board

boardは、個人事業主・小規模事業者・中小企業の経営を一元管理して効率化する業務システムです。リーズナブルな料金体系で導入しやすいメリットがあります。本記事ではboardの強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

目次

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1. boardとは
2. boardの特徴
3. boardの主な機能
4. boardを導入するメリット
5. boardの口コミ・評価
6. boardの料金体系
7. boardを導入する際の注意点
8. まとめ

boardとは

boardは、一般的な請求書作成サービスと中堅向け業務システム・ERPの中間に位置するサービスです。請求書などの書類作成から、営業および支払いの管理・売上見込の把握といった案件管理・売上管理業務の一元管理が可能になります。

企業では、書類作成から営業やそのほかの業務管理、経営状況の分析・予測まで多くのバックオフィス作業が行われています。これらの作業は従来手作業が多く、社内での情報共有や書類管理、膨大になる業務の負担などが課題になっています。

boardはこれらの課題に対応しつつ、中堅企業向け業務システムやERPを導入するにはコスト面で躊躇しがちな個人や小規模企業にも向いており、有料継続率99％超と高い評価を得ています。

boardの特徴

boardは一般的な請求書作成サービスと業務システムやERPの間に位置する機能を持っているサービスです。ここではそんなboardの特徴について解説します。

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豊富な機能性で幅広い業務領域をカバーする

boardでは、請求書や見積書など各種書類の作成や書類の管理のほか、メールや郵送で取引先などに送付でき、board上で書類関係の業務が完結します。作成する書類は電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているため、そのまま保管も可能です。

また、boardに営業や受発注の状況が集約され管理できるため、案件担当者や営業・経理・総務・経営者など異なる立場でも最新の情報を得ることができます。インターネット環境があれば、出張や在宅勤務中でも利用可能です。

さらに、見積もりや受注などがあるとリアルタイムで集計を更新するため、集計の手間をかけずに最新の情報を把握できます。

中小企業・小規模事業者に最適

boardは、一般の請求書作成サービスと中堅企業向け業務システム・ERPなどの中間に位置するシステムです。そのため、請求書作成サービスでは対応できない周辺業務や経営を一元管理し、効率化が行えます。

業務システムやERPなどのツールは規模の大きい企業向けに機能が設計されることが多く、規模が小さい企業にはオーバースペックとなってコスト面でも無駄になりがちなのが問題です。

boardは中小企業のような数人から数十人規模の、バックオフィス専任の人員を配置しにくい企業に最も向いていますが、業務すべてを1人で対応する個人事業主も強力にサポートできます。

月末月初のバックオフィス業務を省略化する

どの企業でも月末月初は、請求業務を中心にバックオフィス業務が集中するため、経理や総務などの担当者は多忙になります。残業も多くなり人件費がかさむ上に、担当者の負担が大きく請求漏れ・誤請求や支払い漏れなどのミスも発生しやすくなります。

boardを導入することで、請求書の作成も簡単になる上に、board上から発送も行えるため発送忘れや誤発送も少なくなります。なお、未請求や未払いのアラート機能もあるため、請求や支払い漏れのミスも防止します。

また、会計ソフトとも簡単に連携できるため、記帳の手間も大幅に低減でき、業務集中による担当者の負担を大きく減らすことが可能です。

boardの主な機能

請求書作成サービスより幅広い業務のサポートを行えるboardには、多くの機能が搭載されています。ここではboardの主な機能について解説します。

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インボイス制度（適格請求書）対応

インボイスとは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を知らせるものです。売り手である登録業者は、取引相手から求められた際は交付する必要があります。また、交付したインボイスは写しを保管しなければいけません。

boardでは請求書だけでなく、納品書などすべての書類をインボイス制度の要件を満たす「適格請求書」のフォーマットに対応しています。インボイス制度における消費税額計算における端数処理も、要件を満たすよう計算されます。

また、「適格請求書兼仕入れ明細書」のように、1枚の書類で売り手・買い手双方のインボイス要件を満たす書類の作成も可能です。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

各種書類の作成と案件ごとの管理

boardでは、通常の請求書作成サービスと違い、「商談」や「取引」などの「案件」ごとに各種書類を管理する仕組みになっています。案件は一般的に見積書の段階に発生し、この案件の中に見積書のほか請求書や発注書など関係書類が含まれます。

エクセルや一般的な請求書作成サービスによる管理の場合、案件の進捗管理と関係書類作成は管理がまったく別になっています。

しかし、boardでは「案件」というひと固まりで扱うため、案件の進捗状況を管理しながら請求書をはじめ見積書や発注書、納品書などの関係書類をいつでも発行できるようになっています。

書類のメール・郵送・捺印申請

boardは、書類をメールで直接送信することが可能です。メール送信は案件一覧などから一括送信できるほか、各書類編集画面から個別に送信できます。

また、郵送代行を利用した書類の郵送もboard上から直接依頼できます。郵送の依頼は、案件一覧などの各書類画面から登録でき、発送する際は対象の案件を選択して郵送ボタンをクリックするだけです。

さらに、書類作成や発送の上で便利な捺印申請機能も搭載されています。ユーザーごとに捺印権限を分けられるため、権限のある社員は社印付きの書類を出力でき、一方で権限のない社員は申請の上承認されると出力できるようになります。

情報を集約・共有

boardを導入すると、boardに営業や受発注の状況が集約されます。企業には経営のほか営業や総務、経理などそれぞれの業務があり、それぞれ担当者が違っています。そのため、以前は相互の情報の共有が上手くいかないことが多く発生していました。

しかし、この機能を活用すると、営業や案件担当者をはじめ、経理や経営者など立場の違う人々が最新の情報をすぐに確認することができます。

また、この情報は見積もりや受注などが新たにあるとリアルタイムで更新されるため、集計の手間が不要になり、いつでもすぐに最新の見込みを見ることができます。

未請求や未払いを防止

boardを導入すると、発注書や見積依頼書・検収書・支払通知書の作成や支払い状況の管理も可能になります。また、未請求や未払いが残っている場合には、メールやSlack・Chatworkに通知することができるため、漏れを防ぐことができます。

請求および支払業務を手作業で行っていると、顧客数や案件数が多くなるほど作業数が増加します。特に月末月初には作業が集中しやすく、請求や支払い忘れが発生しがちです。しかし、boardで管理できることでミスの発生を低減できます。

電子帳簿保存法への対応

2022年に電子帳簿保存法が改正され、国税関係帳簿書類の電子保存について要件が緩和されました。しかし、電子データならば何でも構わないわけではなく、「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つの要件を満たす必要があります。

boardでは「真実性の確保」について、自社発行の請求書や支払通知書には、登録・更新・削除のログが残り、メール・郵送機能を使った場合は履歴画面に削除不可能なPDFが保管されます。

また、「可視性の確保」については、すべての書類で検索要件を満たしています。そのため、自社発行の書類に関しては、認定タイムスタンプ以外の方式なら、すべての書類で電子帳簿保存法に基づく保管が可能です。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

書類テンプレート

boardで作成できる見積書や請求書などの書類は、紙媒体を本業にするデザイナーによりビジネスでの実用性とのバランスを考えて作られており、洗練されたデザインで高い評価を得ています。

書類デザインは、「デフォルト」「デザインA」「デザインB」「デザインC」の4種類の書類デザインが用意されており、見積書や発注書だけでなくすべての書類で利用できます。

また、標準でメインカラーを変更できるほか、有料アドオンを利用するとフォントの変更などが行えます。そのため、自社のイメージに合った書類のフォーマットを作成することができます。

boardを導入するメリット

請求書作成と周辺業務をサポートできるboardを導入することで、さまざまなメリットが出てきます。ここでは、boardを導入するメリットについて解説します。

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場所を選ばないクラウド型でテレワークに対応できる

boardはクラウド型のサービスのため、インターネット環境さえあれば、いつでもどこからでも利用が可能なのがメリットです。

従来の請求業務では、担当者はオフィスに来なければ業務ができませんでした。しかし、近年では多くの業務でテレワークが取り入れられており、将来的にもオンラインで行う業務の増加が考えられます。

boardなら、出張中や自宅などオフィス以外の場所でもいつもの業務をこなすことができて便利です。

外部サービスとの連携でさらに業務を効率化できる

boardでは外部サービスとの連携でさらに業務の効率化が可能です。たとえば、board自身は会計ソフトの機能はありませんが、会計ソフトと連携が可能です。boardからCSV形式でデータを出力できるほか、APIを使ってデータの送受信も行えます。

CRMのHubSpotとの連携では、リード管理から営業管理までを行えます。さらに、HubSpotの情報に基づき見積書をboardで作成し、以降をboardが管理できるようになります。

加えて、電子契約サービスとの連携で書類を相手に送付し、電子署名をもらえる機能やSlackやChatworkとの連携での通知機能も備わり、請求や支払業務における業務効率化やミスの軽減が可能です。

サポート体制が充実しており安心して利用できる

boardでは、500記事以上のヘルプやFAQを簡単に閲覧・検索が可能で、チュートリアル動画でもboardの基本的な仕組みや操作の仕方が説明されています。

また、Webサポートは営業時間中の場合1時間程度で返信しており、回答が迅速とユーザーからも高い評価を得ています。導入を検討する場合も個別相談会を実施し、基本的な説明だけでなく、業務や課題に基づいた使い方の相談などにも対応しています。

これらのサポートにより、導入時やトラブルが発生した際にも、手厚い支援があるため安心です。

十分なセキュリティー対策で安全に利用できる

boardでは、登録されたデータを別サーバーで会社ごとに違う暗号化キーを付与し、さらに暗号化して保管しています。また、クラウド型WAFでは実績のある「Scutum」を導入し、サーバーへの侵入検知やウイルス対策も導入されています。

ユーザー側からも2段階認証や、一定回数以上のログイン失敗でのロックなど第三者による不正ログインを防止するための機能が備わっています。また、重要な操作は自動的に記録されるため、あとで調査する際にも役立ちます。

請求書作成サービスや業務システムは、数多くの重要情報を保管しています。もし、不正に侵入され情報が漏洩すると、企業の信用が大幅に落ちかねません。しかし、boardならばこれらのセキュリティー対策により安心して利用できます。

boardの口コミ・評価

boardは業務システムやERPを導入するにはコストやスペックの面で躊躇ちがちな小規模な企業や個人事業主に合った機能を備え、そのようなユーザーから高い評価を得ています。

口コミでも「バックオフィス業務の時間が減り、コア業務に集中できる」という声が上がっています。boardでは書類作成や相手への発送までの作業を画面上だけで行えるため、面倒な作業がなくなった上にミスも減ったと評判です。

また、「仕入や原価・粗利の管理を一元的に行えて計算の手間が省ける」といった声もあります。boardでは営業や受発注の状況が一元管理され、リアルタイムで情報が更新されているため、集計の手間がかからないのが高く評価されています。

boardの料金体系

boardには4つの料金プランがあります。初期費用はすべて無料ですが、月額料金は下記のように異なっています。なお、月額料金はユーザー1名分でなく、アカウント全体での価格です。なお、Personalは個人事業主向けで法人は利用できません。

また、一部の高度な機能や利用が限られる機能は、標準機能でなく有料アドオンになっています。そのため、このアドオンを利用した場合のみそれぞれ月額料金が発生します。

	Personal	Basic	Standard	Premium
月額利用料	980円 / 月	1,980円 / 月	3,980円 / 月	5,980円 / 月
利用可能人数	1人	3人まで	15人まで	50人まで

※価格はすべて税抜き

参考：料金プラン｜board

boardを導入する際の注意点

boardを導入する際には、「テンプレートのレイアウトを自社に合わせて自由に変更できない」ことと「販売管理の分野を扱うシステムだが、在庫管理機能を持たない」ことに注意しましょう。

boardは自由に書類のレイアウトを変更できる仕組みになっていません。そのため、既存のレイアウトに合わせた書類の作成は行えず、用意されたデザインの中から選ぶようになっています。

また、boardは販売管理の分野を扱えるものの在庫管理機能を持たないため、在庫管理が不可欠になる企業にはフィットしない可能性があります。

さらに、基本的に小規模な企業をターゲットに設計されていることから、規模の大きい企業には機能的に要件を満たせない場合があります。これらの点を留意して、導入を検討しましょう。

まとめ

boardは一般的な請求書作成サービスと業務システム・ERPとの中間に位置するサービスで、個人事業主や数人から数十人規模の中小企業からの評価が高いサービスです。

board上で請求書などの書類作成から発送まで行えるため、手作業による書類作成や発送などの手間がなくなり、バックオフィス業務を専任する人員がいない個人や小規模企業の業務効率化とミスの低減が可能になります。

また、会計ソフトやCRM、電子契約サービスとの連携も行えるため、より広い業務の管理にも役立ちます。