駐車場代は経費になる？コインパーキングの勘定科目についても解説

駐車場代も業務に必要と認められれば経費に計上できます。しかし、目的によって勘定科目が異なり仕訳は複雑です。この記事では月極駐車場代・コインパーキング代それぞれの仕訳や消費税の有無、経費精算時に気をつけたいポイントを解説します。

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目次

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1. 駐車場代は経費になるのか
2. 駐車場代を目的別で仕訳する理由
3. 駐車場代の消費税
4. 駐車場代の経費精算で気をつけたいポイント
5. 個人事業主の駐車場代は経費になるか
6. 駐車場代精算も経費精算システムで効率化
7. 経費精算を効率化できるおすすめの経費精算システム
8. まとめ

駐車場代は経費になるのか

自動車で出張や外回り営業に行き、駐車場を利用した場合、その代金も経費として計上できます。ただし、利用する駐車場や目的によって勘定科目が異なるため、仕訳の際は注意しておきましょう。

駐車場代の勘定科目

駐車場代の勘定科目は、駐車場が月極かコインパーキングかで変わります。また、クレジットカード払いの際は2回仕訳が必要になるため、処理の仕方を確認しておきましょう。

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月極駐車場は「地代家賃」

月極駐車場の駐車場代の勘定科目は「地代家賃」です。地代家賃とは、事業継続のために必要な費用、いわゆる固定費にあたります。

月極駐車場は少なくとも数ヶ月単位での利用が前提です。よってその費用は、事務所・オフィスの家賃と同じく固定費として計上します。

なお、月極駐車場をプライベートで利用した場合、その駐車場代の経費計上は認められません。プライベートで利用した場合の駐車場代は、会社経費とは別に管理しましょう。

コインパーキングは「旅費交通費」

コインパーキングの駐車場代の勘定科目は「旅費交通費」とするのが一般的です。あるいは、駐車の目的にあわせて次のような勘定科目で仕訳するのも良い方法です。

コインパーキングの利用目的	勘定科目
研修	研修費
出張	旅費交通費
慰安旅行	福利厚生費
接待	交際費
車関連をまとめて管理する場合	車両費
駐車場をめったに使わない場合	雑費

クレジットカードで支払った場合は2回仕訳が必要

クレジットカードで駐車場代を支払った場合は、駐車場の利用日・カードの引き落とし日の2回に分けて仕訳が必要です。

まず駐車場を利用した日付けで、貸方を「未払金」とします。借方は地代家賃・旅費交通費など、駐車場の種類や利用目的に合わせましょう。

後日カードの引き落としが実行されたら、その日付で借方を「未払い金」とし、貸方は「預金」で処理します。

駐車場代を目的別で仕訳する理由

駐車場代の勘定科目は、駐車場の利用の目的によって使い分けが必要です。使い分けが不明瞭な場合、税務調査や経理管理でトラブルが起こりやすくなるためです。ここからは、駐車場代の勘定科目の使い分けの重要性について解説していきます。

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税務署に説明できるようにするため

駐車場代の勘定科目を使い分けるべき理由の1つは、税務調査対策です。税務調査は、法人や個人事業主に対し、納税申告が適切かを調べるために実施されます。

税務調査では、経費が正しく計上されているかチェックされます。このとき、経費計上が不明瞭・不適切な場合は、不正申告を疑われるおそれがあります。

たとえば出張で駐車場を利用した場合、その代金は旅費交通費として計上するのが適切です。旅費交通費とすべき駐車場代を交際費として計上し、それが税務署に発覚した場合は厳しく追及される場合もあります。

たとえ単純なミスであっても不正申告とみなされ、罰則を受ける可能性もあります。税務調査で不要な疑いを招かないためにも、駐車場代は適切な勘定科目で仕訳することが重要です。

経理管理を明瞭にするため

駐車場代の勘定科目の使い分けは、適切な経理管理のためにも必要です。たとえば研修・出張・接待などのように目的別に仕訳しておけば、それぞれにどれくらいの経費がかかっているのか管理しやすくなるでしょう。

適切な経理管理は、企業の財政状況の正確な把握のためにも重要です。

不正利用を防止するため

駐車場代を目的別で仕訳することは、不正利用の防止にも重要な役割を果たします。例えば、私用での駐車場利用を業務用として申請したり、実際の利用時間より長い時間で申請したりするような不正を防ぐことができます。

また、利用目的や訪問先を併せて記載することで、その駐車場利用が本当に業務に必要だったのかを確認することが可能になります。従業員自身で記録を残してもらうことで規律意識が向上し、自然と適正な経費利用への意識が高まるでしょう。

駐車場代の消費税

多くの企業では経理処理を税抜きで行っているため、駐車場代を計上する際は消費税がかかるかどうかを必ず確認しましょう。

駐車場代の消費税は発生する場合と発生しない場合があります。以下で、消費税の課税対象となるケース・ならないケースをそれぞれご紹介します。

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課税対象となるケース

駐車場代が消費税の課税対象となるのは、次のようなケースです。

1. 土地が駐車場として整備されている
2. 利用が1ヶ月未満である

土地が駐車場として整備されているとは、たとえば地面がアスファルト舗装されている・駐車スペースが線で区切られている・フェンスや集金用の機械が設置されている場合などです。コインパーキングのほとんどは、課税対象と考えて良いでしょう。

月極駐車場の場合も、同様の整備がされている場合は課税対象です。ただし、整備されていない土地であっても、利用が1ヶ月未満の場合は課税対象となります。

課税対象にならないケース

駐車場代が課税対象にならないのは、次のようなケースです。

1. 土地が駐車場として整備されていない
2. 利用が1ヶ月以上である

原則として、土地の貸し付けには消費税は発生しません。貸し付けとは、何も手を加えていない空き地を貸し出すことです。

まったく整備されていない空き地を駐車場として貸し出す場合は、土地の貸し付けにあたるため、消費税の課税対象外となります。

ただし、月極駐車場として利用する場合は、契約期間によって課税対象かどうかが変わります。未整備の土地であっても、1ヶ月未満の短期利用の場合は課税対象となるため、経理処理の際は契約期間に注意しましょう。

駐車場代の経費精算で気をつけたいポイント

駐車場代の経費計算では、勘定科目の統一・利用目的のメモなどに気をつけておくと、処理がスムーズになります。また、月極駐車場の場合は、初期費用について細かい仕訳が必要になるため、確認しておきましょう。

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勘定科目を統一する

駐車場代は利用目的に応じて、地代家賃・旅費交通費といった勘定科目の使い分けが必要です。このとき、同じ項目には同じ勘定科目を使い続けるようにしましょう。

経理担当者が変わると、勘定科目の仕訳が変わることがあります。たとえば、今まで旅費交通費として計上していた駐車場代を交際費として計上するケースがあります。

勘定科目の選択には絶対的なルールはなく、経理担当者の判断で決定することができます。しかし、一度決めた勘定科目は継続して使用することが基本原則です。

安易に勘定科目を変更すると財務管理が困難になるだけでなく、税務調査で問題視される可能性もあります。トラブルを避けるためにも、勘定科目は統一しておきましょう。

勘定科目の選択基準をマニュアル化し、担当者が変わっても一貫した経理処理ができる体制を整えることをおすすめします。

利用目的をメモしておく

駐車場代を経費申請する人、つまり実際に駐車場を利用する従業員は、駐車場の利用目的・場所・種類をメモしておくのがおすすめです。経費精算の際の仕訳が効率的になるためです。

たとえば「外回り営業で取引先近くのコインパーキングを利用する」とメモしておけば、その駐車場代は旅費交通費としてすぐ仕訳できるため、スムーズな経費精算（経費の支給）が可能になります。

できればメモと一緒に駐車場代の領収書も提出しましょう。金額を証明する資料があれば、正当な経費であることが明確になります。領収書が入手できない場合は、利用日時、金額、場所などの詳細をメモに記載しておきましょう。このメモが領収書の代わりとなります。

利用目的や内容のメモ書きは、税務調査対策としても有効です。特に旅費交通費は、私的な旅行を申告していないか疑われやすい項目です。駐車場利用の目的を明確にしておくことで、不要な追及を避けられるでしょう。

チェック体制を整えることも重要

従業員が適切にメモや領収書を準備しても、それをチェックする体制が整っていなければ、適切な経費管理は困難です。

経理担当者は、メモと領収書の整合性、利用日時と業務内容の妥当性、訪問先と駐車場位置の関連性、申請金額の適正さ、重複申請の有無などを確認する必要があります。さらに、定期的な内部監査や上長による承認フローも有効です。

後述する経費精算システムを導入すれば、承認フローの電子化や利用状況の自動集計など、チェック体制の強化と効率化を図れます。

月極駐車場の初期費用は勘定科目が異なる

月極駐車場を契約する場合、初期費用として敷金・保証金・礼金などが発生します。これらの初期費用はそれぞれ性質が異なるため、勘定科目も使い分けが必要です。

月極駐車場の初期費用項目の仕訳の例は次の通りです。

初期費用	勘定科目
敷金	・返還される場合：差入保証金 ・返還されない場合：長期前払費用
保証金	・返還される場合：差入保証金 ・返還されない場合：長期前払費用
礼金	・20万円未満：地代家賃 ・20万円以上：長期前払費用
共益費	地代家賃

インボイス制度開始後の駐車場代精算について

2023年10月1日からはインボイス制度が始まり、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには適格請求書の保存が必要になります。駐車場代も一般的に課税取引となるため、駐車場の運営事業者に適格請求書の発行を求めなければなりません。

コインパーキングなど不特定多数が利用できる駐車場の場合は、適格請求書の一部を省略した適格簡易請求書の発行が認められています。適格簡易請求書の条件を満たしたレシートなどがあれば、仕入税額控除の対象になります。

月極駐車場では、口座引き落としによって請求書や領収書が発行されないケースが少なくありません。その場合、取引年月日以外が記載された契約書と引き落とし日の明細などを保存していれば仕入税額控除の対象となります。

明細が適格請求書の要件を満たしているかとともに、駐車場の運営事業者にインボイス制度への対応について確認することをおすすめします。

参考：2 交付義務の免除｜国税庁

個人事業主の駐車場代は経費になるか

企業の場合、月極駐車場の契約名義は法人となるため、その代金は原則として全額経費計上できます。一方、個人事業主は個人名での契約となり、事業とプライベートの線引きが難しいため、駐車場代は全額経費計上できません。

個人事業主の場合、月極駐車場の代金は家事按分が可能です。家事按分し、事業のための支出と認められた駐車場代は経費として計上できます。家事按分は業務のために契約した月極駐車場だけでなく、自宅の駐車場代にも応用できます。

なお、個人事業主の場合でもコインパーキングの駐車場代は、原則として「旅費交通」として全額経費計上できます。

ただし経費計上できるのはあくまで業務で必要な駐車代金のみで、私的利用の場合の費用は対象外です。コインパーキングの駐車場代を経費計上する場合は、コインパーキングの利用時に、その都度利用目的をメモしておくことがおすすめです。

家事按分とは

家事按分とは、個人事業主が公私で利用するものの費用について、仕事分・プライベート分を合理的な方法で区別して計算する方法です。家賃・車両代・駐車場代・水道光熱費・通信費・交際費などが家事按分の対象です。

仕事分として認められる支出は経費計上が可能です。たとえば月極駐車場を仕事：プライベート＝3:7の割合で利用しているとします。駐車場代が2万円の場合、仕事に利用した2万円×30％＝6,000円は経費として計上できます。

事業に利用した6,000円分の駐車場代の勘定科目は、基本的に法人と同じです。地代家賃とするほか、目的に応じて旅費交通費や交際費としても良いでしょう。なお、プライベートに利用した残り1万4,000円分には「事業主貸」という勘定科目を用います。

家事按分の割合は事業者が任意で設定できますが、税務調査の際には合理的な根拠の説明が求められます。適切な根拠を示せない場合、経費として認められず、加算税などが課される可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

駐車場代精算も経費精算システムで効率化

駐車場代の経費精算は、特にコインパーキングの利用が多い企業では、集計や仕訳など経理担当者の負担が大きくなりがちです。処理件数が増えるほど、計算ミスなどの人為的ミスのリスクも高めます。

駐車場代の精算を効率化するには、経費精算システムの導入が効果的です。たとえば領収書をスマホで撮影するだけで自動入力・仕訳できるシステムや、クレジットカードと連携して自動管理するシステムなど、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。

業務効率化と正確性向上のため、自社の規模や利用頻度に合わせた経費精算システムの導入を検討してみましょう。

経費精算システムを選ぶ際のポイント

駐車場代精算を効率的に行う目的で経費精算システムを導入する際は、クレジットカードとの連携機能の他、以下のようなポイントに注目して選ぶのがおすすめです。

1. ICカードとの連携機能
2. 地図アプリとの連携機能
3. モバイルデバイスからの操作性

SuicaやPASMOなどのICカードは公共交通機関を利用する時に使うものですが、駐車場代の支払いに利用することもあります。ICカードの利用履歴が経費精算システムに自動反映されれば、手入力によるミスを防止でき、正確かつ迅速な処理が可能になります。

また、地図アプリと連携し、駐車場の場所や料金を確認できる機能があると、経費精算時の確認作業がスムーズになります。特に、営業などで複数の駐車場を利用する場合に便利です。

経費精算を効率化できるおすすめの経費精算システム

まとめ

業務で発生した駐車場の代金は経費として計上できます。ただし駐車場の種類や利用目的によって勘定科目が変動するため、経理担当者は適切な処理を心がけましょう。勘定科目の統一化を図るために、経費計算のルール化・マニュアル化も重要です。

個人事業主の場合、駐車場代は家事按分となるため、処理の仕方に注意しましょう。業務上、駐車場代精算が多く発生する場合は、経費精算システムを導入して処理の自動化を図ることがおすすめです。