会社の歯科検診に補助金は利用できる？助成金額や要件も解説

社員の口腔内の健康維持やそれによる企業の生産性向上、また「国民皆歯科検診」制度の義務化検討の観点から、企業における歯科検診は重要性が高まっています。この記事では、会社の歯科検診に利用できる助成金について、概要や申請要件、助成される金額などを解説します。

目次

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1. 企業歯科検診は補助金を利用できる
2. 会社の歯科検診に利用できる補助金
3. 健康保険組合による補助金制度も
4. 企業歯科検診にかかる費用
5. 企業歯科検診を実施するメリット
6. 企業歯科検診は従業員からも好評であることが多い
7. まとめ

企業歯科検診は補助金を利用できる

企業歯科検診とは、社員の健康管理や生産性の向上を目的に、企業が福利厚生の一環で歯科検診を実施する取り組みです。労働安全衛生規則により、有害な業務に定められた業務を行う業種以外では、歯科検診は義務付けられていないため実施率が低い傾向にあります。

しかし、近年は健康経営の推進が注目されており、口腔ケアもその一環として重要視されています。また、企業歯科検診で利用できる補助金も用意されているため、コストの負担を抑えて検診の実施が可能です。

本記事では、企業歯科検診で利用できる補助金や費用について解説します。

参考：歯科健診の結果報告がすべての事業場に義務化されます｜厚生労働省

企業歯科検診の重要性

現在は国民の健康寿命を伸ばす取り組みの一環として、2025年に「国民皆歯科健診」制度の義務化が検討されています。この動きが進んでいることからも、企業のみならず国として歯科検診の重要性が高まっていると言えます。

また、歯が不健康な状態では正常な咀嚼が困難となるため、食生活の質が低下する恐れがあります。ひいては、さまざまな健康問題を引き起こしかねません。

このような観点から、企業が社員の口腔健康を支援することは重要な取り組みです。口腔内の健康を保つことで、欠勤の減少や集中力アップに繋がり、企業の生産性や業績向上にも期待できます。社員への歯科検診の実施は、企業の経営にも多くのメリットをもたらします。

参考：No.168 令和５年度制度・予算で厚生労働省に要望書を提出｜日本歯科医師会

会社の歯科検診に利用できる補助金

企業の歯科検診に利用できる補助金として、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」と「健康保持増進計画助成金」があります。ただし、いずれの補助金についても、申請できる条件などは変わる可能性がある点に留意が必要です。

補助金を申請する場合は、必ず厚生労働省のWebサイトで最新情報を確認しましょう。ここからは、これら2つの補助金について解説します。

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人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

人材確保等支援助成金は、働きやすい職場の環境づくりのために、事業主に対して助成金を支給する制度です。魅力ある雇用の創出により、人材の確保と定着を目指すもので、従業員の離職率の低下にも期待できます。

企業の歯科検診に利用できる助成金は、人事確保支援助成金の「雇用管理制度助成コース」です。助成額は、健康づくり制度の導入や離職率の低下目標の達成など、一定の要件を満たすことで、1制度に付き20〜25万円、または40〜50万円が支給されます。

「雇用管理制度助成コース」は、令和4年4月1日から新たな整備計画の受付を休止していましたが、令和7年4月1日から新規受付を再開しています。

助成金額	20～25万円 （職場活性化制度・健康づくり制度の場合） ※賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度では 40～50万円
主な要件	・雇用管理制度整備計画の認定 ・雇用管理制度の導入・実施 ・離職率の低下目標の達成

参考：人材確保等支援助成金のご案内｜厚生労働省

参考：人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）｜厚生労働省

健康保持増進計画助成金

健康保持増進計画助成金とは、事業主が作成した「健康保持増進計画」に基づき、従業員に対して健康測定・健康指導・研修などの取り組みを実施した場合に、その費用を助成する制度です。

助成金は、1事業所当たり10万円が上限で、将来にわたり1回限りの支給となっています。ただし、保険診療や法令で義務付けられている取り組みは対象外であり、他の助成金等との重複した申請・受給はできません。

また、受給には、「健康保持増進計画」が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づいて作成されていることなど、一定の要件を満たす必要があります。

事業所における労働者の健康保持増進のための取り組みとして、「定期的な歯科健診を通じた歯と口の健康づくり」が推奨されています。これにより、企業の歯科検診も助成金の対象となるため、従業員の健康保持増進計画の一環として利用ができます。

助成金額	10万円（将来にわたり1回限り）
主な要件	・事業所は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づいて「健康保持増進計画」を作成する ・作成した「健康保持増進計画」に基づき、従業員に対して健康測定・健康指導および研修などの取り組みを実施する

参考：健康保持増進計画助成金｜厚生労働省

参考：事業場における労働者の健康保持増進のための指針｜厚生労働省

参考：6. 定期的な歯科健診を通じた歯と口の健康づくり｜厚生労働省

健康保険組合による補助金制度も

厚生労働省以外にも、被保険者および被扶養者に対して、歯科検診費用の補助を行う健康保険組合が多くあります。補助される金額は各健康保険組合により異なるため、加入している健康保険組合に、補助金制度の有無や概要、要件を確認しましょう。

例えば、1年に1回、歯科医療機関で自費で歯科検診を受けた場合に、上限3,000円までの補助が受けられる保険組合などがあります。ただし、保険診療は、どの組合においても対象外としているケースが多いため注意が必要です。

企業歯科検診にかかる費用

助成金・補助金でもらえる金額とともに、そもそも企業歯科検診にどのくらい費用がかかるのかも確認しておきましょう。平均的な費用になりますが、基本的な口腔内検査では1人あたり3,000〜5,000円程度になることが多いです。

受診する歯科医院によって差もあり、基本検査に加えて追加オプションを付けるとこれ以上の金額になることが予想されます。ただし、中小企業であれば助成金・補助金の活用によって、大幅な負担軽減が期待できるでしょう。

また、医院によっては企業検診向けの料金プランや割引を提供している場合もあるため、複数の医院を比較して検討することがおすすめです。

企業歯科検診を実施するメリット

企業歯科検診を実施することで、従業員だけでなく企業も大きなメリットを得られます。ここでは、企業歯科検診を実施するメリットについて解説します。

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治療による欠勤・早退の削減に繋がる

虫歯や歯周病による治療によって、従業員が欠勤・遅刻・早退することもあります。しかし、治療によって従業員の欠勤が増えると、その分生産性の低下を招くため、改善したいと考える企業も少なくありません。

そこで、企業歯科検診を実施し、定期的に歯科医師のチェックを受けることで、口腔内の問題の早期発見に繋がります。虫歯や歯周病などが悪化する前に治療を受けられるため、痛みや腫れによる急な欠勤・早退を防げるでしょう。

ひいては、痛みによる業務パフォーマンス低下の改善にも繋がり、生産性向上にも期待できます。

自社・事業所のイメージ向上を図れる

企業歯科検診の導入によって、自社や事業所のイメージ向上を図れることも大きなメリットです。例えば、取引先や顧客と対面する機会が多い場合、第一印象の良さが企業・事業所への信頼度にも影響します。

しかし、前歯など目立つ位置の虫歯や口臭はイメージダウンにも繋がりかねず、商談を行っても成果を得られないリスクがあります。企業歯科検診を実施することで、歯科医師から口腔ケアのアドバイスも受けられるため、従業員自身の意識向上も図れます。

その結果、「口臭が気になって話しづらい」「笑顔に抵抗がある」といった不安を解消でき、接客や営業の質向上にも繋がるでしょう。このように、企業歯科検診は単なる健康管理だけでなく、企業イメージの向上や顧客との信頼構築にも繋がります。

企業歯科検診は従業員からも好評であることが多い

企業歯科検診の取り組みは、実際に行っている企業の従業員からも好評を得ています。近年は口腔内環境に問題が発生しないように積極的に予防を行う「予防歯科」が推奨されていますが、歯科を受診するには受診料がかかります。

そのため、症状が出てから、また重くなってから受診する人もまだ多くいるのが現状です。そこで、企業が費用を負担する企業歯科検診を実施することで、従業員は気兼ねなく検診を受けられるようになります。

さらに、そういった制度が企業にあることで、健康意識の向上が見られたという声も多いです。助成金・補助金の申請には多少の手間はかかりますが、コスト面の負担を抑えて歯科検診制度を実現できることは大きなメリットにつながると言えるでしょう。

参考：助成金の活用事例集

まとめ

社員の口腔の健康維持やそれによる企業の生産性向上の観点から、企業における歯科検診の重要性が高まっています。従業員に歯科検診を受けさせる際は、「人材確保等支援助成金」や「健康保持増進計画助成金」などの補助金が利用可能です。

また、保険者および被扶養者に対して、歯科検診費用を補助する健康保険組合も多くあります。補助金を利用して、従業員に定期的な歯科検診の機会を提供し、健康増進の取り組みを図りましょう。