審査が甘い法人カードランキング3選！審査基準や審査落ちの対策も徹底解説

法人カードを持ちたいと思っても、カードが発行されるには個人カードよりハードルの高い与信審査が必要です。できるだけ審査の甘い法人カードがあれば、それを選びたいと思う企業もいますよね。本記事では、審査の甘い法人カードの紹介と審査内容について徹底解説しています。

目次

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1. 審査が甘い法人カードの特徴
2. 【ランキングTOP3】審査が通りやすい法人カードはこれ！
3. 法人カードの審査基準
4. 法人カードで審査落ちする理由は？
5. 法人カードで審査落ちしない対策
6. その他のおすすめ法人カード
7. 法人カードの審査に落ちたら｜審査なしのカードはある？
8. できるだけ審査対策をして法人カードを申し込もう

審査が甘い法人カードの特徴

前述した審査基準を見ると、起業したばかりの会社や経営業況に自信のない会社など審査に不安が出てくる企業もありますよね。実際に「審査の甘い法人カード」にはどのような特徴があるのでしょうか。3つの特徴があげられます。

申し込みに必要な書類が少ない

法人カードの種類によって、申し込み時に必要な書類が異なります。登記簿謄本や決算書類を提出を求められるカードがあり、審査基準で解説した「会社の経営状況」「会社の経営年数」を重要視してることが分かります。必要書類の数が多いほど、審査内容も厳しくなり慎重な審査が行われることが予想できますよね。

本人確認のみで作成できるカードがあるため、審査が甘い法人カードを探している企業は必要書類欄をチェックしましょう。

細かい申し込み条件がない

申し込み条件で、代表者の年齢や会社の創立年数の制限が設けられているカードがあります。創立年数に制限があると、その時点で起業したばかりの会社は対象外になってしまいます。

申し込み条件を満たしていても、細かい条件を提示するカード会社の審査は厳しいものが想定されます。審査落ちするリスクも高くなるため、細かい申し込み条件がない＝審査が甘いと考えていいと言えるでしょう。

「起業直後でも申請可能」の記載がある

法人カードの公式HPに「設立・起業直後でも申請可能」と記載がある法人カードは、企業の業績が審査にあまり影響がないと言えます。一般的な審査基準では、経営年数3年以上が判断基準になりやすいと解説しましたが、カード会社自体が経営年数を条件としていない場合は審査が通りやすいカードの特徴です。

しかし、あくまで申し込み条件として経営年数に制限がないだけなので、審査内容によっては経営状況が理由で審査落ちする可能性もあります。他の申請条件や、申し込み書類なども確認して申し込むようにしましょう。

【ランキングTOP3】審査が通りやすい法人カードはこれ！

第1位｜セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

収入や年齢の縛りがなく、学生・未成年を除き、安定した収入と社会的信用があれば会社員でも審査が通る可能性があります。法人プラチナカードの中でも、比較的年会費が安めです。

第2位｜ライフカードビジネスライトプラス スタンダード

財務資料の提出なしで申し込みができます。キャッシング機能や1時間の弁護士無料相談サービスがついており、開業・創業したての方におすすめです。

第3位｜UPSIDER法人カード

設立したばかりの企業でもカード利用可能を謳っている法人カードです。事前入金の保証金プランなら、口座連携や審査が不要なため、現金の支払いができないサービスも、取り急ぎカード払いでの対応が可能です。後払い・保証金に関わらず、バーチャルカードなら審査完了後、即時発行・利用いただけます。

法人カードの審査基準

法人カードだけでなく、クレジットカードを申請するのに避けては通れない与信審査。「審査が通らなかったら…」と不安になり、審査の甘い法人カードがあるなら気になる企業も多いはず。

審査の厳しい・甘いを決めるには、まずどんな基準で法人カードが審査されているのかを知る必要があります。大前提の知識として、法人カードの審査基準について解説します。

企業の代表者や個人事業主の信用情報

クレジットカードの審査に大きく関わるのが信用情報。法人カードは企業として申請をしますが、個人事業主はもちろん企業の代表者の信用情報も審査に大きく関わってきます。

過去に個人のクレジットカードで支払いの滞納や債務整理などでトラブルを起こしていると、信用情報に傷がつきます。法人カードで責任を負うのは企業や代表者や個人事業主のため、企業として申し込む法人カードでも個人の信用情報が必要です。

会社の経営状況・決算状況

企業としてクレジットカードを申請する法人カードでは、会社の経営状況も審査基準のひとつです。経営状況がよくない企業にカードを発行しても、倒産するリスクがあり支払いが滞納される可能性があるからです。

経営状況の判断材料として決済状況があげられます。例えば、決算で赤字が続いているとその企業は経営状況が悪いという判断になってしまいます。経済状況が黒字続きであれば、それだけ経営状況も安定していると与信審査へのプラスになります。

会社の経営年数

会社の経営年数も法人カードの与信審査に影響します。経営年数が長いほど、経費の支払いも問題なく行ってきたとして会社への信頼に繋がります。

明確には公表されていませんが、一般的には創立から3年以上が判断基準と言われています。会社経営を維持していくことは並大抵ではないので、3年以上経営が続いている会社は安定していて滞納のリスクは低いという判断になるでしょう。

法人カードで審査落ちする理由は？

個人信用だけで作れるクレジットカードとは違い、さまざまな情報を審査される法人カード。申し込んだ法人カードが審査落ちした経験があっても、なぜ審査が通らなかったのか理由までは教えてくれません。

法人カードにおいて、想定される審査落ちの理由として主に以下の4点が考えられます。

会社の設立年数が短い

設立年数は、申し込み条件として制限されるくらいなので、法人カード会社が重要視するポイントと言えます。起業したてや設立年数が短い場合は、会社が安定しておらず支払いが滞る可能性があると判断され、法人カードの審査が通れないことが多いです。

会社を設立して間もない起業したての会社は、公式HPで「起業直後でも申請可能」と表記されている法人カード会社を選びましょう。

作りたい法人カードにこだわりがある場合は、申し込み条件として設立年数が表記されていない、または条件を満たしていれば、一度申し込みをして審査にチャレンジしてみるのもいいでしょう。

経営状況が悪い・赤字決算が続いてる

会社の設立年数・経営年数がある程度あっても、経営業況が悪いと審査に通るのは難しいです。とくに赤字決算が続いていると、経営状況がよくないと判断され審査に落ちる可能性が高いです。

法人カードの与信審査は、「利用料金を滞りなく支払いできるか」を見極めるものです。業績が悪かったり債務超過があったりすると、支払い能力が低いと判断されてもおかしくありません。

赤字だから審査に通らない・債務超過があるからといって必ず審査落ちするわけではありません。「業績が安定しておらず手元の資金では経営がままならないため、クレジットカードをを作ろうとしている」と、資金繰りが厳しいと思われる企業は審査を通るのは難しいです。

企業の代表者や個人事業主の信用情報に傷がある

冒頭で解説しましたが、企業として申し込む法人カードでも企業の代表者・個人事業主の信用情報が大きく関係します。具体的には、過去に以下のことを行っていると法人カードの審査が通りづらいです。

1. カードの利用料金やローンなどの長期延滞・滞納
2. 債務整理
3. クレジットカードや携帯電話等の強制解約
4. 第三者（保証会社など）による代位弁済

上記の事柄に心当たりがあると、ブラックリストに載っている可能性があります。信用情報にマイナスがあると、少なくとも5年は新規のクレジットカードを申し込みできません。個人クレジットカードの使い方にも十分に注意しておきましょう。

企業の事業実態が不透明

法人カードの申し込みでさまざまな必要書類を提出しますが、どのような事業を行っているか分からないと、カード会社から詐欺や悪質業者を疑われて審査に落ちる可能性があります。

カード会社自身、詐欺業者や悪質業者に貸付けすると、経済産業省から行政処分を受けます。業務停止となる可能性があるため、少しでも事業実態を疑われると法人カードの審査を通るのは難しいです。

申請方法が審査落ちの原因にもなる

審査落ちする理由は、企業や代表者が原因とは限りません。申し込み方に原因がある可能性が考えられます。

短期間に複数の法人カードへ申請

「たくさん申し込めばどれかは審査が通るだろう」という保険をかけて、いくつかの法人カードを申し込みする企業があります。しかし、この行動は逆にすべてのカードから審査落ちする原因になりかねません。

審査基準にもなる信用情報には、クレジットカードの利用履歴だけでなく申し込みした履歴も記録されています。多重申し込みは必ず確認されるので、短期間で多数の法人カードを申請していると、審査が落ちる可能性があります。利用したいカードを1枚に絞って申し込みする方が安全な手段です。

強制解約になった会社のカードに申し込む

過去に強制解約になった履歴があるカードと同じカード会社に申し込むと、審査が通らない可能性があります。個人クレジットカードでの履歴でも、法人カードの審査に影響がでます。

強制解約になる原因は、不正利用や長期滞納・虚偽申告などです。かなり悪質な行為のため、法人カードでも悪質行為を行うリスクがあると判断され審査落ちする場合があります。

過去に強制解約になっていても、すでに信用情報が回復しているのであれば、同じカード会社ではなく別のカード会社に申し込むことをおすすめします。

【豆知識】信用情報に記録される内容を知っておこう

前述したように、信用状情報には利用履歴以外にも多くの情報が記録されています。主な情報として以下があげられます。

1. 申し込みをした会社名
2. 代表者（または個人事業主）の氏名
3. 代表者（または個人事業主）生年月日
4. 代表者（または個人事業主）電話番号
5. 契約の種類・申込日・契約日
6. 契約予定額
7. 申し込んだ商品（法人カードを含む）の内容
8. 利用金額
9. 返済状況
10. 延滞・完済日

上記の内容は、商品の契約中だけでなく契約終了後も一定期間記録が残ります。

法人カードで審査落ちしない対策

法人カードの審査落ちをできるだけ避けられる方法があるなら、しっかり対策をしてから申し込みしたいですよね。法人カードで与信審査を通るための対策は以下になります。

限度額を低めに申請する

法人カードを申し込む際に、限度額を決められます。法人カードは個人カードよりも高い限度額を設定できるのがメリットでもあり、法人カードの特徴としても高い限度額を設定できることがあげられます。

しかし限度額を高くすると、求められる返済能力も高くなります。そのため審査基準が厳しくなると予想できるので、審査の通過に不安がある企業はできるだけ限度額を低めに申請することをおすすめします。あわせてキャッシング枠の金額もゼロにしておくといいでしょう。

申込欄で任意の項目を空欄にしない

法人カードの申込には、入力が必須の項目と任意の項目があります。任意となるのが、貯金金額や代表者または個人事業于の家族構成などです。個人情報にあたる部分なので、任意ならば極力記入したくないと思う方も多いはず。

しかし任意の項目を空欄にせず埋めることで、信頼性が高まるため審査にも通りやすくなると言えるでしょう。どうしても記入したくない部分以外は、できるだけ空欄にせず記入してください。

申し込むカード会社は1社に絞る

前項で、短期間に複数のカード会社に申し込みをすると、審査落ちしやすいことを解説しました。カードの申し込み状況も信用情報として記録され、申し込み履歴は6ヶ月間残ります。

複数のカード会社への申し込みが続いていると、資金繰りに困っていると判断されてしまいます。本当に使いたいと思うカード会社を1社に絞り、申し込みしてください。

住所は自宅ではなく事務所にする

自宅兼事務所にしている場合があると思いますが、自宅住所と事務所の住所が同じだと事業実態に疑いを持たれてしまう可能性があります。

事業実態が不透明だと審査落ちの原因となってしまいますので、自宅とは別に事務所を構えていると事業実態があると判断されやすいです。

会社の固定電話を用意する

法人カード会社は、会社の事業実態をチェックするにあたって、固定電話があるかに注目しています。小さな企業や個人事業主は、携帯電話を社用電話にしている場合がありますよね。それでは事業実態を疑われたり、会社としての信頼度もあがります。

法人カードの審査を通りやすくするために、会社の固定電話を用意してから申し込みすることをおすすめします。

経営年数が3年以上になってから申し込む

経営状況が安定しているとアピールできるのは、やはり経営年数です。個人事業主であれば、一般的に業歴2年以上が、「経営が安定している」と判断される年数です。住宅ローンを組む場合も、個人事業主の場合は業歴2年以上を申し込み条件としている金融会社が多いです。

実際に金融会社が条件としてることを含めると、法人カードにおいても経営年数2年以上・できれば3年以上あると、経営が安定していると判断され審査にも通りやすくなるでしょう。

その他のおすすめ法人カード

申し込みに必要書類が増えたりステータスの高いカードを選んだりすると、審査基準は高くなるものの会社にとってプラスになるメリットもあります。ポイント還元率が高くなったり、ステータスの高さで取引先からの信頼度が上がることも。

前半で紹介したランキングには入らなかった、おすすめの法人カードやを以下で紹介しています。

法人カードの審査に落ちたら｜審査なしのカードはある？

法人カードの審査基準は公開されているわけではないので、審査落ちの対策をしていても審査が通らないこともあるでしょう。何度申し込んでも審査落ちしてしまう場合は、他の方法で対処しましょう。

審査なしの法人デビットまたはプリペイドカードを利用する

審査のない法人カードがあればいいですが、クレジットカードでは利用料金が銀行口座から引き落とされるのは1〜2ヶ月後です。後払いとなるため、滞納や債務整理などでカード会社が損失をしないために必ず与信審査が必要です。

審査なしを重要視するのであれば、法人デビットカードまたはプリペイドカードがおすすめです。デビットカードやプリペイドカードは後払いではなくなるため、発行会社に損失が出るリスクがありません、そのため与信審査もないのが特徴です。

法人カードとほぼ変わらない用途で使えるので、審査落ちが続く場合は法人デビットカード・プリペイドカードを検討しましょう。

こんな企業は法人デビットカード・プリペイドカードがおすすめ

以下に当てはまる企業は、法人カードよりも法人デビットカード・プリペイドカードがおすすめです。

1. 法人カードの審査に何度も落ちている
2. 起業したばかりで経営年数が短い
3. 会社の利益がまだ少なく経営が安定しているとは言えない
4. 法人カードでは限度額が足りない
5. 企業の代表者が役員報酬を抑えている※1
6. 社員に法人カードを渡したいが安全なものがいい※2

※1　代表者の役員報酬を抑えている場合、企業としての信頼度が低いと判断される可能性があります。

※2　社員に法人カードを持たせることで、経理管理が簡略化できるメリットがあります。

できるだけ審査対策をして法人カードを申し込もう

審査が甘いと言われている法人カードでも、実際に申し込みをしてみないと審査が通るか通らないかは分かりません。起業したての会社でも、審査落ちの対策としてできることはあります。万全に準備をしてから、法人カードを申し込むことをおすすめします。