副業が会社に「バレない方法」はあるのか？

サラリーマンが副業をはじめるにあたって不安なのが、会社に副業をしていることがバレてしまう、いわゆる「会社バレ」でしょう。
今回は、会社に秘密にしていた副業がなぜバレてしまうのか。副業がバレるのを回避する方法はあるのかについて解説します。

サラリーマンで副業を始めたいけど、会社にバレるのを恐れてためらっている人は少なくないと思います。

副業を禁止している会社はもちろん、公に禁止にはしていなくても、会社の業務外で別の仕事をしていると、周囲から冷ややかに見られるという会社は少なくないと思います。

そのため、会社には内緒で副業を始めるという人が後を絶ちませんが、実際にはほとんどの場合、その事実を会社に把握されてしまいます。

会社に隠れてやっているはずの副業がなぜバレてしまうのでしょうか、その原因となるのは、以下のような理由です。

副業がバレるパターンで、特に多いのが、社内のパソコンで副業に関連した作業をしていて、離席している最中に上司や同僚にパソコンの画面を盗み見られるケースです。

またそれ以外にも、副業で使っているサイトやサービスに会社のネットワークから接続していた場合、システム管理者に業務と関係のない作業をしていることがバレることもあります。

TwitterやFacebookなどのSNSで、副業について発信したためにバレるケースです。

匿名でSNSを利用していると、会社の関係者には見られていないと思い込んで、つい副業の話題を出してしまいがちですが、パソコンやスマホの画面を覗いたときに偶然SNSのアカウントが目に入ったことがきっかけで、こっそり見ている同僚や上司がいないとも限りません。

SNSは匿名で利用していても、簡単に素性がバレるので油断は禁物です。

実店舗に勤務する副業を行っている場合、会社の関係者がお客さんとして店舗を訪れて、そこで鉢合わせになる可能性があります。

副業の現場でリアルに遭遇した場合、言い逃れは難しいでしょう。

大都市ではめったに起こりませんが、人口の少ない地方都市では充分にありえます。

また、会社内部の同僚や上司でなくても、取引先や出入りの業者など外部の関係者に目撃されて、それが雑談などを通して会社に伝わることもあります。

こうした事態を避けるためには、できるだけ接客は行わずにバックヤードでの作業に留めるなどの対策が必要です。

副業のビジネスが軌道に乗り始めると、つい誰かに自慢したくなるのが人間の常ですが、会社の同僚にうっかり漏らしたことで社内で噂が広がり、上層部の耳にまで届いたという話もよく聞きます。

口止めをしたところで、人の口に戸は立てられないもの。どんなに仲の良い同僚でも、秘密を守り通す心がけが大事です。

副業を会社に把握される原因の大半が、住民税の増加です。

副業によって個人の収入が増えると、それに応じて課される所得税と住民税の額も大きくなります。

所得税は自分で確定申告を行うことで会社に隠れて納税できますが、住民税は基本的に会社を通じて納税する仕組みになっているため、収入の増加を隠すことはできません。

その収入の増加が副業によるものかどうかまでは分かりませんが、何らかの手段で社員の収入が増加しているところまでは、住民税を通じて確実に会社に把握されるということは覚えておきましょう。

これらの理由のうち、上から４つ目までは注意深く振る舞うことで回避することが可能ですが、問題は５つ目の住民税が原因でバレるケースです。

次の章ではサラリーマンの副業と住民税について詳しく見ていきます。

サラリーマンの副業が会社にバレる最大の要因は、副業による収入の増加に応じて住民税の納付額も増えるためです。

なぜ住民税が増えると副業がバレるのかを知るためには、サラリーマンの収入と税金の関係について知っておく必要があります。

社会人が1年間の収入に応じて納める税金の代表的なものに、税務署が徴収する所得税と自治体が徴収する住民税があります。

サラリーマンの場合、これらの税金は源泉徴収の原則に従って、会社が給与からあらかじめ天引きをしているため、自分で納税する必要がありません。

しかし、会社を通していない副業で得た利益には天引きの仕組みがないため、稼いだ本人が税務署で確定申告を行うことで納税を行います。

確定申告では、副業の収益、経費、利益を記載した確定申告書を作成して税務署に提出し、その利益の額に応じて算出された税金を納税します。

このときに税務署に納税するのは所得税のみで、もうひとつの住民税については、税務署から自治体に送られ、それを元に算出された住民税の明細が送付されるので、会社が給与分と合算した上で天引きを行い、地方自治体に納税することになります。

つまり住民税については、本業分と副業分を合わせて会社が給与化あら天引きすることになるため、必然的に社員の納税額を知ることになります。その際に、前年の納税額や同じ給与水準の同僚の納税額と比べて金額が増えている場合、会社の給与以外で何らかの収益を得ていることが分かってしまうのです。

もちろん、住民税の納付額を見ただけでは、どういった方法で収益を得ているかまで把握できません。どんな副業をしているのか、副業に何時間費やしているか、具体的には分かりませんが、会社以外からの収益があることについては、住民税から確実に分かります。

副業をしていることが会社にバレた場合、どのような処分が下される可能性があるのでしょうか。

記事の冒頭にもすでに触れていますが、サラリーマンが副業をすること自体は、日本の法律的には何の問題もありません。

日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が規定されているため、会社に所属しながら外部で別の仕事をすることは、法的に認められています。

問題となるのは会社内部の就業規定で、この就業規定で副業を禁止している会社は多く、サラリーマンの副業が問題になるのは、この会社の就業規定に違反したためです。

就業規定の内容は会社によって異なるため、副業をした社員に対してどんな処分が下されるかは、会社によって異なりますが、特に次のようなケースは、特に悪質と見做される可能性が高いと言えます。

会社の情報や資産を利用して副業を行っていた場合です。

会社によっては、顧客情報を持っていたり、業務用の特殊な機材を所有していることがありますが、これを利用して副業を行っていた場合は、厳しい処置が下される可能性が高いでしょう。

副業で、会社とライバル関係にある同業他社と取引を行った場合も、悪質と見做されます。

これは他社を利することにより間接的に自社に損害を与えているためで、会社に所属する社員が行った場合には、悪質な裏切り行為と見做されるのも無理はないでしょう。

副業によって、会社が築いてきた社会的な信頼やイメージを損なった場合にも、多大な損害をもたらしたとして厳しい処分が課されます。

清廉さやクリーンさが求められる仕事でありながら、違法性の高い副業をしていた場合などがこれに該当します。

この他にも、副業をすることで本来の業務がおざなりになったり、副業の多忙さで休息や睡眠の時間が削られて本業に悪影響が出ている場合にも、問題視される可能性は高いでしょう。

副業に対して会社が課すペナルティとしてもっとも重いのは解雇、いわゆるクビですが、会社が社員を解雇する場合は２通りのプロセスがあります。

最も重いのが懲戒解雇で、これは問題のあった社員を強制的に辞めさせる処分で、退職金は支払われず、離職票には「重責解雇」の記載が付いて次の就職が難しくなります。

もうひとつが論旨解雇・論旨退職で、これは自ら退職届を出すよう勧告し、自主退職扱いにする処分ですが、もし勧告を受け入れない場合は懲戒解雇となります。

会社の就業規則で、明確に禁止されているにも関わらず副業を行った場合、最悪のケースでは、こういった重い処分を下される可能性があります。

副業をする際には、就業規則に副業についての記載があるか、その内容をしっかり確認しておきましょう。

なお、副業によって所属する会社に損害を与えた場合は、就業規則による罰則だけでなく、背任罪（刑法第247条）にあたる可能性があります。

背任罪の条文は以下の通りです。

他人のためにその事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。（刑法第247条）

例えば、外注に関わる部署に所属する会社員が、その立場を利用して、副業という名目で設立した自分の会社に発注を行っていた……などがよくあるケースです。

背任罪は親告罪であるため、会社が告訴しなければ罪を問われることはありませんが、訴訟になり裁判で有罪が確定した場合、法定刑は「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。

サラリーマンが会社に隠れて副業を行う場合に、最大の障害となるのが住民税であることは既に触れました。

会社にバレずに副業を続けるには、この住民税を何とかしなければなりませんが、副業で収益を得ながら住民税を納めずに済ませる方法は存在しません。

ここで紹介するのは、副業分の税金を納めずに済むと勘違いされがちな3つの手法ですが、いずれも税金から逃れることは不可能な方法です。

その詳細についてひとつずつ見てみましょう。

確定申告の「20万円ルール」について耳にしたことがある人もいるかもしれません。

これはサラリーマンで副業の利益が20万円以下の場合、確定申告を行わなくてよいというルールです。

20万円は収益ではなく利益なので、副業で得た収益を経費にして、利益を20万円以下に抑えれば、確定申告の必要はなくなります。

ただし、この20万円ルールが適用されるのは所得税のみで、住民税に関しては利益が20万円以下であっても納税が必要なことに変わりはありません。

副業で20万円以下の収益が発生した場合は、所得税と同様に3月15日までに居住地の市役所や区役所に行き、住民税の申告を行います。

住民税に関しては20万円ルールに関係なく、副業で収益が発生したら必ず納税しなければならないため、会社の給与から天引きされる住民税が増えることは避けられず、収入増は会社に把握されることになります。

副業の収益を現金の手渡しで受け取れば、証拠が残らないため税務署にも把握されないと考える人もいるかもしれません。

しかし、普通の会社であれば、給与が手渡しであっても、給与支払報告書を作成して支払った金額を自治体に報告するので、手渡しで受け取った報酬の分の税金はしっかり住民税に反映されます。

また、給与以外の名目で現金を渡していたとしても、会社の収支は複式簿記で税務署に提出しなければならないため、不自然な支出があればすぐにそれと分かります。

税務署は金融機関の口座を照会する権限があり、個人の銀行口座の預金額や入出金の履歴、債務、公共料金の支払いからスマホ料金の支払状況まで把握することが可能で、調査が及ばない領域はほぼ存在しません。

証拠の残らない現金の手渡しであっても、お金の動きを完全に消すことは不可能で、税務調査が入れば、支出の詳細を年単位で遡って調査されることになります。

取引に会社が介在した時点で、お金の動きを誤魔化すことは非常に難しいので、副業の報酬を現金でもらったからといって、確定申告をせずに隠し通せるとは思わない方がいいでしょう。

副業で得た利益をそもそも申告しないという方法を思いついた人もいるかもしれませんが、これは脱税にあたり、法的な罰則が課せられるため、絶対に避けるべきです。

サラリーマンの副業で、20万円以上の利益があるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、延滞税と無申告加算税が追加されます。

また、税務署は一度の無申告では動かないかもしれませんが、これは気付いていないのではなく優先順位が低いだけです。

無申告を続けていると、数年後に税務署が立ち入り、未納分の税金の累計を納めなければならなくなります。

所得税の未納では通常は5年、悪質な場合は最大で7年前まで遡って未納分の税金を徴収されることになるため、一度に数百万円単位の税金の納付を求められることも珍しくありません。

さらに罰則として、延滞税や無申告加算税、重加算税が追加されると、累計分の税金と合わせて巨額の支払い義務を課せられることになります。

確定申告を行わないと、後で大きなトラブルになるので確実に行いましょう。

今回は、会社に副業がバレる理由とその回避策について解説しました。

サラリーマンの副業では、会社に隠れて他の仕事をすること自体は難しくありませんが、副業によって別の収益が発生した時点で、住民税の増加は避けられず、その際にどうしても給与以外の収入があることを会社に捕捉されます。

サラリーマンが副業を続ける上で、もっともベストなやり方は、会社に副業を認めてもらうことです。

政府が副業や兼業の推奨を公に打ち出したことで、近年は副業を解禁する企業も増えてきています。

この機運に乗じて、会社の就業規定を変えるように働きかけてみたり、特例を認めるよう上層部と交渉してみることをおすすめします。

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