ファクタリングは違法？違法になった事例や悪質業者を見極めるポイントも解説

ファクタリングは法的には債権譲渡契約であり、違法ではありません。しかし違法な業者が存在するのは事実で、利用する際には注意が必要です。本記事では、違法なファクタリング業者の特徴や違法になった具体的な事例、違法業者を避けるために確認すべき点をわかりやすく解説します。

目次

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1. ファクタリングは違法ではない｜仕組みと安全性を解説
2. 違法なファクタリング業者も存在する
3. 実際にあった「悪質業者」によるファクタリングの被害事例
4. 違法なファクタリング業者を避けるために確認すべきこと
5. 悪徳業者と契約してしまった際の3つの対処法
6. ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングは違法ではない｜仕組みと安全性を解説

ファクタリングは、売掛債権を企業からファクタリング会社に譲渡する合法的な資金調達手段です。債権の譲渡は民法*でも認められており、融資ではなく手持ちの資産を売却する形で資金を確保できます。経済産業省も、中小企業向けの資金調達方法としてファクタリングの活用を推奨*しています。

参考：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov 法令検索
参考：売掛債権の利用促進について｜中小企業庁

合法なファクタリングの特徴と注意点

• ファクタリング契約は償還請求権なし（ノンリコース）が基本

ファクタリングの最大の特徴は、売掛先の倒産リスクを業者が引き受ける点です。そのため、売掛先が倒産しても利用者が売掛金を返済する義務はありません。

もし「回収できなければ利用者に請求する」といった条件を提示する業者は、貸金業扱いとなる可能性があるため注意が必要です。

• 個人向け給与ファクタリングは原則違法

個人の給与を債権として買い取る場合は貸付扱いとなり、無登録業者による違法な取引が多く摘発されています。ビジネス向けのファクタリングとは仕組みが異なることを、あらかじめ理解しておきましょう。の承諾が必要なものの、審査の通りやすさと手数料の安さが特徴です。

違法なファクタリング業者も存在する

ファクタリングは未収債権を売却する行為であり、売却された債権に対して手数料が発生しますが、金利を請求されることはありません。しかし、一部の違法業者がファクタリングを装い、実際には貸金業を行っているケースがあります。以下では違法なファクタリング業者に見られる特徴を紹介します。

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高額な金利を請求する

ファクタリングには、基本的に「金利」は発生しません。ファクタリング会社から請求されるのは、金利ではなく手数料です。もし、ファクタリング業者が金利を請求してくる場合には、違法な業者の可能性があるため注意が必要です。

正規のファクタリング会社は、利用する企業が理解しやすいように適正な割引価格や手数料を提示します。そのため、ファクタリング会社を選択する場合には、具体的な契約内容や手数料、その他の条件を慎重に検討して、信頼できる業者を選ぶことが大事です。

分割返済を可能にしている

ファクタリングは売掛金を売却して現金化する方法であり、融資ではなく債権の売買契約です。原則として、売掛金をもとに算出された手数料をファクタリング会社に一括で支払う必要があり、分割払いはできません。

もし、ファクタリング会社が分割払いを勧めてくる場合には、違法業者である可能性が高いといえます。分割払いを認めてしまうと債権の売買ではなく貸付とみなされ、その業者が貸金業の登録を受けていなければ違法業者となります。

「審査なし」を謳っている

「審査なし」を謳っているファクタリング会社も違法である可能性が非常に高いです。ファクタリングは借り入れではないため、審査不要と考える方もいるかもしれませんが、審査は必ず実施されます。

主な審査対象は自社ではなく、売掛先の企業です。売掛金の回収ができるか、倒産の心配はなさそうかなどをチェックします。売掛先の信用度によって、手数料も決まります。

「審査なし」を謳うファクタリング会社を利用してしまうと、あとで法外な手数料を請求されたり、融資契約を結ばされたりといったトラブルに発展することがあります。

契約書類を提示しない

ファクタリングを利用する場合の契約書は、企業とファクタリング会社の間で取り交わされる重要な証拠書類となります。一般的には契約書には、両者の権利や義務、取引条件などが明確に記述されて定められています。

そのため、ファクタリング会社から契約書類が提示されない場合や内容が不明瞭な場合は、違法な業者である可能性が高いため、取引を控えるべきです。正規のファクタリング会社は契約書類を提示して、取引の条件などを明確に説明することが基本です。

貸金業登録なしで給与ファクタリングを行っている

給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、従業員が給料や賞与などの未払い給与を前倒しで受け取ることができる金融サービスです。これにより、従業員は急な支出や緊急のニーズをカバーすることができ、給与を受け取った後に業者に返済するのが一般的です。

給料ファクタリングは貸金業に該当するという判例も過去に出ており、これを扱う業者は政府機関に登録し、法的な規制を受ける必要があります。もし、業者が貸金業登録のない状況で給料ファクタリングを行っている場合には、違法なので利用を避けるべきです。

給料ファクタリングは、企業が資金調達に利用するファクタリングとはまったく別のものであることを充分理解しておく必要があります。違法業者が多く、トラブルも多発しているため、政府も注意喚起を行っています。

参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

貸金業登録があるか確認する方法

貸金業としての登録があるかどうかを確認する方法の1つに、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」の利用が挙げられます。これは、日本国内で貸金業を営む業者が金融庁に登録されているかどうかを確認できる公式のサービスです。

具体的な方法としては、インターネットを介して金融庁の公式ウェブサイトにアクセスします。サイト内の「登録貸金業者情報検索サービス」というページを参照し、調査したい貸金業者の名前や住所などの情報を入力して、「検索」ボタンをクリックします。

検索の結果、入力された情報に一致する登録貸金業者であれば、その名前や住所、登録番号などの詳細情報が表示されます。これにより、金融庁に正式に登録されている正規の業者かどうかが確認できます。

参考：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

実際にあった「悪質業者」によるファクタリングの被害事例

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、業者や契約内容によっては思わぬトラブルにつながることもあります。以下では、実際に報告された失敗事例と注意点を紹介します。

分割払いの提案から多重債務に発展した事例

売掛先からの入金が遅れ、ファクタリング会社への支払いが困難になった際、「今回は分割で対応できる」と業者から提案を受けた会社Aのケースがあります。一見柔軟な対応のように思えましたが、実態は債権譲渡を装った実質的な貸付契約でした。

支払うたびに高額な手数料や遅延損害金が加算され、最終的には当初の売掛金額を大幅に上回る負担となり、多重債務に陥りました。

分割払いの提案は実質的に貸付契約とみなされる

ファクタリングは本来、売掛債権を買い取る取引であり、利用者が「分割で返済する」仕組みはありません。分割払いや返済条件の変更を提案される場合は、実質的に貸付契約に切り替わっている可能性が高く、注意が必要です。

買戻し特約で利用者に返済義務が集中した事例

「審査なし・即日入金」を謳う業者と契約した会社Bでは、売掛先が倒産したタイミングで、業者から残額全額の支払いを求められました。契約書には「償還請求権（買戻し義務）」が記載され、業者は未回収リスクを負わず、全ての返済義務を会社Bに押し付けました。

利用者に返済義務が集中する契約は違法の可能性が高い

正規のファクタリングは、業者が売掛債権の未回収リスクを負う「償還請求権なし（ノンリコース契約）」が原則です。つまり、売掛先が倒産しても利用者が追加で返済する義務はありません。

一方、契約に買戻し義務（償還請求権）がある場合は、実質的にノンリコースではなく、未回収リスクが利用者に転嫁されます。このような契約は、見かけはファクタリングでも実質的に貸付とみなされ、貸金業法違反となる可能性が高いです。

高額手数料で法定金利を大きく超えた事例

会社Bは事業用ファクタリング契約を数週間利用しましたが、手数料は30〜50%と非常に高額でした。このように短期間で高額手数料が発生する契約は、給与ファクタリングでも見られる問題で、最終的に手元に残る金額は当初の半分以下になってしまいました。

手数料が高すぎると利息制限法違反のリスク

手数料が法定金利を大きく超える場合、契約は 利息制限法違反や違法貸付とみなされる可能性 があります。短期間で高額な手数料が発生する契約は、見かけはファクタリングでも、実質的に高利貸しと判断されるリスクがあるため、注意が必要です。

補足｜空売り・二重譲渡で利用者も摘発された事例

ある会社Xは、存在しない請求書を業者に売却しました。業者から入金を受け取った後、同じ請求書を別の業者にも売ってしまい、結果として利用者側が詐欺罪で摘発されました。

空売りや二重譲渡は利用者も法的責任を問われる

請求書が実在しているか、同じ債権を複数業者に売っていないか事前に確認しておきましょう。空売りや二重譲渡は、利用者側も法的責任を問われるリスクがあるため、注意が必要です。

違法なファクタリング業者を避けるために確認すべきこと

違法なファクタリング業者からサービスを受けることは、高金利や不当な取引条件、または取引全体に関する法的リスクを引き起こす可能性があります。そのため、ファクタリングを利用する場合には、信頼できるファクタリング業者を選ぶことが重要です。

ここからは、違法な業者を避けるために確認すべきポイントについて解説します。

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契約書が「債権譲渡契約」になっているか

違法なファクタリング業者からのサービスを避けるために、契約書の表題が「債権譲渡契約」になっているか確認すべきです。債権譲渡契約は、企業が未収の売掛金をファクタリング会社に売却することを定めた合意文書になります。

また、契約書の表題だけではなく、内容も確認する必要があります。もし、契約内容が貸金とみなされるものであれば、違法行為となります。具体的には高金利や不当な返済条件が含まれている場合、違法な貸金業とみなされる可能性があるため注意しましょう。

手数料が相場を超えていないか

ファクタリングを利用する場合の手数料は、売掛金の一定割合を基準として設定されることが一般的です。その料率はファクタリング会社によって多少異なりますが、相場と比較して高すぎる場合や、反対に安すぎる場合には注意が必要です。

手数料が業界の水準より高すぎる場合は、ファクタリング業者が不当な利益を得ようとしている可能性があります。そのため、手数料算出の根拠を業者に確認して、回答が不明瞭な場合には、違法な業者と見なして契約を避けるなどの対応が必要です。

一方、手数料が安すぎる場合も注意が必要です。この場合は、業者が他の手段で利益を得るために、追加の費用や不透明な条件が後から提示される可能性があります。そのため、安すぎる手数料の根拠を見極め、不確かな場合はその業者を避けるべきです。

償還請求権のない契約か

償還請求権とは、「発生した費用分の金銭の返還を要求する権利」を指します。償還請求権ありの契約をしてしまった場合、売掛債権を現金化した後で売掛先が倒産してしまうと、その弁済義務はファクタリングを利用した企業が負うことになります。

一般的にファクタリングでは償還請求権がない契約が結ばれ、売掛先が倒産したケースでもその支払いを要求されることはありません。そのため、ファクタリング契約を締結する場合には、「償還請求権なし」となっているか確認して契約することが重要です。

信頼性が高いか

違法なファクタリング業者を避けるために、信頼できる会社を選ぶことが求められます。そのため、ファクタリング会社のホームページや公式資料などで、コンプライアンス体制や法令遵守に関する情報に加えて、公的機関に登録されているかどうかを確認しましょう。

また、信頼できるファクタリング会社は、顧客の個人情報を厳重に管理して、適切に取り扱います。そのため、会社のホームページやプライバシーポリシーを確認して、個人情報保護への取り組みなどを理解することが大事です。

さらに、ファクタリング会社の口コミや評価をインターネット上で検索して、他の顧客の体験や評価を確認しましょう。顧客の実際の声を知ることで、会社の信頼性やサービス品質をより客観的に判断することができます。

会社の所在地を公開しているか

違法なファクタリング業者は、架空の住所を使用することがあるため、実在の住所かどうかを確認することが非常に重要です。架空の住所を使用している業者は、詐欺的な行為などの違法行為を行っている可能性が考えられます。

業者の住所などの正当性を確認するためには、業者の公式ウェブサイトを参照して、企業情報や連絡先、所在地などを確認しましょう。信頼できる会社であれば、公式の情報が適切に掲載されており、実在の住所が明記されています。

悪徳業者と契約してしまった際の3つの対処法

万が一、契約した業者が「偽装ファクタリング」などの悪徳業者だったり、不当な取り立てを受けたりした場合は、一人で悩まず、迅速な対応をすることが重要です。ここでは具体的な対処法を3つ解説します。

対処法1：直ちに支払いを停止し、証拠を整理する

違法な「偽装ファクタリング」は、法的には貸付（借金）とみなされるため、利息制限法を超える支払いに応じる必要はほとんどありません。まずは支払いを停止し、後の相談や被害金回収に備えて証拠を整理しましょう。

保存しておくべき証拠例

• 契約書（控え）
• 振込履歴
• 業者とのやり取り（LINE・メール）
• 着信履歴や担当者の電話番号

これらの証拠が揃っていれば、警察や弁護士に相談する際に取り立て停止だけでなく支払済み金の返還請求もスムーズに進められます。

対処法2：弁護士や司法書士に相談して取り立てや返還請求を進める

支払いを停止したら、まずはヤミ金対応に強い弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家に相談することで、違法なファクタリング業者への対応を安全かつ確実に進めることができます。

専門家に依頼すると、ほとんどの場合、即日～数日以内に取り立てを止めることが可能です。さらに、支払ってしまったお金（被害金）の返還請求も同時に進められるため、本人が直接業者と交渉する必要がなく、精神的な負担も大幅に軽減されます。

対処法3：公的窓口に相談する

身の危険を感じる取り立てや職場への嫌がらせがある場合はもちろん、契約内容ややり取りから違法なファクタリング業者による被害だと疑われる場合も、迷わず公的機関に相談しましょう。

公的機関に相談することで、取り立てを止める手段だけでなく、支払ってしまったお金（被害金）の返還手続きや必要な法的手段についての具体的なアドバイスを受けることができます。

• 警察：最寄りの警察署 生活安全課
• 警察専用相談電話：「＃9110」（全国共通）
• ※身の危険を感じる取り立てや、職場への嫌がらせがある場合に相談
• 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や弁護士費用立替制度あり（条件あり）
• 金融庁「多重債務相談窓口」：ヤミ金被害や支払い困難、被害金回収に関する具体的アドバイス

ファクタリングに関するよくある質問

ここでは、ファクタリングに関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。少しでも利用に不安がある方はぜひ参考にしてください。

Q. 違法性を疑った方がいい手数料の相場はありますか？

2者間で20%以上、3者間で10%以上の手数料が提示された場合は注意が必要です。

一般的な手数料の相場は、2者間で8〜18％、3者間で2〜9％程度です。手数料が相場を大きく超える場合や、契約に償還請求権（買い戻し義務）が付いている場合は、実質的に融資扱いとなり違法貸付とみなされるリスクがあります。契約前に必ず詳細な条件を確認し、少しでも不安を感じる際は利用を控えるのが賢明な判断です。

Q. 個人事業主がファクタリングを利用することは違法ですか？

事業で使う請求書を売る場合は合法で、個人事業主でも問題なく使えますが、個人の給料を売る「給与ファクタリング」は貸付扱いとなり、無登録業者が行うと違法です。請求書を使った取引と個人向けの仕組みは違うことを理解しておきましょう。

Q. 知らずに悪徳業者と契約した場合、利用者も罰金の対象になりますか？

違法な「偽装ファクタリング」の被害に遭った場合、利用者はあくまで「被害者」の立場になるため、罰せられることはありません。

ただし、架空の請求書を作成したり不正行為を行ったりした場合は、利用者自身が詐欺罪などで責任を問われる可能性があります。契約内容に不審な点があった場合は、すぐに支払いを停止し、証拠を整理して専門家に相談することが重要です。

Q. 悪徳業者に支払った手数料は取り戻せますか？

弁護士や司法書士など法律の専門家を通じて交渉することで、取り戻せる可能性があります。

最高裁の判例などにより、公序良俗に反する違法な貸付（ヤミ金）に対して支払ったお金は、法的に「返還義務がない（不法原因給付）」とされます。そのため、既に支払った手数料も不当利得として返還請求が可能です。被害金の回収は、早めに専門家へ相談するほどスムーズに進むため、支払いに不安を感じた時点で対応することが重要です。

まとめ

ファクタリングは、企業が債務者からの支払いをまだ受けていない売掛金などの未収債権をファクタリング会社に売却して、早期に現金化する方法です。法的には、ファクタリングは債権の売買契約として、債権譲渡とみなされます。

そのため、企業と正規のファクタリング会社の間で正当な契約が締結されていれば、法的には問題は生じません。しかし、ファクタリング会社の中には、違法な業者も存在しているため、正規の業者を見極めて選ぶことが大事です。

ファクタリング会社を選ぶ場合には、違法なファクタリング業者の特徴や違法業者を避けるために確認すべきポイントに留意して、正規の会社と契約しましょう。