法人カードにブラックカードは存在する？法人カードおすすめ11選を比較！ゴールドやプラチナカードとの違いも

「ブラックカードを作りたい」「ブラックカードに憧れる」といった企業は多いはず。しかし、実は法人カードの中にブラックカードはほぼ存在していません。それではブラックカードがほしい企業はどうすればいいのか、本記事で詳しく解説しています。ブラックカードに興味のある方はぜひご覧ください。

おすすめブラック法人カード 比較一覧表

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カード名	ラグジュアリーカード ブラック 候補に追加	UPSIDER 候補に追加	JCBプラチナ法人カード 候補に追加	UCプラチナカード 候補に追加	アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・プラチナ・カード 候補に追加	PRESIDENT CARD 候補に追加	セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード 候補に追加	ラグジュアリーカード チタン 候補に追加
区分	ブラックカラーの法人カード				ハイステータスな法人カード
年会費	110,000円（税込）	永年無料	33,000円（税込）	16,500円（税込）	165,000円（税込）	55,000円（税込）	33,000円（税込） ※初年度無料	55,000円（税込）
追加カード 年会費	27,000円（税込）/ 枚 （最大4枚まで）	年会費無料 （原則枚数制限なし）	6,600円（税込）/ 枚 （原則枚数制限なし）	3,300円（税込）/ 枚 （審査の上複数枚発行可能）	付帯特典あり：4枚目まで無料 5枚目から13,200円（税込）/ 枚 特典なし：年会費無料※2 （最大99枚まで発行可能）	永年無料 （原則枚数制限なし）	3,300円（税込）/ 枚 （最大9枚まで）	16,500円（税込）/ 枚 （最大4枚まで）
ポイント還元率	1.25%	1.0%〜最大1.5%	0.5%〜10.0%※1	最大1.0%	通常1.0%〜最大3.0%※3※4	1.0%	0.5%〜1.0%	1.0%
公式サイト	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ

※1 還元率は交換商品により異なります。

※2 追加カード（付帯特典なし）について、判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求いたします。

※3 「メンバーシップ・リワード®︎プラス」へ無料で自動登録

※4 「メンバーシップ・リワード・プラス」への登録および対象加盟店での利用で最大3.0%となります。

※5「アメリカン・エキスプレス」はアメリカン・エキスプレスの登録商標です。このカードは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき、株式会社クレディセゾンが発行・運営しております。

目次

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1. 【結論】法人カードにブラックカードは”ほぼ”ない
2. ブラックカラーの法人カードおすすめ7選
3. ハイステータスな法人カードおすすめ5選
4. 【比較表】ブラックカードに匹敵するおすすめ法人カード
5. そもそもブラックカードとは？
6. なぜブラックカードが選ばれる？経営者・役員向け？
7. 法人カード・ビジネスカードのよくある質問

【結論】法人カードにブラックカードは”ほぼ”ない

クレジットカードとして最高峰のブラックカードですが、実は法人カードにはほぼ存在しません。そのため、法人カードを選ぶ際にブラックカードに限定しているとなかなか見つかりません。基本的にブラックカードがない法人カードは、プラチナが最高ランクです。

ブラックカードが存在する「ラグジュアリーカード」では、ブラック以外にチタンとゴールドが存在するものの、ランク順はチタン・ブラック・ゴールドの順番となります。法人カードにおいては、ブラックカードが最高ランクとは限りません。カード会社ごとに高ランクを表す指標が異なる点に注意しましょう。

この記事ではブラックカードに匹敵する、デザイン性に優れたかっこいい法人カードや、ステータス性の高いおすすめのプラチナ法人カードを紹介します。

数少ない法人向けブラックカードならこれ！

法人向けブラックカードがほしいときの対処方法

ブラックカードにこだわりたい企業や、ブラックカード並みのカードがほしい企業・経営者の方が選ぶべき法人カード種別を解説します。

ステータスにこだわるならプラチナカードも検討する

ステータス性を重視してブラックカードを持ちたいと考えている方は、プラチナカードを検討してください。一般的に法人カードの最高ランクとなるプラチナカードは、複数カード会社から発行されており、さまざまな付帯サービスやステータス性を備えています。

ブラックカードにこだわるなら「ラグジュアリーカード」

ステータスは関係なく、ブラックカードのデザインに憧れがあるなら、ブラックカラーの法人カードがおすすめです。カードランクに関わらず、ブラックカラーを採用している法人カードはいくつかあり、洗練されたデザインが特徴です。

カードランクこそ最高レベルではないものの、「とにかくブラックカードを持ちたい」という企業は、「ラグジュアリーカード ブラック」が選択肢になります。JCB法人カードを一般的な法人カードの例に、ラグジュアリーカードのカードランクを紹介します。

法人カードのランク比較

カード種別	低 ←カードランク→ 高
JCB法人カード 詳細はこちら	一般	ゴールド	プラチナ
ラグジュアリーカード 詳細はこちら	チタン	ブラック	ゴールド

ブラックカードのステータスに近いカードならこの1枚「ラグジュアリーカード ブラック」

ブラックカラーの法人カードおすすめ7選

ここではブラックカラーのおすすめ法人カードを紹介します。デザインだけでも高級感のある1枚を求める方におすすめなので、ぜひ参考にしてください。

1.25%の高いポイント還元率と重厚感のある1枚「ラグジュアリーカード ブラック」

利用限度額最大10億円！スタートアップ企業の上場に最適「UPSIDER法人カード」

プライオリティ・パスやコンシェルジュサービス付帯「JCBプラチナ法人カード」

業界最安水準の年会費「UCプラチナカード」

審査時に財務資料が不要「ライフカードビジネスライトプラス ゴールド」

分割決済に対応！選べる引き落とし日「三井住友ビジネスカード for Owners プラチナカード」

おすすめ法人カードを一覧表で見る！

ハイステータスな法人カードおすすめ5選

ここではブラック並みの高ステータスを求める方におすすめの法人カードを紹介します。ぜひ参考にしてください。

利用額に一律の制限がなく、高額な事業決済にも対応「アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・プラチナ・カード」

経営者を支える新しい法人カード「PRESIDENT CARD」

お得にマイルが貯まる「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」

金属製のカードで優待特典にも優れた1枚「ラグジュアリーカード チタン」

国内外への出張・会食・接待の機会が多い方に「ダイナースクラブ ビジネスカード」

おすすめ法人カードを一覧表で見る！

【比較表】ブラックカードに匹敵するおすすめ法人カード

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※1 還元率は交換商品により異なります。
※2 判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を徴収
※3「メンバーシップ・リワード・プラス」へ無料で自動登録
※4「メンバーシップ・リワード・プラス」への登録および対象加盟店での利用で最大3.0%
※5「アメリカン・エキスプレス」はアメリカン・エキスプレスの登録商標です。このカードは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき、株式会社クレディセゾンが発行・運営しております。

そもそもブラックカードとは？

ブラックカードとは、クレジットカードにおけるカードランクのことで、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードよりも上の最高峰です。

ブラックカードの始まりは1999年。ステータスが高いカードブランドとして有名なアメックスが、最高ランクのカードとして券面がブラックのカードを発行したことが由来となっています。

ブラックカードを問わず、カードランクの色は券面のデザインにも直結しているものが多いため、ブラックを基調とした券面のクレジットカードは「ブラックカード」と呼ばれるようになりました。

なぜブラックカードが選ばれる？経営者・役員向け？

そもそも、ブラックカードはなぜ憧れを持たれ人気があるのでしょうか。ブラックカードの特徴と併せて解説していきます。

ステータスが高い　

ブラックカードの一番の特徴は、ステータスの高さです。「ブラックカード＝富裕層が持っているカード」といったイメージがあるほど、そのステータス性の高さが世間で定着しています。ステータスが高いカードが富裕層のイメージを持たれる理由は、高額な年会費と利用限度額にあります。

ステータスの高いカードは、一般カードよりも付帯しているサービスが充実しているので、その分年会費が高額になります。さらに、支払い能力があると判断されれば利用限度額も高額に設定されます。

本記事でおすすめした法人向けブラックカード「ラグジュアリーカード ブラック」も、年会費は110,000円と高額で、限度額は公式サイトに記載がされていないほどです。こういった特徴から、与信審査が一般カードより厳しくなるといった特徴もあります。

厳しい与信審査を通って発行されたブラックカードを持っているということは、「ハイステータスの法人カードを所持できるだけの業績がある」というイメージに繋がり、富裕層であることや、業績が安定しているアピールに使えるアイテムとなります。

付帯サービスが充実している　

前項で少し触れましたが、ブラックカードは付帯サービスの充実度に大きな差があります。一般の法人カードでは、付帯サービスといえばETCカードと海外旅行保険、よくて空港のラウンジ利用ができる程度です。

しかしブラックカードほどのハイステータスとなると、さらに以下の付帯サービスが期待できます。

1. ホテルの優待利用（割引やランクアップ）
2. レストランの割引
3. コンシェルジュサービス
4. リムジンでの送迎サービス
5. 旅行保険補償額の増額

どれも一般カードでは受けられないサービスで、ハイステータスなブラックカードならではと言える内容ばかりです。年会費が高額になるブラックカードが多いものの、特典を有効に使うことで十分に元がとれるほどの充実度です。

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法人カード・ハイステータスカードのメリット

一般カードとステータスカードを合わせると、多くの種類がある法人カード。法人カード自体にはどんなメリットがあるのか、その中でもステータスの高さに注目して法人カードを作るメリットはどんな点なのか、法人カードを効率よく使うために詳しく解説します。

• 法人カード全体のメリット
• ハイステータスカードのメリット
• ハイステータスカードの注意点

法人カード全体のメリット

企業として法人カードを作ると、業務面や経済面などで多くのメリットがあります。

経費管理が楽になる

会社全体で法人カードを使うことにより、経費が引き落とされる窓口を一括化できるので、経費管理が楽になります。カードの明細がそのまま経費を使った履歴になり、計上漏れが減って立替分の精算が不要です。

従業員の個人カードを使ってしまうと、後から従業員が領収書を提出し、経費担当者が確認・精算・管理をする必要があります。大企業ほど従業員が多くない中小企業でも、すべての経費でこの行程を行っていては、効率が悪くミスが発生するリスクも上がります。

また、クレジットカードを使わず現金での精算を続けていると、多額の現金を会社や個人で管理したり持ち歩いたりすることになります。経費管理が大変なだけでなく、紛失や盗難に遭う可能性もでてきて危険です。

とくに従業員が少ない中小企業は、経費担当者の人数も少ない会社が多いですよね。そんな中小企業でも、法人カードを使うことで経費管理を簡略化できます。大企業だけでなく、中小企業でも役立つのが、法人カードの大きな利点です。

個人カードよりも限度額が高い

法人カードは、個人カードより利用限度額を高く設定できるのが特徴です。会社での経費は、個人で買い物をするよりも高額な金額が動きます。そのため個人カードを使っていると、限度額を越えてしまい必要なときに利用できない事態が発生する可能性が出てきます。

法人カードであれば、個人カードより利用限度額に余裕が持てますし、万が一限度額に達してしまった場合も経費を会社で管理しているため、スムーズに別の支払い方法で対応ができます。支払いが多い企業ほど、より法人カードを作るメリットが実感できるでしょう。

計画的な資金管理・運用ができる

法人カードに限らず、クレジットカードの利点として、利用日には即時支払いをせず引き落としまでに約30～60日の期間があります。実質支払いまでに期間ができることで、財源の確保の時間を設けられ経費を圧迫することもほぼありません。

さらに近年では、決済方法がクレジットカードに限られているサービスや取引も出てきています。法人カードを持っていないことによって、会社での物品購入や取引が滞っては元も子もありません。

現在社会に適応していきながら、支払いは月に1回かつ決済準備の時間が設けられて、安定したキャッシュフローができる法人カード。会社資金の運用・管理も計画的に行える利便性が、メリットのひとつです。

追加カードが作れる

法人カードも個人カード同様、発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、法人カードでは「追加カード」が発行できるため、それを従業員たちが使える仕組みです。

追加カードを発行することによって、前述した「経費管理の簡略化」に繋がります。立て替えや立替金の申請など、従業員への負担が軽減されるので従業員満足度の向上にもプラスに働きます。

ポイントが貯まる

個人カードを利用すると、利用金額に応じてポイント還元が受けられますよね。法人カードでも、そのポイント還元があります。さらに法人カードは個人カードより利用金額が大きいため、ポイント還元が高額になりお得です。

還元されたポイントは支払いに充てられる場合もあるので、経費削減にもなります。支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

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ハイステータスカードのメリット

本記事でおすすめの法人カードを紹介しているように、法人カードには多くの種類が存在します。数ある法人カードのうち、ブラックカードが含まれるのが「ステータスカード」。ステータスカードのメリットは以下があげられます。

会社の信頼度が高まる

ステータスカードは、年会費や限度額が高額であることから、与信審査が厳しい傾向があります。ステータスカードを持っていると、高い年会費を継続して支払える業績があり、厳しい審査を通っているということは、クレジットカードを持っている経営者や従業員の中では共通認識です。

「ステータスカードを持っている＝企業の業績が安定している」という印象を与えるため、持っているだけで会社の信頼度が高くなります。

高額な限度額によって機会損失をしない

前述したように、ステータスの高い法人カードは一般カードに比べて限度額が高額です。企業での取引では、個人で動かす金額よりはるかに大きな金額が動きますよね。そんな時に支払える現金がなかったり、法人カードを持っていても限度額に達していてカードが使えなかったりすると、得られたはずの利益を逃してしまう「機会損失」が生まれてしまいます。

「すぐに現金を用意するのは難しいけど、今支払いしなければけない」かつ「限度額に余裕が必要」という場面で使えるステータスカードは、機会損失をするリスクが減ります。

一般カードよりポイント還元率が高い

法人カードのメリットで紹介したように、法人カードでは各カード会社が設定しているポイントが貯まります。カードによってポイント還元率は異なりますが、一般的には年会費が高いカードほどポイントの還元率も高くなります。

一般カードのポイント還元率は、0.5％あれば高い方です。還元率を重視するのであれば、1.0%以上を選びたいところですが、ステータスカードは還元率が高い法人カードも多いです。

ポイントの還元率は毎月の利用額が多いほど、注視したいポイントです。1ヶ月のポイント差がわずかでも、1年間で見ると大きく差が開きます。さらにステータスが高いカードは、更新月や利用金額に応じてボーナスポイントが付与される場合もあります。

利用状況によってはポイントだけで年会費がペイできる可能性があるので、ポイント還元率も考慮してハイステータスカードを選ぶのもおすすめです。

付帯サービスが充実している

法人カードには、一般カードもステータスカードもいろいろなサービスが付帯しています。代表的なサービスが、ETCカードと旅行保険です。さらにステータスカードとなると、旅行保険の内容が充実していたりレストランやゴルフなどの施設で割引されたりします。

ステータスカードを持っていると、カード会員だけが入れる空港のラウンジも利用できるので、出張が多い企業はさらにお得さを感じられるでしょう。接待で使えるような施設が付帯サービスにあれば、経費の削減にも繋がります。

高い年会費ばかりに目がいってしまいがちですが、使い方次第で利益がプラスになるのもステータスが高い法人カードを選ぶメリットのひとつです。

ホスピタリティのサービスがある

ブラックカードの特徴で紹介したように、ステータスカードでは一般カードでは受けられない付帯サービスが受けられます。ホスピタリティとは、「心からのおもてなし」の意味合いで使われることが多いです。法人カードにおけるホスピタリティとは、接遇や待遇の面でのおもてなしを意味しています。

ブラックカードの付帯サービスとして紹介したホテルの優待利用やコンシェルジュサービスなどは、最高ランクであるプラチナカードにも付帯していることが多いです。

コンシェルジュサービスでは、365日24時間体制でコンシェルジュがさまざまな予約を代行してくれたり、旅行全般についてアシスタントしてくれたりするサービスです。接待で使うレストランや出張時のホテルはもちろん、航空券やレンタカーなどの予約にも対応してくれますし、取引先への手土産を手配することもできます。

このコンシェルジュサービスを利用したいがために、ステータスカードを所持する経営者も少なくありません。それほど魅力的なサービスがあるのが、ステータスカードです。

ハイステータスカードの注意点

法人カードの使い方として、追加カードを発行して従業員に持たせる場合があります。しかし、ブラックカードを含めたステータスカードは、追加カードにも別途年会費がかかり、1枚の平均年会費は2～5万円です。

ステータスカードは経営者や役員向けに作り、一般ランクで追加カードが無料または低額のカードを従業員用といった使い分けが必要になるでしょう。

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法人カード・ビジネスカードのよくある質問

ここでは法人カードやビジネスカードのよくある質問をQ&A方式で紹介します。

1. 法人カードの基本情報について
2. 法人カードの審査や発行について
3. 法人カードの利用について

法人カードの基本情報について

法人カードとはなんですか？

法人カードとは企業名義で発行されるクレジットカードです。個人の生活費用を支払いためのクレジットカードとは異なり、企業や法人がビジネス活動において支出や経費を管理するために活用されます。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いはありますか？

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードがあります。どちらも支払いに法人口座が指定でき、利用方法も一般のクレジットカードと変わりません。

2つの大きな違いは発行対象となる企業の規模です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われるのに対し、コーポレートカードは従業員が20名以上の大企業向けカードとして扱われています。ですが、必ずしも従業員数で線引きされるわけではなく、カード会社ごとに扱う定義は異なります。

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年会費無料の法人カードはありますか？

年会費無料の法人カードはあります。ただ、年会費無料の法人カードの中にも永年無料や初年度無料、条件を満たせば無料などさまざまなパターンがあります。また、年会費無料の法人カードでも追加カードの発行枚数や利用付帯はそれぞれ異なるので、自社にあった最適な1枚を選びましょう。

法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？

法人カードであろうと、使用できるのはカードの発行申請をした法人代表のみとなります。従業員の経理処理をお考えの場合は、従業員用の追加カードを発行しましょう。限度額を個別に設定できるものなら、無駄遣いや不正利用の心配を軽減できます。

法人カードの審査や発行について

法人カードの審査に必要な書類はありますか？

法人カードに必要な書類は、法人代表者か個人代表者かによって異なります。

【法人として申し込みする場合】

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 決算書または確定申告書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類（運転免許証など）

【個人として申し込みする場合】

• 確定申告書の写し
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーなど）

登記簿謄本や印鑑証明書の提出の有無はカード会社によって異なるため、事前にカード会社の公式サイトで確認しておくと安心です。

追加カードの発行には審査が必要ですか？

会社一括決済形式では、引き落とし口座が法人口座となる決済方法のため、追加カード発行時の審査は不要です。ただし、一部個別決済方式の場合は、引き落とし口座が従業員の個人口座となるため、従業員の個別審査が必要になることもあります。

法人カードで審査落ちした場合はどうしたらいいですか？

法人カードの与信審査を通るための対策はいくつかあります。例えば、限度額を低めに設定することで審査基準のリスクを抑えることができます。また、短期間で複数のカード会社に申し込みをすると、資金繰りに困っていると判断され審査が通りにくくなります。そのため、カード会社を1社に絞り申し込むのが最適です。

以下の記事では、与信審査に通るための対策や審査が甘い、通りやすい法人カードについて紹介しています。合わせてご覧ください。

法人カードは個人事業主でも発行できますか？

発行できます。現在では個人事業主向けの法人カードも多数取り扱いがあり、個人名に法人名や屋号を併記できるカードもあります。

設立1年未満の法人でもカードは発行できますか？

ベンチャー企業・スタートアップ企業向けの法人カードであれば、発行できる可能性が高いです。審査にあたって、創業歴や事業歴が対象になる場合もありますが、申し込みにあたって何年以上など明確な決まりはありません。

法人の代表者を審査対象としたビジネスカードなら、代表者個人の信用情報が審査対象となるため、過去に多額な貸し入れや滞りやブラックリストに入っていなければ、問題なく発行できます。

法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？

原則、発行枚数に上限はないため、異なるカード会社の法人カード・ビジネスカードを並行して持つことも可能です。複数枚発行することで、利用できる加盟店や限度額が増えるメリットがあります。

ただし、イチカード会社内で発行できるカード枚数には上限を設けている場合もあり、同じカード会社で発行しても限度額は増えません。また、複数枚発行することで年会費や管理リスクが上がるデメリットも視野に入れて検討しましょう。

法人カードの利用について

法人カードで税金の支払いはできますか？

法人税や地方法人税・法人住民税など、一部の税金は国税クレジットカードお支払いサイトを通じて、法人カードでの支払いが可能です。支払いサイトの利用には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDのいずれかのマークがついたカードが必要です。

ただし、法人カードでの税金支払いには決済手数料がかかったり、領収書の発行がされなかったりといったデメリットもあります。上限金額が決まっており、税金の支払いにはポイント還元率が異なるカードもあるので事前に確認しましょう。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

法人カードの引き落とし口座は法人と個人どちらがいいですか？

法人カードの引き落とし口座は、経理処理がしやすく信用性の高い法人名義の口座がおすすめです。ただ、個人事業主が法人カードを発行する場合は、個人口座や屋号付き個人口座しか認められないケースが多く、カード会社によっては個人口座に対応していない場合もあるので、申し込む際に確認しておきましょう。

法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？

通常、法人カードは「法人決済型」で法人口座から引き落としされるため、個人で利用した場合、会社の資産を「私的に借りた」ことになります。経費に利用し貯まったポイントも、同じく会社の資産となります。

個人利用の精算データが紛れ込み経費処理が複雑化するだけでなく、税務署に脱税だと指摘される可能性も拭えません。銀行から融資を受ける際にも、「会社からお金を借りている」と判断され、信用面でもマイナス評価となり得るため、デメリットしかありません。法人カードの個人利用は控えましょう。

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法人向けブラックカードは数が少ないので要注意

本記事は、法人向けブラックカードにスポットを当てて解説してきましたが、一番の注意点は「法人向けブラックカードはほぼ存在しない」という点です。ブラックカードに縛られて法人カードを選んでしまうと、選択肢が少なく自社に合った法人カードを見つけられない可能性があります。ブラックカードだけにこだわらず、自社の事業内容や規模に合った法人カードを作成しましょう。

専門家監修の法人カード記事はこちら！

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