ファクタリングに必要な書類｜請求書のみでの利用は可能？必要書類の少ないファクタリングも解説

ファクタリングを利用する際は、必要書類を揃えなければなりません。身分証明書や請求書はもちろん、決算書や登記簿謄本も必要になることがあります。本記事では、ファクタリングに必要な書類や、必要書類が少ない業者を利用するメリット・デメリットなどを解説します。

目次

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1. 【一覧】ファクタリングの必要書類
2. 請求書のみでファクタリングは利用できる？
3. 必要書類の少ないファクタリング会社3選
4. 必要書類が少ないファクタリングを利用するメリット
5. 必要書類が少ないファクタリングを利用するデメリット・注意点
6. ファクタリングの利用手順・具体的な流れ
7. ファクタリングの必要書類に関するよくある質問

【一覧】ファクタリングの必要書類

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらい、早期に現金を調達する資金調達方法です。しかし、ファクタリング会社にとっては「売掛金が回収できない」というリスクを負う取引でもあります。

そのため、審査では「売掛金が架空ではないか」「期日通りに入金される確実な債権か」を厳格に確認します。この判断基準となるのが、利用者が提供する各種書類です。

書類に不備や不足があると、審査が長引くだけでなく、場合によっては管理能力が低いと判断され、審査落ちの原因になる場合もあります。スムーズな資金調達のためには、まず「どの会社でも求められる必須書類」と「状況に応じて必要になる書類」を整理しておきましょう。

必須の書類

書類名	確認ポイント	準備の際の注意点
本人確認書類（身分証明書）	本人確認、なりすまし防止 反社会的勢力チェック	個人事業主の場合は、マイナンバーや運転免許証など顔写真付き 法人の場合は代表者の本人確認書類に加え、会社の登記簿謄本など法人証明書も必要になる場合もある
通帳のコピーまたは 入出金明細	事業の実態、 売掛先との継続的な取引実績	直近3〜6ヶ月分の書類 通帳の場合は表紙＋取引ページを、 ネットバンキングの場合は口座名義・番号・取引明細が確認できるPDF・スクリーンショットを準備
売掛金の請求書	債権の実在性、金額 支払い期日の確認	審査の中心となる書類 請求日や支払い期日、売掛先情報などが明確に記載されているか確認 発注書や契約書をセットにすると、信頼性が高まり審査に有利に

ファクタリングの審査において、「本人確認書類」「通帳のコピー」「売掛金の請求書」は最も重要な書類です。なぜこれらの提出が必要なのか、それぞれの役割と準備する際の具体的な注意点について詳しく解説します。

本人確認書類（身分証明書）

身分証明書は、反社会的勢力の排除や第三者のなりすましを防ぐための書類であり、審査の際に提示を求められます。個人事業主の場合は事業主本人の身分証明書、法人の場合は代表者の身分証明書が必要です。

ファクタリング会社によって違いはありますが、顔写真のついた運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかがあれば認められます。顔写真のない健康保険証・住民票・公共料金の領収書などの場合は、2種類が必要になる場合が多いです。

身分証明書を用意する場合は、必ず有効期限を確認しておきましょう。身分証明書の期限が切れていると、再度用意する手間がかかったり、ファクタリングを利用できなかったりする場合もあります。

通帳のコピーまたは入出金明細

通帳のコピーは、売掛先との取引実績や入金状況を確認し、売掛先の信用力を評価するための重要な書類です。そのため、売掛先の取引内容が確認できる、通帳のページと表紙のコピーを用意する必要があります。一般的には、過去3〜6か月分程度のコピーが求められることが多いです。

インターネットバンキングを利用している場合は、入出金画面の出力（PDF）やスクリーンショットを提出できます。この場合、口座名義・口座番号・取引内容・金額が鮮明に確認できることが重要です。また、複数口座を使用している場合は、審査対象の口座を明確にして準備するとスムーズです。

売掛金の請求書

売掛金の請求書は、売掛債権が実在することを証明する書類であり、ファクタリング審査の基本となる重要なものです。会社によっては、請求書と同時に発注書・納品書・基本契約書などの提出を求められる場合もあります。

売掛金請求書からは、売掛債権が実在であることとともに取引内容・売掛金額・支払期日などが把握できます。ファクタリング会社は、請求書と通帳のコピーをもとに、売掛債権の回収が可能であるかどうかを検討します。

必要になる可能性がある書類

書類名	確認ポイント	準備の際の注意点
決算書・確定申告書	本人確認、なりすまし防止 反社会的勢力チェック	法人の場合は直近2ヶ月分の決算書 個人事業主の場合は確定申告書 赤字であっても審査の対象
商業登記簿謄本	会社の所在地や代表者など、 実在性の証明	法人のみ必要 取得に時間がかかるため、 事前に必要か確認する
印鑑証明書	実印（代表者印・法人印）の照合	書面契約時に必要 法人は法務局で 個人事業主は役所やコンビニで取得可能
納税証明書	税金の滞納による 差し押さえリスクの有無	滞納があっても必ず審査に落ちるわけではないが、事前に状況を相談しておくと安心

ファクタリング会社や契約形態（2者間契約など）によっては、必須書類に加えて上記のような追加書類を求められることがあります。これらは「事業の実在性」や「二重譲渡などのトラブルリスク」をより慎重に判断するために使用されます。登記簿謄本などは取得に時間がかかるため、事前に必要かどうか確認しておくことが賢明です。

決算書・確定申告書

利用企業が法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められる場合があります。決算書や確定申告書は、利用企業の事業規模・財政状況と売掛債権金額のバランスを確認し、利用企業の信用力を評価するための資料です。

2者間ファクタリングの売掛金の流れは、売掛先→利用企業→ファクタリング会社となっています。その場合、資金繰りが悪い企業では、売掛先から入金があってもファクタリング会社に支払うことができないリスクがあります。

そのリスクを回避するためにも、利用企業の信用力の評価はファクタリング会社にとって重要な審査です。しかし、その審査のハードルは、金融機関の融資に比べれば圧倒的に低いです。

商業登記簿謄本

利用企業が法人の場合は、商業登記簿謄本の提出を求められる場合があります。商業登記簿謄本にはいくつかの種類がありますが、指定がなければ履歴事項全部証明書を用意するのが一般的です。商業登記簿謄本は、会社が実在することを証明する資料となります。

取得は法務局で行い、最寄りの法務局の窓口以外に郵送やオンラインでの申請も可能です。ただし、オンライン申請の場合は、平日の指定された時間内しか申請ができないので注意が必要です。

郵送の場合は、登記事項証明書交付申請書に、手数料分の収入印紙または登記印紙を貼って郵送します。オンラインの場合は即時の交付はできず、指定した法務局で受け取るか、郵送で受け取るかを選択できます。いずれの方法も480～600円の手数料がかかります。

印鑑証明書

書面での契約では、契約書に押印する実印の印鑑証明書が必要になります。法人の場合は代表者の実印と法人印が必要になり、それぞれの印鑑証明書の提出が求められます。オンラインでファクタリングを行う場合は、印鑑証明書が原則不要です。

個人の印鑑証明書は、住民登録地の市町村役場で取得しますが、マイナンバーカードを利用して近隣のコンビニでも取得できます。法人の場合は法務局に申請します。申請や取得の方法は、商業登記簿謄本と同じで郵送やオンラインでの申請も可能です。

法人で印鑑証明書や商業登記簿謄本を郵送またはオンラインで申請する場合は、取得までにある程度の日数がかかるので、余裕を持った申請に心掛けましょう。印鑑証明書の取得にも手数料がかかります。

納税証明書

納税証明書とは、利用企業に税金の滞納がないことを証明できる書類です。多くのファクタリング会社では、納税証明書は必要書類に含まれていません。しかし、追加書類として提出が求められる場合があるので用意しておくといいでしょう。

税金の滞納が積み重なると、売掛債権が税務署に差し押えられる可能性があり、それを防ぐための資料となります。ただし、金融機関の融資では税金の滞納は致命的ですが、ファクタリングでは審査に通ることもあるので業者に相談してみるのがおすすめです。

また、納税証明書と同様に保険料の滞納も市町村の差押えの対象で、保険料納付済証の提出を求められる場合もあります。納税証明書は確定申告を行った税務署、保険料納付済証は各市町村役場で取得しましょう。郵送やオンラインで申請できる場合もあります。

請求書のみでファクタリングは利用できる？

結論から言うと、請求書だけで審査を通過させることは原則としてできません。

請求書はあくまで「いくら請求したか」が記載された書類に過ぎず、ファクタリング会社が最も重視する「売掛先に支払い能力があるか」や「過去に滞りなく入金されているか」といった実態を証明することができません。

業者は回収不能リスク（貸し倒れ）を避けるため、通帳履歴などの裏付けなしでの買取は原則行われません。

請求書を紛失・未発行の場合は？

請求書が手元になくても諦める必要はありません。請求書の代わりに「取引の事実」を客観的に証明できる書類があれば、審査を柔軟に進められるケースもあります。

具体的には以下の書類が代用案として挙げられます。

• 基本売買契約書・注文書（発注書）：取引の合意を証明
• 納品書・検収書：業務が完了していることを証明
• 過去の入金が確認できる通帳の履歴：取引が継続していることを証明

ファクタリング会社が最も警戒するのは「架空の請求書による詐欺」です。そのため、請求書がなくても、発注から納品までのプロセスを証拠として示せば、審査を柔軟に進めてもらえる可能性が高まります。

必要書類の少ないファクタリング会社3選

ここでは、審査の必要書類が少ない優良ファクタリング会社を紹介します。ぜひ参考にしてください。

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【比較一覧表】必要書類の少ないファクタリング会社

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必要書類が少ないファクタリングを利用するメリット

ファクタリング会社の中には、少ない書類でファクタリングを申し込める業者があり、多くの企業から注目されています。ここでは、必要書類が少ないファクタリングを利用するメリットの中から、下記の2点について解説します。

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オンラインで手続きできる業者が多い

少ない必要書類でファクタリングできる業者には、手続きをオンラインで完結できる場合が多く、訪問や郵送の手間がかかりません。その場合の書類提出は、業者のWebサイトからアップロードしたり、担当者にメールで送付したりして行います。

オンラインで手続きできる業者を選べば、提出書類が少なく訪問や郵送の必要もなくなるため、手数料・交通費・通信費などが抑えられます。また、ファクタリング手続きにかける時間の短縮が可能で、その時間をコア業務に当てることで生産性の向上も期待できます。

入金までの期間が短い

ファクタリングでは、書類の審査に一番時間がかかり、提出書類が多いほど審査項目が増え、審査時間が長くなる傾向にあります。しかし、少ない提出書類での審査は、審査項目も少なく、比較的短時間で審査を終えることができます。

また、オンラインで書類提出をすることで、業者は即刻審査に入れます。これらの条件が整うことで、少ない提出書類で済むファクタリングは、短時間での現金化が可能になります。中には、書類を提出したその日に入金される場合もあります。

必要書類が少ないファクタリングを利用するデメリット・注意点

必要書類が少ないファクタリングには、上記で解説したようなメリットもある一方、デメリットもあります。ここでは、必要書類が少ないファクタリングのデメリットの中から、下記に挙げた2つについて解説します。

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手数料が割高になる

必要書類が少ないファクタリングは、少ない書類で審査するために業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高まります。その分、手数料が割高に設定される場合が多くなっています。

ファクタリングは、融資ではなく民法上の債権譲渡に当たるため、利息制限法は適用されません。したがって、手数料は当事者間の合意で自由に決めることができます。そして、審査によって条件は変わり、多くのファクタリング業者は手数料の範囲を公開しています。

必要書類が少ないファクタリングの場合は、その範囲の上限で設定される場合が多いです。一般的な2者間ファクタリングの手数料は、売掛債権金額の10～20%程度になりますが、書類が少ない場合は、20%近い手数料がかかることもあります。

審査に通りにくくなる

ファクタリング業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高い分、必要書類が少ないファクタリングは、審査通過率が悪くなる可能性があります。ファクタリングをスムーズに行うには、どのような場合でも企業の信用力を高めることが重要です。

ファクタリングでは売掛先の信用力の評価が重視されますが、利用者の信用力も確認されない訳ではありません。上記で挙げたような書類は、利用企業の経営状況の安定性などを証明するためにも大切です。

業者の信用性について確認する

必要書類の少なさを売りに、審査を簡略化することで、契約を急がせようとする悪質な業者が存在する可能性もあります。 このような業者は、法外な手数料を請求したり、不透明な契約で利用者を苦しめたりすることがあります。

ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料体系や契約内容をしっかりと確認し、口コミや評判も参考にしながら、信頼できる業者かどうかを見極めることが重要です。

ファクタリングの利用手順・具体的な流れ

ファクタリングを検討しているものの、契約から資金化までの具体的な流れが分からず、不安を感じる方も少なくありません。ここでは、スムーズな資金調達を実現するために押さえておきたい3つのステップを解説します。

複数社への見積もり比較と申し込み

まずは、自社の売掛債権がいくらで現金化できるのか、無料見積もりを依頼します。手数料や入金スピードは業者によって異なるため、時間に余裕があれば複数社を比較し、より良い条件を選ぶことが重要です。最短即日での資金化を希望する場合は、場所を選ばず手続きできるオンライン申し込みがおすすめです。

必要書類の提出と審査

見積もり内容に納得できたら、審査に必要な書類を提出します。ファクタリングの審査では、利用者自身よりも「売掛先の信用力」が重視されるため、売掛先が大手企業や自治体であれば通過率が高くなり、手数料も抑えられる傾向があります。

また、審査では「取引が実在しているか」「二重譲渡に該当しないか」といった債権の正当性も厳格に確認されます。請求書に加えて、契約書や発注書などの取引内容が分かる資料や、入出金履歴を確認できる通帳のコピーを用意しておくと、審査がよりスムーズに進みます。

【注意】「審査なし」を謳う業者との取引は避ける

必要書類が少ないファクタリング会社であっても、正規の業者は必ず審査を実施します。「審査なし」を謳う業者は、高額な手数料を請求する悪徳業者の可能性があります。金融庁からも悪質なファクタリング会社に関する注意喚起が出ているため、少しでもおかしい、怪しいと思う点があれば相談窓口へ問い合わせしましょう。

ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

契約締結と入金

審査に通過した後は、最終的な手数料や振込予定日などの契約条件を確認し、契約を締結します。契約後のキャンセルは原則として難しいため、不明点は事前に必ず確認しておきましょう。

トラブル防止のため、契約書の控えを受け取り、見積もり内容と相違がないか最終確認することも重要です。手続き完了後、最短で当日から数日以内に指定口座へ入金されます。

ファクタリングの必要書類に関するよくある質問

ここでは、ファクタリングの必要書類に関するよくある質問をQ&A形式で解説します。ぜひ参考にしてください。

Q. 設立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は？

代わりに直近の試算表や取引実績がわかる通帳のコピーを提出することで、事業実態を示すことが可能です。ファクタリングの審査では、利用者の過去の実績よりも「売掛先の支払い能力」が重視されるため、決算を一度も終えていない場合でも利用できる会社があります。

特に創業1年未満の場合は、必要書類が少ない「オンライン完結型」のファクタリング会社を選ぶと、よりスムーズに手続きできます。

Q. 書類をスマホで撮影して送っても大丈夫ですか？

はい、基本的にはスマホで撮影した書類（JPGやPNG形式）でも審査可能です。

ただし、文字がブレていたり、書類の四隅が切れていたりすると再提出を求められ、審査や入金が遅れる場合があります。平らな場所で明るさを確保し、全ての項目がはっきり読めるように撮影することがポイントです。

Q. 提出書類から取引先にファクタリングがバレることはありますか？

審査書類を提出しただけで、取引先に知られることはありません。

特に2者間ファクタリングを選択すれば、審査から契約まで利用者と業者の2者間のみで完結します。ファクタリング会社が売掛先に連絡することもないため、取引先にバレずに資金調達を行いたい場合でも安心して書類を提出できます。

まとめ

ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を売却して資金調達をする方法です。金融機関よりも手軽に利用できますが、利用する際には身分証明書・通帳コピー・売掛金請求書の提出が必須です。また、決算書・登記簿謄本・印鑑証明書なども必要になる場合があります。

ファクタリングは、売掛債権の回収ができることが前提の買取りのため、提出した書類の審査に通らなければ、利用できません。早急に売掛債権を現金化したい場合は、手数料は割高になりますが、必要書類が少ないファクタリング会社の利用がおすすめです。