会計ソフトでインボイス対応は必要？注意点や入力方法を解説

インボイス制度がスタートしたため、仕入や経費を会計ソフトに入力する際は、インボイスかどうかの区分けが必要になりました。本記事では、インボイス制度で変わった請求書などの入力方法や注意点、会計ソフトに求められる機能、会計ソフトの選び方などを解説します。

目次

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1. インボイス制度の会計ソフト入力方法への影響
2. 適格請求書（インボイス）に必要な記載事項
3. インボイス制度で変わる消費税の計算方法
4. インボイス導入後は請求書の区分が必要
5. インボイス対応の会計ソフトを選び方
6. インボイス対応の会計ソフトを導入する際のポイント
7. まとめ
8. 更なる業務の効率化に！関連サービス記事

インボイス制度の会計ソフト入力方法への影響

インボイス制度とは、2023年10月1日から開始された制度で、適格請求書（インボイス）と呼ばれる一定の条件を満たす請求書を交付することで、仕入税額控除が認められます。

この制度により、会計ソフトへの入力事項や仕訳、消費税の計算方法などで変更が生じています。こうした変更に対応するためには、利用する会計ソフトもインボイス制度に対応している必要があります。

自社の会計ソフトがインボイス制度に対応していない場合、会計ソフトのバージョンアップや、別の会計ソフトの導入が必要です。

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インボイス制度の概要と目的

インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を使用して消費税の仕入税額控除額を計算し、仕入税額控除を正確に行うための制度です。

インボイス制度の目的は、「消費税額と税率の正確な把握」です。現在日本では、10%と軽減税率の8％、2つの消費税率が存在するため、どちらの税率が適用されているかを商品や取引ごとに明確にしなければ、消費税の納税額を正しく計算できません。

インボイス制度で求められる適格請求書では、商品ごとの消費税率・消費税額を記載する必要があります。そのため、複数税率の消費税額を正確に把握できます。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、売上にかかる消費税から、課税仕入れ等にかかる消費税を差し引いて、本来納めるべき税額を事業者に求める仕組みです。これにより、消費税が二重に課税されるのを防ぎ、適切な税額を納付できます。

仕入税額控除を適用することで、課税事業者は消費税の負担軽減を図れます。しかし、インボイス制度導入後は、売手側が発行した適格請求書（インボイス）がなければ、買手側は仕入税額控除が受けられなくなります。

つまり、仕入税額控除が受けられないと、消費税の負担が増えてしまいます。そのため、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者から商品やサービスを購入するように心がける必要があります。

適格請求書（インボイス）に必要な記載事項

インボイス制度の導入により、請求書等の記載事項が変更されました。適格請求書（インボイス）の記載事項に漏れがあると、仕入税額控除が認められない場合があるため、注意が必要です。適格請求書（インボイス）に必要な記載事項について、以下で詳しく解説します。

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請求者名・登録番号

インボイス制度では、請求者名・登録番号の記載が必要です。請求書では、書類作成者の氏名・名称の記載が求められるため、法人であれば名称を、個人事業主であれば氏名（屋号）を請求者名として記載します。

また、登録番号とは、登録事業者に対して発行される番号のことです。すでに法人番号を所有している事業者なら「T＋法人番号」、個人事業主など法人番号を持たない事業者の場合は「T＋新たな13桁の数字の固有番号」が付与されます。

取引年月日

取引年月日は、請求書発行者が商品やサービスの提供を行った日付です。具体的には、商品の納品日やサービスの提供日などが該当します。

また、1カ月の取引をまとめて請求するなど取引が復数にわたる場合は、取引ごとの日付を記載するか、「◯年◯月分」のように取引期間を明記する方法があります。表記の仕方は、西暦・和暦どちらでも問題ありませんが、社内で統一しておくと管理しやすいでしょう。

【記載例】

1. 西暦の場合　2023年◯月×日
2. 和暦の場合　令和7年◯月×日

参考：一緒にインボイスの記載事項を確認してみましょう！｜国税庁

取引内容

取引内容には、提供した商品・サービスの名称や内容、数量などを記載します。どのような商品やサービスを提供したのか、取引の詳細を記載することが重要です。

また、軽減税率対象の商品があれば、その旨を記載することが求められます。取引内容が不明確だと、適用税率の判断や仕入税額控除の可否に影響する可能性があるため、できるだけ具体的に記載しましょう。

【記載例】

1. 商品A ※　数量1　3,000円
2. 商品B ※　数量1　2,000円
3. 商品C　   数量1    1,000円

※印は軽減税率対象商品です

税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

提供したサービス・商品を、税率ごとに区分して、合計した対価の額（税抜き又は税込み）と、適用税率の記載が必要です。具体的には、10%で提供したサービス・商品の合計額と、軽減税率8%で提供したサービス・商品の合計額を、以下のようにそれぞれ記載しましょう。

【記載例（税抜表示の場合）】

1. 10％対象　100,000円
2. 8％対象　 50,000円

【記載例（税込表示の場合）】

1. 10%対象　110,000円
2. 8%対象　54,000円

税率ごとに区分した消費税額等

インボイスでは、10%・8%の税率ごとに区分した消費税の記載も必要になります。以下の記載例では、消費税額の部分がそれに該当します。

10％と軽減税率8％それぞれについて消費税額を明確にすることで、仕入税額控除の計算を正確に行えるようになります。

【記載例】

1. 10%対象（税込） 110,000円 消費税額　10,000円
2. 8%対象（税込） 54,000円 消費税額　4,000円

請求書の交付を受ける事業者名

請求書には、書類の交付を受ける事業者名（もしくは名称）の記載も必要です。これは、誰に対して請求しているかを明らかにするために行います。相手の法人・個人名の後に、敬称を付けて記載するのが通例です。なお、請求先の住所・電話番号などの記載は不要です。

【記載例】

1. 法人の場合
   株式会社◯◯　御中
2. 個人事業主の場合
   △△△△　様（屋号がある場合、屋号も記載するケースがあります。）

参考：適格請求書等保存方式の概要｜国税庁

インボイス制度で変わる消費税の計算方法

インボイス制度の導入により、会計ソフトでの消費税の計算方法も変更になりました。変更後の消費税の計算方法について、以下で解説します。

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端数処理の計算方法

インボイス制度では、消費税の端数処理は1つのインボイスにつき税率ごとに1回ずつ行うのが原則です。従来は買った商品ごとに消費税の計算をして、それぞれで端数処理を行うケースもありましたが、この方法では合計金額とのズレが生じる可能性があります。

インボイス制度では、税率ごとに合計した金額をもとに消費税を算出し、その上で端数処理を行います。これにより、請求書に記載された消費税額と、実際に計算した金額にズレが出にくくなります。

計算方法は選択制

従来の区分記載請求書等保存方式では、消費税の計算方法は「割戻し計算」が採用されていました。しかし、インボイス制度の導入後は、「積上げ計算」が原則となっています。

以下は、2,025円の商品と、3,015円の商品を購入した場合の、変更前と変更後の計算例です。（端数は四捨五入）

【変更前】購入した商品ごと

2,025円　×　10%　=　202.5円　→　203円

3,015円　×　10%　=　301.5円　→　302円

消費税額の合計　203円　+　302円　=　505円

【変更後】1インボイス×税率ごと

（2,025円　+　3,015円）　×　10%　=　504円

消費税額の合計　504円

また、特例措置として「割戻し計算」が認められています。

積上げ計算

積上げ計算とは、交付された適格請求書に記載されている消費税額のうち、課税仕入の合計額に78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。主な取引相手が一般消費者の小売店などでは、積上げ計算で消費税額を算出する方が、利益が出るケースもあります。

また、課税仕入の都度（注）、課税仕入れの支払金額に10/110（軽減税率の対象なら8/108）を掛けて算出した金額（1円未満の端数は切捨て、または四捨五入）を仮払消費税として帳簿に計上している場合は、その金額の合計額に78/100を掛けて算出する「帳簿積上げ計算」も認められます。

（注）課税仕入れに係る適格請求書の交付を受けた際に、その適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等を計上している場合や、課税期間の範囲内で一定期間内に行った課税仕入れをまとめて交付を受けた適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等として計上している場合などが含まれます。

割戻し計算

割戻し計算は、課税仕入れの支払対価の額を税率ごとに合計した金額に、7.8/110（軽減税率の対象なら6.24/108）を掛けて算出する計算方法です。ただし、割戻し計算ができるのは、売上税額を割戻し計算する場合のみです。

【計算方法】

① 標準税率の対象となる仕入税額の場合

     標準税率の対象となる課税仕入（税込）×　7.8/110

② 軽減税率の対象となる仕入税額の場合

     軽減税率の対象となる課税仕入（税込）×　6.24/108

① ＋ ② ＝ 仕入税額の合計

参考：Ⅴ 適格請求書等保存方式の下での税額計算｜国税庁

インボイス導入後は請求書の区分が必要

インボイス導入後は、会計ソフト上でインボイスと、それ以外の請求書を区分して管理することが重要です。免税事業者など、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は、仕入税額控除が認められません。

そのため、どの取引がインボイスに該当するかを明確に管理する必要があります。インボイス制度が始まった2023年から6年間については、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が適用される経過措置があります。

なお、経過措置の適用には下記のような条件があります。

【期間による仕入税額控除割合】

1. 2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間　・・・　仕入税額相当額の80％控除
2. 2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間　・・・　仕入税額相当額の50％控除

【適用条件】

1. 通常の、区分記載請求書等保存方式の記載事項に加えて、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入であることを記載する。
2. 区分記載請求書等と同様の項目を記載する。

参考：５ 経過措置（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）｜国税庁

インボイス対応の会計ソフトを選び方

インボイス制度に対応するためには、適切な適格請求書を発行できる会計ソフトが必要です。ここでは、インボイス対応の会計ソフトを選ぶときのポイントを解説します。

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記載事項に対応した適格請求書を発行できるか

インボイスには、「請求者名・登録番号」「取引年月日」「取引内容」「税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」「請求書の交付を受ける事業者名」の記載が必要です。

そのため、導入時にはインボイスに必要な項目を記載した適格請求書を発行できる会計システムであるかどうかを確認することが大切です。インボイスに対応していない請求書では、買手側が仕入税額控除を受けられず、消費税の負担が増えてしまいます。

インボイス制度に対応した帳簿付けができるか

インボイス制度では、税率ごとに区分した消費税額や、インボイスとインボイスに該当しない請求書を区分しての管理が求められます。

そのため、インボイス対応の会計ソフトを導入する際には、消費税率や請求書の区分を区別して帳簿付けできる機能が搭載されているかを確認することが大切です。

消費税率や請求書の区分を区別して帳簿付けできる機能があれば、インボイス制度を充分に理解できていなくても、適格請求書に対応した仕訳や、受領した請求書が適格請求書か否かの判別をソフトが自動で行います。

これにより、インボイス制度に対応しながら、日々の会計業務を効率化することが可能です。

軽減税率に対応しているか

軽減税率は、消費税が10％に引き上げられた際に、低所得者層の負担増加を防ぐことを目的に、生活用品を中心に消費税率を8％に軽減すると定めたものです。

消費税に8%と10％の複数税率が存在するため、軽減税率の対象品目を区分して記載する「区分記載請求書等」が求められるようになりました。

インボイス制度では、税率ごとに区分した適用税率などの項目を記載する必要があります。商品ごとの税率も把握しなければならないため、会計ソフトを導入する際は軽減税率に対応しているかを確認することが大切です。

参考：軽減税率制度の概要｜国税庁

改正電子帳簿保存法に対応しているか

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は、帳簿や領収書・請求書などの保存の負担を軽減するため、電子データでの保存を認める法律です。

一方でインボイス制度では、受け取った適格請求書だけでなく、発行した適格請求書についても原則として7年間保存する義務があります。つまり、インボイス制度に対応するには、請求書の保存に加えて、電子データとして適切に保存できる体制を整えることが重要です。

そのため、電子帳簿保存法への対応も求められます。電子帳簿保存法に違反すると、罰則を科せられるケースもあるため、定められた期間を過ぎるまで適切に保存しなければなりません。そのためにも、改正電子帳簿保存法に対応した会計システムの導入がおすすめです。

参考：電子帳簿保存法が改正されました｜国税庁

サポート体制は充実しているか

インボイス対応の会計ソフトを選ぶ際は、サポート体制もチェックしましょう。ベンダーによっては、会計の専門家がフォローしてくれるサービスもあります。インボイス制度についてよく理解できていない担当者も、いつでも気軽に質問できれば安心です。

チャットやメール、電話などでのサポートはもちろん、FAQページが充実していれば操作に迷った場合も自己解決しやすくなります。なお、サポートの内容によっては料金が追加される場合もあるため、プランを選ぶ際に確認が必要です。

法改正に対応できるか

会計ソフトを選ぶ時は、インボイス制度や電子帳簿保存法をはじめとする現行の法令に対応しているかどうかはもちろん、将来的な法改正に対応できるかもチェックしておきたいポイントです。

税制などの法改正に対応していない会計ソフトでは、常に最新の法律について把握しておかなければならず、改正があった際にはそれに合わせて自社で書類の様式を変更するなどの手間がかかります。法改正に合わせ、自動でバージョンアップされるソフトを選びましょう。

クラウド型がおすすめ

法改正に手間なく対応するには、クラウド型の会計ソフトを選ぶのがおすすめです。会計ソフトにはクラウド型やインストール型などがありますが、クラウド型であれば法改正の際にベンダーによって自動でバージョンアップされます。

法改正の情報を把握していなくても自動で対応できるようになるため、コンプライアンスを強化する上でも有効です。また、インターネットさえあればどこからでもアクセス可能なため、リモート環境でも帳簿の入力や確認ができます。

インボイス対応の会計ソフトを導入する際のポイント

インボイス対応の会計ソフトを導入する際は、無料トライアルや補助金を活用することで、導入後の失敗リスクやコスト負担を抑えられます。ここからは、これらのポイントについて解説します。

無料トライアルの活用

インボイス対応の会計ソフトを導入する際は、無料トライアルを活用して実際の操作性や機能を確認するのがおすすめです。実際に担当者が試用することで、自社の業務に合っているかを事前に見極められます。

特にインボイス制度に対応した運用がスムーズに行えるかは、重要なポイントです。例えば、受領したインボイスの登録番号をどのように検証・処理するのかなど、具体的なワークフローをチェックしましょう。

また、一部の会計ソフトでは、登録番号の自動チェック機能がなく、「摘要」や「仕訳メモ」欄に手入力が必要な場合もあります。その場合は大きな手間がかかるため、トライアル期間中に使い勝手を確認しておくことで、導入後のミスマッチを防げます。

デジタル化・AI導入補助金の活用

インボイス対応の会計ソフトを導入する際は、補助金の活用も検討しましょう。中小企業や小規模事業者であれば、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」のインボイス枠を利用することで、導入費用の一部が補助される可能性があります。

補助率は条件によって異なりますが、中小企業であれば最大で3/4、小規模事業者の場合は最大で4/5が補助されます。このように、初期費用を抑えて導入できるため、ソフトの費用面が気になる場合は補助金の活用がおすすめです。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026

まとめ

インボイス制度の導入によって変わるのは、消費税の計算方法のみにとどまりません。請求書における記載項目の追加や、消費税の端数計算など、多くの項目に影響が及びます。

変更点はさまざまあり複雑なため、インボイス制度に対応できる会計システムを導入しておくのがおすすめです。本記事を参考に、インボイス制度だけでなく電子帳簿保存法にも対応した会計ソフトを導入し、法令に沿った会計業務を行いましょう。

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