給与計算アウトソーシングの料金相場｜安く抑えるポイントも解説

作業量が多く専門知識が必要な給与計算は、アウトソーシングすることも可能です。代行会社や社労士・税務士に依頼すれば、大幅な業務効率化につながります。本記事では、給与計算をアウトソーシングする際の料金相場や安く抑えるためのポイント、導入の流れなどを解説します。

目次

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1. 給与計算はアウトソーシングできる
2. 給与計算アウトソーシングの料金相場
3. 給与計算アウトソーシングの料金を安く抑えるには
4. 給与計算アウトソーシングを導入する流れ
5. 給与計算ソフトの活用もおすすめ
6. まとめ

給与計算はアウトソーシングできる

給与計算は、税法・労働法・社会保障制度など、さまざまな法律や制度などの専門知識が必要な業務です。また、従業員の給与に関わるため正確性が求められ、一定の期限で完了させなくてはならず担当者の負担が大きくなります。

しかし、そのような給与計算をアウトソーシングすることで、担当者の負担軽減と人数の削減が可能です。余ったリソースを自社のコア業務に集中させることで、生産性の向上にも期待できます。

また、アウトソーシングは、労働人口の減少による人手不足の解消につながります。本記事では、給与計算をアウトソーシングする際の料金相場や安く抑えるためのポイント、導入の流れなどを解説します。

給与計算アウトソーシングに依頼できる業務

給与計算アウトソーシングに依頼できる業務は、給与計算や賞与計算だけではありません。委託先によっては、社会保険手続きや年末調整、住民税関連業務、振込業務などにも対応しています。

依頼できる業務範囲はサービスによって異なるため、自社が委託したい業務に対応しているか事前に確認することが重要です。また、依頼する業務範囲が広いほど料金が高くなる傾向があります。必要な業務を整理したうえで委託内容を決めましょう。

給与計算・賞与計算

給与計算アウトソーシングでは、毎月の給与計算や賞与計算を依頼できます。具体的には、勤怠データをもとにした残業代計算や各種手当の反映、所得税・住民税・社会保険料などの控除計算を行います。

企業ごとに異なる給与規定・勤務形態に対応できるサービスも多く、シフト制や複雑な手当計算が必要な企業でも利用可能です。

社会保険・年末調整関連業務

委託先によっては、給与計算に関連する社会保険や労務手続きにも対応しています。例えば、従業員の入退社時に必要な資格取得・喪失手続きや、算定基礎届、月額変更届などの作成・提出です。

また、年末調整申告書の回収・チェックや税額計算、控除内容の確認といった年末調整業務を依頼できる場合もあります。繁忙期の業務負担につながる点がメリットです。

住民税・振込関連業務

給与計算アウトソーシングでは、住民税の特別徴収に関する業務を依頼できるケースもあります。具体的には、住民税額の更新や控除額の反映などです。

その他、サービスによっては、給与振込データの作成や銀行振込対応などの振込業務に対応している場合もあります。給与支払い業務をまとめて委託することで、担当者の作業負担軽減につながります。

給与明細作成・配布業務

給与計算後の給与明細作成や配布業務も依頼可能です。紙の給与明細の印刷・封入・郵送に対応しているサービスをはじめ、Web給与明細の配信に対応しているケースもあります。

Web明細を活用することで、印刷・郵送コストの削減だけでなく、従業員がスマートフォンやパソコンから給与明細を確認できるようになります。

給与計算アウトソーシングを利用するメリット

給与計算をアウトソーシングすることで、経理担当者の負担軽減だけでなくコストの削減にもつながります。

給与計算アウトソーシングには料金がかかるものの、スキルを持つ社員の新規雇用や教育の手間を考慮すると、トータルコストを抑えられるケースが多いです。

また、法改正に難なく対応できることも大きなメリットです。賃金や保険料などに関する各種法改正があった際も、アウトソーシング先の専門家が適切に対応し、正確な給与計算を行ってくれます。

給与計算アウトソーシングの料金相場

給与計算アウトソーシングの依頼先には、主に「専門の代行会社」「社労士事務所」「税理士事務所」の3つがあります。ここでは、それぞれの依頼先の特徴と料金相場について解説します。

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専門の代行会社の場合

専門の代行会社とは、給与計算アウトソーシングを専門に取り扱う業者のことです。今までの実績から給与計算アウトソーシングのノウハウを蓄積しているため、効率的に業務を進めている場合が多く、料金相場は比較的低く抑えられています。

専門の代行会社の料金相場は、50人規模で月額5～7万円程度で、月額基本料金が発生することもあります。年末調整や住民税更新などを依頼する場合は、処理期間中の月額料金が上乗せされるケースもあるため確認が必要です。

また、社会保険関連業務や勤怠管理を依頼すると月額料金がより高額になります。しかし、給与計算をアウトソーシングすることで人的・物的コストを削減できるため、上手に利用すれば高い費用対効果が見込めます。

社労士事務所の場合

給与計算アウトソーシングを社労士事務所に依頼することもできます。社労士は正式には「社会保険労務士」と呼ばれる国家資格で、社会保険や労働保険に関する書類作成や手続きの代行などは、社会保険労務士にしかできません。

給与計算と併せて労務・社会保険関連の手続きを依頼する場合には、社労士事務所への依頼がおすすめです。

社労士事務所へ給与計算アウトソーシングを依頼する場合は、顧問契約を前提として従業員10人程度で月額2.5～3万円、従業員50人程度で月額5～7万円が相場となっています。

社労士事務所に給与計算の依頼と合わせて顧問契約を結べば、労務相談や就業規則の見直しなどのサポートも受けられます。

税理士事務所の場合

税理士も国家資格であり、税務申告や税務書類の作成・手続きの代行、税務相談などは税理士にしかできません。給与計算と年末調整を併せて依頼したい場合は税理士がおすすめです。

税理士事務所も顧問契約を結ぶことは可能で、さまざまな税務相談に乗ってもらえます。給与計算アウトソーシングを税理士事務所に依頼する場合、従業員10人程度で月額2～3万円、従業員50人程度で月額5.5〜8万円が相場です。

なお、すでに顧問契約をしている税理士がいる場合は、その税理士に給与計算を依頼するとコストが抑えられる可能性があります。

給与計算アウトソーシングの料金を安く抑えるには

給与計算アウトソーシングを依頼する場合は、費用対効果の高い依頼先の選択が重要です。特に、自社の規模に合ったサービスを選び、必要な業務だけを依頼すれば給与計算アウトソーシングの料金を安く抑えられ、高い費用対効果に期待できます。

自社の規模に合ったサービスを選ぶ

一般的な給与計算アウトソーシングの月額料金は、「月額基本料金＋単価×従業員数」で決まることが多いです。人数単価の相場は業務内容にもよりますが、500～1,500円程度で依頼人数が多いと、1人当たりの単価が安くなる傾向にあります。

また、依頼先によって想定している規模感が異なり、自社の規模と依頼先が想定している規模が合致すると料金を安く抑えられ、費用対効果が高まります。事前にどのような業務を依頼するかを決め、自社の規模に合った依頼先を選びましょう。

必要な業務だけを依頼する

給与計算アウトソーシングでは、依頼する業務が増えると料金も高くなります。そのため、自社が行っている給与計算業務の中で、工数がかかっている業務に絞ってアウトソーシングすることで、料金を安く抑えられます。

例えば、自社に勤怠管理システムを導入し、効率的な勤怠管理ができているのであれば、そのデータを依頼先に渡せば勤怠管理の依頼が不要です。そして、給与明細の電子化によって依頼先の業務量が減るため、料金を安く抑えられる場合があります。

給与計算アウトソーシングを導入する流れ

給与計算アウトソーシングは、決められた流れに沿って導入を進めると費用対効果の高い導入が可能です。ここでは、導入の流れに沿って注意事項などを解説します。

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課題・目的の明確化

給与計算アウトソーシングの導入では、まず自社の課題や導入目的を明確化することが大切です。自社が行っている給与計算業務を洗い出し、それぞれに要している工数を算出することで、自社の給与計算における課題を明確にできます。

その後、自社内で解決できる課題と自社では解決が難しい課題に分類しましょう。自社で解決できない課題に関わる業務がアウトソーシングの対象になる業務であり、大事な導入の目的となります。

代行サービスの選定・契約

自社の課題と目的が明確になっていれば、代行サービスの選定はスムーズに進められます。まずは、導入目的を達成するために必要な業務の依頼が可能な代行サービスを洗い出しましょう。

次に、自社の企業規模との適合性・依頼先のセキュリティ・サポート体制・従業員対応窓口の有無などから候補を絞ります。そして、絞った複数の代行サービスに見積書や提案を依頼し、最終的なサービスを選択して契約するのがおすすめです。

導入・効果測定

給与計算アウトソーシングを導入することで、ある程度の効果は出ますが、効果を最大化するためには導入後の効果測定が必要です。予想していた効果が見られない場合は原因を探り、自社内で解決できる内容であれば自社業務の見直しを行います。

また、自社で解決できない内容の場合は、必要に応じて契約内容の見直しも検討してみましょう。効果測定を繰り返すことで、徐々に費用対効果の向上が実感できるようになります。

ノウハウの文書化・共有

給与計算のアウトソーシングは、給与計算に関わる担当者の数を大幅に削減できます。しかし、担当者の減少は給与計算業務のノウハウが蓄積せず、属人化によって職員の異動が業務に大きな影響を与える恐れもあります。

そのため、属人化を避けつつ、ノウハウを文書化して共有することが重要です。特に、給与の支給は正確かつ一定期間で完了しなければならず、職員の異動などで遅れることは避ける必要があります。

給与計算ソフトの活用もおすすめ

給与計算ソフトは、従業員の勤怠情報をもとに給与額を自動算出するシステムです。多くのソフトでは、時間外労働の算出を含めた給与計算や、税金・社会保険料などの各種控除を自動で計算してくれます。

給与計算ソフトは、アウトソーシングと違って給与計算の業務手順は減らせませんが、一つひとつの工数を減らすことができ、業務の効率化が図れます。企業規模や依頼内容によってはアウトソーシングよりも安く導入でき、メリットが多いです。

大幅なコスト削減を図るなら、自社の給与計算の課題を洗い出し、給与計算のアウトソーシングと合わせて給与計算ソフトの導入も検討するのがおすすめです。

給与計算ソフトの料金

給与計算ソフトの料金は導入形態によって大きく異なりますが、主流となっているクラウド型では1ユーザーあたり月額500円程度が相場です。また、買い切り型だと5,000円〜20万円、オンプレミス型では数百万円かかることもあります。

一般的に、機能が増えるほど金額も高くなります。そのため、アウトソーシングする場合と同様、効率化したい業務を絞ってから製品を選定しましょう。

担当者が使いやすいか確かめるためにも、まずは無料トライアルやデモで複数のソフトを比較してから導入を検討するのがおすすめです。

まとめ

作業量が多く専門知識が必要な給与計算は、アウトソーシングすることもでき、大幅な業務の効率化につながります。アウトソーシングは給与計算専門の代行会社以外に、社労士や税理士の在籍する事務所などへの依頼も可能です。

しかし、依頼先によって得意分野があるため、十分な選定が必要です。また、自社の規模に合った代行会社を選んだり、自社に必要な業務に絞って依頼したりすることで、アウトソーシング費用を安く抑えられます。

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