副業が会社に「バレない方法」はあるのか？

サラリーマンが副業をはじめるにあたって不安なのが、会社に副業をしていることがバレてしまう、いわゆる「会社バレ」でしょう。
今回は、会社に秘密にしていた副業がなぜバレてしまうのか。副業がバレるのを回避する方法はあるのかについて解説します。

サラリーマンで副業を始めたいけど、会社にバレるのを恐れてためらっている人は少なくないと思います。

副業を禁止している会社はもちろん、公に禁止にはしていなくても、会社の業務外で別の仕事をしていると、周囲から冷ややかに見られるという会社は少なくないと思います。

そのため、会社には内緒で副業を始めるという人が後を絶ちませんが、実際にはほとんどの場合、その事実を会社に把握されてしまいます。

会社に隠れてやっているはずの副業がなぜバレてしまうのでしょうか、その原因となるのは、以下のような理由です。

会社で副業の作業をしていてバレるパターンで、特に多いのが、離席している最中に上司や同僚にパソコンの画面を盗み見られるケース。

またそれ以外にも、副業で使っているサイトやサービスに会社のネットワークから接続していた場合、システム管理者に業務と関係のない作業をしていることがバレることもあります。

TwitterやFacebookなどのSNSで、副業について発信したためにバレるケースです。

匿名でSNSを利用していると、会社の関係者には見られていないと思い込んで、つい副業の話題を出してしまいがちですが、パソコンやスマホの画面を覗いたときに偶然SNSのアカウントが目に入ったことがきっかけで、こっそり見ている同僚や上司がいないとも限りません。

SNSは匿名で利用していても、簡単に素性がバレるので油断は禁物です。

実店舗に勤務する副業を行っている場合、会社の関係者がお客さんとして店舗を訪れて、そこで鉢合わせになる可能性があり、副業の現場でリアルに遭遇した場合、言い逃れは難しいでしょう。

大都市ではめったに起こりませんが、人口の少ない地方都市では充分にありえるので、接客は行わずにバックヤードでの作業に留めるなどの対策が必要です。

副業のビジネスが軌道に乗り始めると、つい誰かに自慢したくなるのが人間の常ですが、会社の同僚にうっかり漏らしたことで社内で噂が広がり、上層部の耳にまで届いたという話もよく聞きます。

口止めをしたところで、人の口に戸は立てられないもの。どんなに口の固い同僚でも、秘密を守り通す心がけが大事です。

副業によって収入が増えると、それに応じて課される税金の額も大きくなります。

所得税は自分で確定申告することにより納税できますが、住民税は基本的に会社を通じて納税するため、収入の増加を隠すことはできません。

サラリーマンが副業を行っていることは、住民税の納税額を通じて、ほぼ確実に会社に捕捉されると考えるべきでしょう。

これらの理由のうち、上から４つ目までは注意深く振る舞うことで回避することが可能ですが、問題は５つ目の住民税が原因でバレるケースです。

なぜ住民税が増えると、副業をしていることが会社に知られてしまうのでしょうか。次の章ではサラリーマンの副業と住民税について詳しく見ていきます。

サラリーマンの副業が会社にバレる最大の要因は、副業による収入の増加に応じて住民税の納付額も増えるためです。

なぜ住民税が増えると副業がバレるのかを知るためには、サラリーマンの収入と税金の関係について知っておく必要があります。

社会人が1年間の収入に応じて納める税金の代表的なものに、所得税と住民税があります。

サラリーマンの場合、これらの税金は会社が給与からあらかじめ天引きをしているため、自分で納税する必要がありません。

しかし、会社を通していない副業で得た利益には天引きの仕組みがないため、税務署で確定申告を行うことで稼いだ本人が納税を行います。

確定申告では、副業の収益、経費、利益を記載した確定申告書を作成して税務署に提出し、その利益の額に応じて算出された税金を納税します。

このときに税務署に納税するのは所得税のみで、もうひとつの住民税については、税務署からの報告を受けた会社が給与分と合算した上で天引きを行い、地方自治体に納税することになります。

つまり住民税については、本業分と副業分を合わせて会社が行うことになるため、その年の社員の納税額を知ることになります。その際に、同じ給与水準の同僚と比べて納税額が増えている場合、会社以外のどこからか収益を得ていることが分かってしまうのです。

もちろん、住民税の納付額を見ただけでは、どういった方法で収益を得ているかまで把握できません。どんな副業をしているのか、副業に何時間費やしているか、具体的には分かりませんが、会社以外からの収益があることについては、住民税から確実に分かります。

副業をしていることが会社にバレた場合、どのような処分が下される可能性があるのでしょうか。

まず大前提として、サラリーマンが副業をすること自体、日本の法律的には何の問題もありません。

日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が規定されているため、会社に所属しながら外部で別の仕事をすることは、法的に認められています。

問題となるのは会社内部の就業規定で、この就業規定で副業を禁止している会社は少なくありませんが、サラリーマンの副業が問題になるのは、この会社の就業規定に違反したためです。

就業規定の内容は会社によって異なるため、副業をした社員に対してどんな処分が下されるかは、会社によって異なります。

ただし、次のようなケースは、特に悪質と見做される可能性が高いと言えます。

会社の情報や資産を利用して副業を行っていた場合です。

会社によっては、顧客情報を持っていたり、業務用の特殊な機材を所有していることがありますが、これを利用して副業を行っていた場合は、厳しい処置が下される可能性が高いでしょう。

副業で、会社とライバル関係にある同業他社と取引を行った場合も、悪質と見做されます。

これは他社を利することにより間接的に自社に損害を与えているためで、会社に所属する社員が行った場合には、悪質な裏切り行為と見做されるのも無理はないでしょう。

副業によって、会社が築いてきた社会的な信頼やイメージを損なった場合にも、多大な損害をもたらしたとして厳しい処分が課されます。

清廉さやクリーンさが求められる仕事でありながら、違法性の高い副業をしていた場合などがこれに該当します。

この他にも、副業をすることで本来の業務がおざなりになったり、副業の多忙さで休息や睡眠の時間が削られて本業に悪影響が出ている場合にも、問題視される可能性は高いでしょう。

副業に対して会社が課すペナルティとしてもっとも重いのは解雇、いわゆるクビですが、会社が社員を解雇する場合は２通りのプロセスがあります。

最も重いのが懲戒解雇で、これは問題のあった社員を強制的に辞めさせる処分で、退職金は支払われず、離職票には「重責解雇」の記載が付いて次の就職が難しくなります。

もうひとつが論旨解雇・論旨退職で、これは自ら退職届を出すよう勧告し、自主退職扱いにする処分ですが、もし勧告を受け入れない場合は懲戒解雇となります。

会社の就業規則で、明確に禁止されているにも関わらず副業を行った場合、最悪のケースでは、こういった重い処分を下される可能性があります。

副業をする際には、就業規則に副業についての記載があるか、その内容をしっかり確認しておきましょう。

サラリーマンが会社に隠れて副業を行う場合に、最大の障害となるのが住民税であることは既に触れました。

会社にバレずに副業を続けるには、この住民税を何とかしなければなりませんが、もっとも有効な対策としては、確定申告の際に住民税について「自分で納付」を選択することで、直接自治体に納付する方法があります。

これは「普通徴収」と呼ばれるやり方で、会社を通す特別徴収とは異なり、自分で副業分の住民税の納付手続きを行えるようになります。

この方法であれば、会社は納付する住民税の総額を把握できないため、税金から副業がバレる心配はありません。

ただし、住民税の普通徴収が可能な自治体は一部に限られている上に、総務省は今後、特別徴収による住民税の納税を推進する方針を固めています。

普通徴収が行えない自治体が増え、住民税を個人で納めるのが難しくなってきたことで、会社に隠れて副業を行うことは、ほとんど不可能になりつつあるのが現状です。

以上のように、住民税から副業を会社に悟られないためには、普通徴収を選択する以外に方法はありません。

にも関わらず、副業で得た利益を隠蔽できると勘違いされがちな手法がいくつかありますので、ここでは副業がバレないとよく誤解されている3つの手法を紹介しましょう。

確定申告の「20万円ルール」について耳にしたことがある人もいるかもしれません。

これはサラリーマンで副業の利益が20万円以下の場合、確定申告を行わなくてよいというルールです。

20万円は収益ではなく利益なので、副業で得た収益を経費にして、利益を20万円以下に抑えれば、確定申告の必要はなくなります。

ただし、この20万円ルールが適用されるのは所得税のみで、住民税に関しては利益が20万円以下であっても納税が必要なことに変わりはありません。

副業の収益を現金の手渡しで受け取れば、証拠が残らないため税務署にも把握されないと考える人もいるかもしれませんが、お金は受け取る側よりも渡す側の証拠を消す方が困難です。

会社の収支は複式簿記で税務署に提出されるため、お金の動きは、例え現金の手渡しであっても全て把握されると考えるべきです。

一般論として、取引に会社が介在した時点で、お金の動きを誤魔化すことは非常に難しいでしょう。

副業で得た利益をそもそも申告しないという方法を思いついた人もいるかもしれませんが、これは脱税にあたり、法的な罰則が課せられるため、絶対に避けるべきです。

サラリーマンの副業で、20万円以上の利益があるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、延滞税と無申告加算税が追加されます。

また、税務署は一度の無申告では動かないかもしれませんが、これは気付いていないのではなく優先順位が低いだけです。

無申告を続けていると、数年後に税務署が立ち入り、未納分の税金の累計を納めなければならなくなります。確定申告を行わないと、後で大きなトラブルになるので確実に行いましょう。

今回は、会社に副業がバレる理由とその回避策について解説しました。

サラリーマンの副業では、会社に隠れて他の仕事をすること自体は難しくありませんが、副業によって別の収益が発生した時点で、住民税の増加は避けられず、その際にどうしても給与以外の収入があることを会社に捕捉されます。

サラリーマンが副業を続ける上で、もっともベストなやり方は、会社に副業を認めてもらうことです。

政府が副業や兼業の推奨を公に打ち出したことで、近年は副業を解禁する企業も増えてきています。

この機運に乗じて、会社の就業規定を変えるように働きかけてみたり、特例を認めるよう上層部と交渉してみることをおすすめします。

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