ファクタリングは分割返済できる？支払いできない時の対処法も解説

企業の資金調達の手段として利用されているファクタリングですが、融資契約ではないため分割返済はできません。必ず一括で、期日までに支払う必要があります。この記事では、ファクタリングで支払いができなくなるケースやその際の対処法なども解説します。

目次

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1. ファクタリングは分割返済できるのか
2. ファクタリングで支払いができなくなるケース
3. ファクタリングで支払いができない場合の対処法
4. ファクタリングを利用する際のその他の注意点
5. 分割返済したい場合は融資を検討しよう
6. まとめ

ファクタリングは分割返済できるのか

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金（未回収の請求金額）を金融機関や専門のファクタリング会社に売却し、即時に現金を得ることができるサービスです。資金繰り改善の手段として、多くの企業が利用しています。

ファクタリングは借入ではないため、基本的に「返済」の必要がありません。これは、売掛金を売却することにより、債権をファクタリング会社に譲渡するためです。ファクタリングの取引でかかるのは手数料であり、これは分割できるものではなく、一括で支払います。

分割できる業者は違法の可能性が高い

上述のように、ファクタリングは売掛金の売買であって融資や借入ではないため、基本的には手数料を含めた売掛金の全額を一括で支払うことが求められます。

分割払いを設定することは、法的に融資行為と同じと見なされ、貸金業法に基づく規制に触れる可能性があります。ファクタリング会社が分割払いを提供する場合は、貸金業者としての登録が必要になり、登録がなければ違法の可能性が高いです。

ファクタリングで支払いができなくなるケース

通常、ファクタリングの利用企業は、売掛先からの入金後にファクタリング会社に売掛金を支払う必要があります。しかし、ファクタリング会社に支払いができなくなるケースとして、以下のようなものがあります。

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売掛先からの入金がない

ファクタリングは事前に取引先の信用度審査があり、取引先の経営状況が芳しくない場合は基本的に利用できません。また、基本的にファクタリング会社が回収リスクを負担するため、回収不能になっても、自社が返済する義務はありません。

しかし、それでも売掛先の経営状況が悪化したり倒産したりなどで、売掛金が入金されないケースもあり得ます。このような場合は、取引先に連絡して現在の状況や支払い可能な時期などを確認し、ファクタリング会社にその旨を伝えましょう。

資金を別の支払いに使ってしまう

売掛先から入金された資金を、ファクタリング会社への支払い以外に使ってしまうことがあります。例えば、他の緊急の支出や運転資金などに誤って使ってしまうケースが考えられます。

このような行動は、企業の資金管理の甘さが原因となっていることが多く、対策が必要です。具体的には、支払日や支払先をリスト化しておくなど、管理を徹底しましょう。

なお、売掛先が支払い不能に陥るケースとは異なり、利用企業の都合でファクタリング会社に支払いができなくなるケースでは、利用企業がその損失に対する責任を負います。

手数料が高すぎる

ファクタリングは資金調達の手段として有効ですが、手数料がかかる点には注意が必要です。手数料が高すぎる場合、ファクタリングの利用が多くなるほど手数料がかさみ、資金繰りがショートするリスクがあります。

そのため、ファクタリングは一時的に資金を補う目的で利用し、長期的に依存することのないようにしましょう。

ファクタリング会社を見直すのもおすすめ

高額な手数料によって支払いができなくなるケースを避けるためには、利用前に手数料の詳細を確認し、複数のファクタリング会社の条件を比較することが重要です。より手数料の安いファクタリング会社へ乗り換えることで、負担を軽減できることがあります。

ただし、相場よりも安い手数料を設定している場合も注意が必要です。売掛先が支払い不能になった場合のリスクを利用企業が負担する条件が含まれているケースもあるため、契約内容をしっかり確認しましょう。

ファクタリングの手数料相場

手数料が高すぎるファクタリングを利用しないようにするには、複数のファクタリング会社の見積もりを比較する他、相場を知っておくことが重要です。手数料相場は、2者間ファクタリングなのか3者間ファクタリングなのかによって異なります。

	手数料相場
2者間ファクタリング	4〜12％
3者間ファクタリング	2〜9％

手数料は基本的に自由に設定できるとされていますが、上記よりも著しく高い、もしくは低い場合、優良なファクタリング会社とは言えません。妥当な手数料の会社を選ぶことで、支払いできないケースを回避できます。

ファクタリングで支払いができない場合の対処法

ファクタリング会社への支払いが滞ると、ファクタリング会社による督促が行われますが、長期に渡ると法的措置が講じられることもあります。ファクタリングで支払いができない場合、このような事態になる前に、以下のような対処法を行うことが重要です。

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ファクタリング会社に相談する

売掛先からの未入金が理由で支払いができなくなった場合は、早めにファクタリング会社に事情を説明しましょう。状況によっては、柔軟な解決策を提示してもらえる可能性もあります。

ただし、原則として支払い期日の延長はできないこと、延長を理由に手数料が高くなる可能性があることを把握しておきましょう。いずれにしても、何の連絡もなく支払いを滞らせると今後取引できなくなることもあるため、誠意を持って説明することが重要です。

弁護士に相談する

ファクタリングで支払いが困難になった場合、弁護士に相談する選択肢もあります。費用はかかりますが、法的専門知識を持つ弁護士がファクタリング会社と交渉することで、より適切な解決に帰着する可能性が高まります。

また、弁護士が介入することで、ファクタリング会社が交渉をより真剣に受け止める可能性が高まります。そして、法的手続きを適切に行うことで、双方にとって公平な解決が図られることにも期待できます。

ファクタリングを利用する際のその他の注意点

ファクタリングは、上記のように分割での手数料支払いができないことや、手数料が割高なことに加え、以下のような点にも注意して利用する必要があります。

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踏み倒しは絶対に行わない

踏み倒しとは、ファクタリングで受け取った売掛金をファクタリング会社に支払わずに、他の用途に使用してしまうことを指します。これは、横領や詐欺と見なされることがあり、刑事罰の対象になる可能性があるため非常に危険です。

ファクタリングの利用は計画的に行い、キャッシュフローの管理に注意を払うことが重要です。支払いが困難な状況が発生した場合には、すぐにファクタリング会社に連絡を取って、状況を説明しなければなりません。

取引先に利用を知られる可能性がある

ファクタリングには2者間取引と3者間取引がありますが、このうち3者間取引では取引先にファクタリングの利用を知られてしまいます。ファクタリング会社が直接取引先から売掛金を回収するためです。

ファクタリングの利用自体は自社の信用情報に影響しませんが、取引先からは「資金繰りが悪化している」という不信感を抱かれる可能性があるでしょう。取引先に知られないようにするには、手数料が割高な2者間取引を選ぶ必要があります。

調達できるのは売掛金の範囲内

ファクタリングは売掛債権を売却する契約のため、売掛金の額面以上の資金は調達できません。また、売掛金から手数料が引かれるため、本来得られるずの売上金よりも減ってしまうことに注意が必要です。

また当然、売掛金がなければ利用することもできません。十分な売掛金がない、売掛金よりも大きな金額の資金が必要といったケースでは、ファクタリングではなく融資の利用がおすすめです。

分割返済したい場合は融資を検討しよう

ファクタリングは売掛金の一括支払いが前提であり、分割での支払いは通常認められていません。そのため、資金調達の際に一括での支払いに自信がなく、分割での返済を希望する場合は、ファクタリングではなく融資を検討すべきです。

融資では、銀行や金融機関が貸し付けた金額に対して利息を上乗せして、定期的に返済する仕組みが一般的です。そのため、企業は返済の負担を分散し、資金繰りをより柔軟に管理できるようになります。

まとめ

ファクタリングは、企業が売掛金をファクタリング会社に売却することで、即時に現金を調達できるサービスです。融資契約ではないため、「返済」する必要はなく、分割返済の選択肢も存在しません。

その代わりに、手数料を売掛金とともに一括で支払う必要があります。万が一取引先からの入金がなく、支払いが難しい場合は、迅速にファクタリング会社へ連絡することが重要です。

大きな資金が必要で、分割で返済したい場合には、ファクタリングではなく融資を利用するのがおすすめです。それぞれの資金調達方法の特徴を理解し、自社に合った手段を選択しましょう。