副業と兼業は何が違うの？おすすめのビジネスやよくある疑問を解説

会社に所属しながら本業とは別の仕事をする「副業」が話題に上がる機会が増えていますが、同じような場面で「兼業」や「複業」といった言葉が使われることもあり、これらの違いが実はよく分かっていないという方もいると思います。
副業に関して様々な表現が頻出するのは、それだけ副業が社会的に注目を集め、興味を持つ方が増えているからでしょう。

今回は、副業に関連した言葉の違いやそれらが使われる背景、さらには副業に向いている仕事や、副業に関して気になる疑問点などについて解説します。

会社員が勤めている会社の仕事以外のビジネスを行う、いわゆる「副業」について耳にする機会が昨今増えていますが、その一方で副業は、「兼業」などと呼ばれることもあり、この両者の違いについて実はよく分かっていない方もいるのではないでしょうか。

実は、副業と兼業という言葉の間には明確な違いはありません。
昨今の副業ブームは、厚生労働省が2018年に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発端ですが、この中でも副業と兼業の違いについては言及されていません。

副業と兼業は、どちらも「本業の仕事とは別に行う仕事」の意味ですが、副業はあくまで本業の片手間なのに対して、兼業は本業と同程度に注力する、といったニュアンスの違いがあり、兼業の方が事業としてのウェイトがやや重いと言えるかもしれません。

副業と同じ読み方で「複業」や「伏業」という言葉が使われることもあります。

複業は複数の仕事をかけもちするという意味で、やはり明確な定義はありませんが、副業や兼業を含めたサイドビジネス全体を表現するニュアンスがあります。
また、「伏業」は「伏せる」＝「隠れる」の意味から、本業の会社に隠れて行う副業や兼業のことを指しています。

副業や兼業が注目されるに至った発端には、政府の副業を推進する方針があります。

2018年に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定。
また、就業規則の例となる「モデル就業規則」から副業禁止規則が削除されたことで、政府が副業・兼業を含む多様な働き方を推進する方針が明らかになりました。
この動きを受けて、ロート製薬、コニカミノルタ、ユニ・チャーム、サイボウズ、新生銀行といった有名企業が公に副業を解禁し、社会全体で副業を認める機運が高まりを見せています。

会社に所属するサラリーマンの副業は、必ずしもいいことばかりではないため、利点と欠点の両方を正しく理解した上で取り組みたいところです。

会社員の副業のメリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

副業の最大の利点として挙げられるのはもちろん、会社の給与以外の収入を得られることでしょう。

本業の仕事での昇進や給与アップが難しい場合でも、副業の事業を拡大できればトータルの年収を増やすことができます。

副業では、生活を支える本業の収入が既に確保されているため、収益を最優先に考える必要がありません。

やりがいを感じるが充分に稼げる自信がない仕事や、社会的に意義があるが食べていけない仕事も、副業であれば収益性は二の次にして積極的に関わることができるでしょう。

副業の過程で得られた新しい経験や人脈は、本業へのフィードバックを期待できます。

会社では任せてもらえない業務やリスクを取ったチャレンジも副業であれば挑戦できますし、会社の仕事では得られない成長に繋がります。
さらに、副業が成功を収めれば事業を売却したり、会社を辞めて独立するチャンスもあるかもしれません。

副業は、本業の仕事とのかけもちになるため、精神的・肉体的に大きな負担がかかります。

特に労働時間は長くなりがちで、会社外の仕事は上司や人事によって管理されないため、自分でストップをかけられない状況では、限界を超えた仕事量になる可能性もあります。

副業は収益性の低い労働になりやすいのも難点です。

副業では会社組織のように効率よく稼ぐ仕組みを作るのが難しいため、働いた量がそのまま収益に比例する労働集約型のビジネスになりがちです。
時間あたりで得られる利益では本業を下回ることがほとんどで、結果的に割のあわないビジネスになることがしばしばあります。

副業が認められている会社であっても、もし会社の仕事で失態があれば、本業に全力投球していないのではないか、副業にかまけて手を抜いているのではないかと勘ぐられ、本人にそのつもりがなくても不信感を抱かれる可能性があります。

社員だけでなく会社側にとっても、所属する社員の副業はメリットとデメリットの両方があります。

企業側から見たときの、副業を認めるメリットとデメリットは次の通りです。

社員が副業を通じて得た人脈やスキルは、会社の業務へのフィードバックを期待できます。

副業では会社で任せている仕事とは全く違ったコネクションや経験を得られるため、そこから会社のビジネスが意外な恩恵を得られるケースは珍しくありません。

副業を認めている会社は、それだけ優秀な人材を確保しやすくなります。

副業に関心を持つ人材は、好奇心旺盛で行動力があり、ビジネスマンとしての能力に優れているケースが多くあります。
副業を認める企業は、そういった人材が入社しやすいメリットがあります。

会社組織では、全ての社員が望んだ業務に就けるとは限りません。

希望の部署に配属されずに不満を溜めている社員にとって、副業でそれに近い職種に携わることができれば格好のストレス発散になり得ます。
会社としても社員に辞められるよりは副業でガス抜きをしてくれた方が望ましい場合もあるでしょう。

副業は社員のプライベートでの活動となるため、会社はその負荷をコントロールできません。

会社の業務外の副業で社員が疲弊するのは、労働力を管理したい会社にとっては計算外で、会社の業務のパフォーマンスが落ちたり体調を崩したりといった問題が起こり得ます。

社員が会社外での仕事に携わる場合に気をつけたいのが情報漏洩のリスクです。

会社の機密情報を持ち出すのはもちろん論外ですが、それ以外でも、会社のフォーマットやノウハウなどの仕事のやり方が副業を通じて外部に流出することは充分にあります。
また、ちょっとした雑談から会社の業績や社内の状況などが漏れ伝わる可能性もあるでしょう。

副業に成功した社員がそのまま独立したり、副業で得たコネを使って転職する危険もあります。

副業を通じて新しい人間関係やビジネスチャンスを得た人材が、会社から離脱してしまうのは非常によくあるケースで、離れたがっている社員をより良い給与や労働条件で引き止めるために、多くのリソースが必要になる可能性もあります。

いざ副業を始めるにあたって、気になる疑問点がいくつも出てきたという方は多いと思います。

ここからは会社員の副業に関する疑問や質問について答えていきましょう。

会社によっては就業規則で副業が禁止されていることがありますが、その場合、会社に隠れて副業をするのはおすすめできません。

なぜなら会社は社員が隠れて副業をしていることを簡単に察知できるからです。
副業で得た利益には住民税が課税されますが、会社員の住民税は税務署からの報告に応じて会社が給与から天引きしているため、前年と比較して住民税の納税額が多いと、給与以外で何らかの副収入があったこと、つまり副業をしていることがすぐに分かります。

会社に隠れて行っていた副業がバレると、処分の対象になる可能性があるので、就業規則で禁止されている場合はやめておくのが無難です。

副業が禁止されていない会社でも、同じ業界でライバル関係にある企業からの依頼は請けるべきではありません。

副業での利益が同時に本業での損害になる、いわゆる利益相反に当たるため、懲戒免職などの厳しい処分だけでなく、損害賠償を請求される可能性があります。
副業は原則的に、本業の仕事とは関係のない分野で行いましょう。

副業で得た利益に対しても当然税金はかかりますが、その申告は自分で行わなければなりません。

会社員の場合、副業の利益が20万円を超えた時点で確定申告の義務が発生するので、確定申告で副業の収入と経費、残った利益を税務署に報告し、所得税を納付しましょう。
この所得税を元に住民税が確定し、会社を通じて給与から源泉徴収されますが、この住民税の納付額の変化で、隠れて行っていた副業が会社にバレる可能性があるのは前述した通りです。

副業分の確定申告を行わない場合、税務調査の対象となり無申告加算税や延滞税が追加されます。

企業が会社員の副業を許可する場合、単にその旨を社員に伝えるだけでなく、社内のルール作りの一貫として進める必要があります。

企業から見た副業解禁のポイントは次の通りです。

まず前提として、会社が社員の副業を制限する法的な根拠はありません。

日本国憲法では、職業選択の自由が保証されており（憲法22条1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」）、会社に所属しながら副業を行う行為は、法的に認められた権利のひとつと言えます。
ただし、社内ルールである就業規則の中での副業の制限は禁止されていないため、多くの会社は就業規則の中で社員の副業に関する扱いを定めています。

就業規則は労働者と会社間の契約として有効であるため、これに違反した場合には法律違反ではなく、就業規則上の契約違反による罰則の対象となります。

会社が新たに社員の副業に関するルールを定める場合、就業規則の中に副業の項目を追加します。
この場合、副業に関する様々な規定は、就業規則の別冊としてまとめるのが一般的です。
就業規則の具体的な作成や現状の変更は、専門家である社労士（社会保険労務士）もしくは弁護士に依頼しましょう。
改定した就業規則は従業員への周知と、管轄の労働基準監督署への提出が必要になります。

会社が副業を認める場合、その承認の方法にはいくつか方法があり、基本的には次のいずれかを選ぶことになります。

会社への報告なしで自由に副業を行うことを認めるやり方で、会社は社員が外部で仕事をすることに関して一切の関知をしません。

社員が副業する際に会社への届け出を義務付けるやり方ですが、基本的に届け出さえ出せば認められ、会社がその内容を調べたり可否を出すことはありません。

社員が副業をすることを会社に報告し、許可を得た上で行うように義務付けるやり方で、会社は副業の内容について調査した上で可否を決定します。

会社員が会社の業務と平行して行うことの出来る副業は種類が限られます。

兼業になるため時間や労働力の制約があるのはもちろんですが、初期投資でまとまった資金が必要なビジネスも、失敗時のリスクを考えるとおすすめしません。
一般的な会社員が参入しやすい副業の例として、次のようなものが挙げられます。

サイトにウェブ広告を掲載して、そこから収益を得るビジネスです。

ウェブ広告は成果報酬型とクリック報酬型に分かれ、前者はAmazonや楽天市場で販売されている商品の紹介、A8.netなどのASPを通した商品やサービスの販売が主流で、後者はGoogleアドセンスがよく知られています。

良質なユーザーが集まるウェブメディアを自力で構築しなければなりませんが、好きな時間に自分のペースで稼げるのが魅力です。

ウェブメディアに掲載される文章の作成を代行する仕事で、依頼主のテーマに合わせた文章を作成して、その対価として原稿料を得ます。

クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサービスには多くの依頼があるので受注は難しくありませんが、文字単価は非常に安いことが多く、まとまった収益を得るには多くの案件をこなす必要があります。

YouTubeで公開する動画を編集する仕事です。

YouTubeの人気の高まりにともない需要が増えた業務で、現在でもクラウドソーシングやSNS上で募集が数多くあります。
動画編集ソフトを扱う技術が必要ですが、習得までの難易度はそれほど高くないので、他のクリエイティブ業よりも新規参入は比較的容易です。

素材の動画の長さにもよりますが、作業時間が長くなりやすい点には注意が必要です。

飲食店からユーザーの元まで食品を届ける仕事でUberEats、出前館、Woltなどのサービスを通じて依頼を受注します。

自動車やバイクなどの移動手段さえあれば、特別な技術がなくても始められる敷居の低さは魅力ですが、屋外で長時間活動する体力が求められ、気候の影響を受けやすいなど、負担も少なくありません。
また、労力に対して報酬が少なく長時間労働になりがちなのも難点です。

講師としてオンラインで講義を行い対価を得る仕事で、ココナラ、ストアカ、タイムチケット、カフェトークなどのサービスを通じて顧客を確保し収益を得ます。

資格や特殊な技術を持っている場合はもちろん、資料作成、業界解説、面接対策など、会社員のキャリアの中で得たスキルを換金できる点が魅力です。
なお、講師としての解説能力だけでなく、集客のための自己ブランディングの能力も求められます。

今回は、副業と兼業の違いやメリットとデメリット、また、おすすめのビジネスを解説しました。

近年の副業解禁の機運の高まりから、サイドビジネスに乗り出そうとするサラリーマンの数は増えていますが、必ずしも順風満帆な事例ばかりではありません。
特に、所属する会社との間でトラブルになった際、会社側に副業への備えや理解がないために折り合いがつかず、副業を断念したり、会社を辞めざるをえなくなるケースも少なくないようです。

これから副業を始めるなら、ビジネスの成功を目指すのはもちろんですが、本業との間で発生した問題に対しては自力で状況を打開する心構えが必要です。
事前の根回しや準備を念入りにし、できる限りリスクの少ない状態で副業・兼業にチャレンジしましょう。

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