たない分は会社側が建て替える必要があります。自動販売機タイプのものでは過不足は起こりませんが、セルフ支払いの場合は注意が必要です。

オフィスコンビニでは利用者自らが代金の支払いを行うため、悪意のある従業員が意図的に支払わない可能性があります。また、お釣りの計算誤りや、支払い方法のわかりにくさによる支払いミスの発生にも留意しましょう。

なお、オフィスコンビニにおける過不足を防止するためには、支払い方法をわかりやすく掲示し、お釣りや支払いに関するルールの周知が効果的です。その他、複数名でのチェックや監視カメラの設置なども有効といえます。

セキュリティ対策が必要

集金箱に現金を投入するタイプのオフィスコンビニを設置したい場合、盗難のリスクを考慮して十分なセキュリティ対策を行いましょう。特に、社外の人間が出入りできる環境に設置する場合は盗難の危険性が高まります。

集金箱の盗難を防ぐには、社外から見てわかりにくく、社内のスタッフの目が届きやすい場所への設置が効果的です。また、オフィスが無人になる際は集金箱を金庫に入れるなどのルールを定め、現金を使用しないタイプのものも検討しましょう。

廃棄が発生したら費用は企業持ちの場合がある

オフィスコンビニは、賞味期限切れによる廃棄コストをサービス運営会社が負担する形を採用している場合が多いですが、契約形態によっては企業側の買い取りとなるケースがあります。

廃棄コストが企業持ちの場合、売れ残りはそのまま企業の損失に直結します。導入前には「廃棄リスクを誰が負うのか」を確認し、利用人数に見合った適切な在庫量を維持してくれるベンダーを選ぶことが、余計なコストを発生させないための鉄則です。

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オフィスコンビニを選ぶときのポイント

ここでは、導入するオフィスコンビニを選択する上で確認すべき点について解説していきます。

商品の提供タイプでは、商品が備蓄タイプでまとめて送られてくるのか都度注文なのかをチェックします。消費が一定のペースで見込める場合は備蓄タイプ、そうでない場合は注文タイプが向いています。

次に、そのベンダーが提供するお菓子や飲み物のラインナップを確認します。ベンダーオリジナルの商品があったり、健康志向の商品を取り扱っていたりとベンダーによって様々なので、よくチェックしておきましょう。

最後に、商品を購入する際に従業員が利用できる決済方法についてチェックします。現金だと小銭での支払いが発生しますが、QRコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済が利用できると、従業員の利便性が向上します。管理側視点でも、当入金の不足が発生しないので格段に管理が楽になります。

ここまで紹介した3項目を満たすベンダーが絞り込めたら、そのベンダーが自社に最適なオフィスコンビニです。もし複数候補ある場合は、料金と利用条件が自社に合致しているものを選択しましょう。

働きやすい職場環境作りにおすすめなオフィスコンビニ

オフィスコンビニ導入を検討している事業者様におすすめのベンダーの一部をご紹介します。もっと知りたい方は、以下の記事もぜひチェックしてみてください。

コンビニでは買えないマルシェおやつを楽しめるオフィスコンビニ

まとめ

ここまでオフィスコンビニの費用相場や費用体系などについて解説してきました。オフィスコンビニ導入で発生するお金のイメージがつきやすくなったのではないでしょうか。オフィスコンビニは、従業員にとって働きやすい会社を作る上で効果的なツールです。ぜひ導入を検討してみましょう。

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