3者間ファクタリングとは？仕組みや2者間との違い・おすすめファクタリング会社も解説

3者間ファクタリングとは、売掛金の支払いについてファクタリング会社と売掛先が直接やり取りするファクタリングです。債権の譲渡が売掛先に通知されるという特徴があります。本記事では、3者間ファクタリングの特徴やメリット・2者間ファクタリングとの違いなどを解説します。

目次

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1. 3者間ファクタリングとは
2. 3者間ファクタリングがおすすめなケース
3. 3者間ファクタリングおすすめ8選
4. 【比較表】おすすめ3者間ファクタリング
5. 3者間ファクタリングを利用する際のポイント

3者間ファクタリングとは

ファクタリングは、企業が売掛債権（未回収の売上金）をファクタリング会社に売却し、代わりに現金を受け取る取引方法です。ファクタリングを活用することで、企業は未収金を早期に現金化して資金繰りを改善できます。

ファクタリングには、2者間ファクタリング（2社間ファクタリング）と3者間ファクタリング（3社間ファクタリング）の2つの形態があります。

2者間ファクタリング	・ファクタリング会社と依頼企業のみで行う ・取引方法売掛債権の譲渡は通知されない
3者間ファクタリング	・依頼企業、売掛先、ファクタリング会社の3者が関与する ・取引方法売掛債権の譲渡を通知される

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3者間ファクタリングの仕組み・利用の流れ

3者間ファクタリングは、依頼企業、売掛先、ファクタリング会社の3者が関与する取引方法です。この仕組みでは、依頼企業が売掛債権の譲渡をファクタリング会社に通知し、支払い期日に売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行います。

以下では、3者間ファクタリングの仕組みや利用の流れについて詳しく解説していきます。

1. 利用申し込み

3者間ファクタリングを利用するためには、まず売掛債権が発生した後、ファクタリング会社に利用の申し込みを行います。この申し込みには、様々な必要書類が必要です。

例えば、法人の場合は登記簿謄本や決算書、個人の場合は身分証明書や確定申告書の提出が求められます。また、加えて印鑑証明書や通帳、売掛債権の存在を証明する書類なども必要になる場合が多いです。

これらの書類は、ファクタリング会社が申し込みを受け付けた後、審査や契約手続きに使用されます。

2. ファクタリング会社による審査

ファクタリング会社による審査では、主に取引先の信用力、詐欺行為の危険性、ファクタリングに関する請求内容などの審査が行われます。まず、取引先が支払い能力を有しているかどうかが判断されます。

これは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際に、債権の回収リスクを最小限に抑えるための措置です。また、利用者が詐欺行為など不正な取引や虚偽請求をしていないか確認し、契約後のトラブルや法的リスクに発展しないかを見極めます。

ファクタリングに関する請求内容では、売掛金の請求内容や条件が適切であり、支払い期日や売掛債権の金額が妥当であるかどうかがポイントとなります。

3. 売掛先への通知・債権の譲渡

審査を通過した後、依頼企業は取引先に対して債権譲渡の通知を送ります。3者間ファクタリングにおいて、取引先は債権の支払い先の変更に同意する必要がありますが、売買契約の内容によっては承諾しないこともあります。

もし取引先が同意しない場合、ファクタリング契約は破棄されて利用できません。このように審査を通過した後は、依頼企業が売掛先に変更を通知し、取引先が同意することで譲渡契約が成立します。

そのため、3者間ファクタリングでは、取引先との信頼関係が非常に重要です。

4. 売掛金の入金・回収

3者間ファクタリングの契約が締結されると、ファクタリング会社から依頼企業へ現金が振り込まれます。この振込金額は、ファクタリング利用手数料が差し引かれた金額です。

そして、売掛金の回収については、ファクタリング会社が依頼企業の代わりに取引先から回収を行います。

このように、3者間ファクタリングでは依頼企業は手数料を差し引かれた売掛金を受け取り、売掛金の回収についてはファクタリング会社が代行するため、便利でスムーズな資金調達手段と言えます。

2者間ファクタリングとの違い

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、ファクタリングの利用方法において異なる特徴を持っています。以下では、それぞれのファクタリング方法に焦点を当て、その違いを項目ごとに解説していきます。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いを理解した上で、どちらが自社のニーズに適しているかを判断しましょう。

売掛金の支払者

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、売掛金の支払者に違いがあります。2者間ファクタリングでは、売掛金の支払者は売掛先企業です。つまり、取引先から商品やサービスを購入した企業が売掛金を支払います。

この場合、通常はファクタリングを利用したことは売掛先に伝わりません。売掛金の回収は、通常通り売掛先企業が行いますが、3者間ファクタリングでは、売掛金の支払者はファクタリング業者です。

依頼企業が売掛金の一部をファクタリング会社に売却すると、売掛金はファクタリング業者によって直接回収されます。そのため、取引先から商品やサービスを購入した企業は、売掛金をファクタリング業者に支払うことになります。

売掛先への通知の有無

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いは、売掛先への通知の有無にあります。2者間ファクタリングでは、売掛先にはファクタリングの取引が通知されません。

売掛金の売買がファクタリング会社と依頼企業の間で行われるため、売掛先にはファクタリングの実施を知られません。一方で3者間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要になるため、売掛先にファクタリングの取引が通知されます。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記とは、いつ・誰が・誰に債権を譲渡したのかを公的に証明できるものです。債権譲渡登記を行うことで、第三者に対する対抗要件として、譲渡を受けた者は債権の所有を主張できます。

2者間ファクタリングでは、依頼企業による売掛金の持ち逃げや流用といったトラブルが起こる可能性が否定できません。また、すでに譲渡済みの売掛債権を売却する「二重譲渡」などのトラブルも考えられます。

そのため、2者間ファクタリングでは債権譲渡登記を行って、こういったトラブルに備えることが多いです。対して3者間ファクタリングでは、売掛先へ通知して承諾を得るため取引の透明性が高く、リスクも低いので登記は通常必要ありません。

審査の厳しさ

ファクタリングでは、信用力調査の対象は主に取引先であり、依頼企業の経営状況はそれほど影響しません。対象企業の資金繰り状況が重要視され、資金繰りが安定していることが審査のポイントです。

しかし、2者間ファクタリングでは、ファクタリング利用企業が売掛金の回収を行うため、ファクタリング会社は売掛金回収のリスクを慎重に評価します。取引先だけでなく、依頼企業の信用度の影響も大きいことで、資金繰りが切迫している場合の審査は厳しくなります。

一方、3者間ファクタリングでは、売掛先から直接支払いを受ける仕組みです。そのため、売掛金の未回収リスクが低いことから、審査基準は比較的緩やかです。このようにファクタリングにおいて審査に不安がある場合は、3者間ファクタリングの検討がおすすめです。

手数料の相場

2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金の回収リスクを考慮して手数料を設定します。この手数料は、ファクタリング利用企業が売掛金を回収する際のリスクを補償するために、高めに設定されることが一般的です。

対して3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛金の回収を直接行うため、回収リスクが低くなります。そのため、手数料相場は通常、2者間ファクタリングよりも低く抑えられる傾向があります。

3者間ファクタリングのメリット

3者間ファクタリングは手数料を抑えられる、審査を通過しやすいなどさまざまなメリットがあります。ここでは、そのメリットについて詳しく解説していきます。

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手数料を抑えられる

ファクタリング手数料は、売掛債権の金額や取引のリスクによって設定されることが基本です。例えば、2者間ファクタリングでは売掛先への通知を行わないため、万が一、売掛先が倒産したり支払いを拒否した場合、ファクタリング会社が損失を被るリスクがあります。

そのため、2者間ファクタリングの手数料は、やや高めに設定されています。しかし、3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収するため、2者間ファクタリングよりも手数料を抑えられやすいです。

この仕組みによって、コストを削減しながら資金調達が可能になり、ファクタリング会社にとっても安全性の高い取引を行えるメリットがあります。

審査を通過しやすい

3者間ファクタリングは、売掛先から直接返済を受ける仕組みであり、売掛金の未回収リスクが低い特徴があります。そのため、ファクタリング会社は売掛先の信用力を主に審査の対象とし、依頼企業の経営状況などはあまり影響しません。

その結果、審査を通過する可能性が高くなります。2社間ファクタリングと比較して、依頼企業が資金繰りに苦しんでいたり、信用度が低かったりしても取引先の信用力が高ければ、審査を通過しやすくなります。

したがって、取引先の信頼性が高い場合、3者間ファクタリングは依頼企業にとって審査を通過しやすい選択肢となります。

売掛金回収の手間がない

3者間ファクタリングの利点は、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうことにあります。例えば、通常の取引では、売掛金の回収には請求書の送付や督促、支払いの確認などの手続きが必要になり、担当者にも負担がかかります。

しかし、3者間ファクタリングの利用によって、依頼企業は売掛金の回収に関する手間や労力を大幅に削減できます。そのため、企業はコア業務などの生産的な業務に集中でき、ひいては生産性の向上にも繋がります。

信頼性の高いファクタリング会社を利用できる

3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも信頼性の高いファクタリング会社を利用できると言えます。その背景には、悪質な業者が参入しづらいという理由があります。通常、3者間ファクタリングは手数料が低い傾向にあります。

これは、取引先への債権譲渡通知や承諾が必要となるため、悪徳業者がこの市場に参入するのは難しいためです。この通知と承諾は悪質な業者にとってはハードルが高く、そのために悪徳業者の参入を抑制する役割を果たします。

個人事業主も利用しやすい

3者間ファクタリングは、個人事業主にとっても利用しやすいメリットがあります。これは、債権譲渡登記が必要ないことが大きな理由です。通常2者間ファクタリングでは、この登記が必要であり、その上対象は法人に限られます。

しかし、3者間ファクタリングでは取引先も交えた契約になるため、このような対抗要件の取得が不要な場合が多くあります。その結果、個人事業主でも手続きがスムーズに行え、ファクタリングを利用することが可能です。

3者間ファクタリングのデメリット

3者間ファクタリングには多くの利点がありますが、同時にデメリットも存在します。これらのデメリットを理解することは、事業主や企業がファクタリングを選択する際に重要です。以下では、3者間ファクタリングのデメリットについて解説していきます。

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資金調達までに時間がかかる

3者間ファクタリングのデメリットは、資金調達までに時間がかかる点です。このファクタリング形式では、取引先から売掛債権の譲渡承諾を得る必要があります。

そのため、取引先への連絡や説明、同意の手続きに時間を要するケースが多く、入金完了までに最短でも数日から2週間程度かかることが一般的です。取引先の了承が得られなければ、ファクタリング契約が成立しないため、さらに資金調達までに期間を要します。

このような待ち時間は、ビジネスの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。そのため、資金調達のタイミングや急務度に応じて、ファクタリングの利用を検討する際にはこの点を考慮する必要があります。

売掛先の承諾を得ないと利用できない

3者間ファクタリングのデメリットは、売掛先からの承諾を得なければ利用できないという点です。取引先に対してファクタリングの利用を通知し、そしてその同意書を入手する必要があります。

つまり、取引先がこの取引に同意しない、または売掛債権発生時の契約内容によっては、ファクタリング契約を成立させることができません。そのため、3者間ファクタリングを利用する際は、取引先の了承を得ることが困難な場合があることを考慮する必要があります。

3者間ファクタリングがおすすめなケース

3者間ファクタリングは、特定の状況やニーズに応じて他のファクタリング手法よりも優れていることがあります。以下では、どのような場合に3者間ファクタリングがおすすめされるかについて解説していきます。

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初めてファクタリングを利用する場合

3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも安全な業者が多いです。3者間ファクタリングでは、大手企業もサービスを提供しており、信頼性が高いとされています。

一方で2社間ファクタリングでは、一部の悪質な業者による高額な手数料を請求するトラブルが発生するケースもあります。しかし、3者間ファクタリングでは、このようなリスクが低減される傾向があります。

そのため、初めてファクタリングを利用する際には、3者間ファクタリングを選択することが安心できる選択肢となります。初心者でも安全に利用できるため、リスクを最小限に抑えながら資金調達を行えます。

スピードよりも手数料を重視する場合

スピードよりも手数料を重視する場合、3者間ファクタリングがおすすめです。この方法では、多少時間がかかっても手数料を抑えることができます。

売掛債権の信用力や額面の規模によっては、非常に低い手数料で現金化することができる場合もあります。そのため、時間に余裕がある場合や手数料を最小限に抑えたい場合に適しています。

売掛先との信頼関係がある場合

3者間ファクタリングでは取引先への通知や承諾が必要となるため、売掛先がファクタリングの利用を了承することが重要です。売掛先との信頼関係がある場合、ファクタリングの利用を納得してもらいやすいです。

長期にわたり安定的な取引を行ってきた優良な取引先であれば、ファクタリングの事実を伝えただけで、取引関係に大きな影響を及ぼすことはまれです。そのため、取引先との信頼関係がある場合には、ファクタリングを利用する際に円滑に進められるでしょう。

債権の金額が大きい場合

債権の金額が大きい場合は、手数料も高くなる傾向があります。そのため、3者間ファクタリングがおすすめです。債権の金額が大きいほど手数料の割合も大きくなるため、割安な手数料が重要な要素となります。

3者間ファクタリングは、手数料を抑えつつも大口の債権を現金化するための有効な手段となります。少しでも低コストでファクタリングを利用したい場合には、3者間ファクタリングを検討する価値があります。

3者間ファクタリングおすすめ8選

法人向け｜3者間ファクタリングおすすめ5選

個人事業主・フリーランス向け｜3者間ファクタリングおすすめ3選

【比較表】おすすめ3者間ファクタリング

3者間ファクタリングを利用する際のポイント

3者間ファクタリングを利用する際は、ファクタリングの仕組みなどを正しく理解することや、悪徳業者の存在に注意するなど、気をつけたいポイントがあります。ここからは、3者間ファクタリングを利用する際のポイントについて解説します。

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ファクタリングについて理解した上で売掛先に説明する

3者間ファクタリングを利用するためには、売掛先に対して正確に説明を行って承諾を得る必要があります。売掛先に説明するには、まずはファクタリングがどのような仕組みであり、その利点やデメリットは何かを理解しておくことが重要です。

ファクタリングについて誤解を招くような説明をしてしまうと、売掛先は不信感や不安を抱き、納得してもらえないリスクがあります。そのため、正しい知識を持つことで、売掛先に対して自信を持って説明でき、疑問や懸念にも適切に対応できます。

ひいては、取引先との信頼関係を保ちながら、スムーズに3者間ファクタリングを進められるでしょう。

自社に適したファクタリングを選ぶ

ファクタリングの利用を考える際には、自社の状況やニーズに合わせて適切なファクタリング会社を選定することも大切です。例えば、ファクタリング会社によって、手数料や入金スピード、対応範囲は大きく異なります。

信頼できるファクタリング会社を選ぶためには、しっかりとリサーチを行い、口コミや評判、利用条件、手数料などを比較検討する必要があります。売掛先との信頼関係を損なわずに、円滑な取引を行うためにもファクタリングに関する正しい知識を持ちましょう。

悪徳業者の存在に注意する

3者間ファクタリングを利用する際は、悪徳業者の存在に注意しましょう。ファクタリング会社の中には、高額な手数料や不当な費用を請求する悪質な会社もあります。

このような業者は「審査不要」と謳って、契約後に法外な費用を上乗せするといったケースも少なくありません。また、通常のファクタリングに債権請求権がないにも関わらず、契約書に「償還請求権あり」と記載し、違法な契約を締結させる手法もあります。

ファクタリングを安全に利用するためには、公式サイトで会社概要・所在地・代表者情報や、契約書の内容を細かくチェックすることが重要です。もしも契約に不安がある場合は、弁護士や公的機関に早めに相談しましょう。

まとめ

3者間ファクタリングは、ファクタリング会社と売掛先が直接取引を行うことを特徴とするファクタリング方法です。

この方式では、売掛金の譲渡が売掛先に通知されます。3者間ファクタリングは、手数料を抑えられることや、審査を通過しやすいなどの利点があります。売掛金が大きい場合や信頼関係がある場合には、特に有用です。

ただし、3者間ファクタリングを利用するには、ファクタリングについて理解した上で取引先への説明・承諾が必要です。本記事の内容を参考に3者間ファクタリングの理解を深めて、効果的な資金調達を図りましょう。

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