Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域とは｜非店舗型・バーチャルオフィス・民泊の登録可否

「実店舗がないので、Googleに自分の事業を載せられないのではないか」と考えて手を止めている方は少なくありません。

実際には店舗がなくても登録できる仕組みがあり、それがサービス提供地域という項目です。住所を公開せずに登録する道もあります。

一方で、どんな住所でも使えるわけではありません。借りているだけの住所や、貸し出している物件そのものは対象外です。

本記事ではGoogleビジネスプロフィールのサービス提供地域の設定ルールと、事業形態ごとの掲載可否を公式ガイドラインの原文に沿って整理します。

Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域とは、商品やサービスを提供できる範囲を示す項目です。顧客の所在地で提供する事業が使います。

言い換えれば「どこまで出向けるか」を伝える欄です。出張施工、訪問美容、家事代行、宅配、不用品回収、在宅ケアなどが典型例になります。

この欄を埋めると、地域名とサービス名を組み合わせた検索で見つけてもらいやすくなります。

よくある誤解が、集客したいエリアを入れる欄だと考えてしまうことです。実際に出向ける範囲を示す欄であり、来てほしい地域を並べる欄ではありません。

Googleビジネスプロフィールの判断軸は2つだけです。登録する拠点の住所で顧客に接客するか、そして顧客のいる場所にも出向くかの組み合わせで決まります。

Googleビジネスプロフィールでは非店舗型とは、客先に出向いて提供し、拠点の住所では接客しない事業と定義されています。清掃や配管工事が例として挙げられています。

3つの型を整理すると次のようになります。

見落としやすいのが看板の要件です。拠点に常設の看板がなく、営業時間中に応対できるスタッフもいない場合、その場所は店舗として扱えません。

この場合はハイブリッド型ではなく非店舗型として登録することになります。デリバリー専業の飲食店も同じ扱いです。

店舗を持つ飲食店側の整え方は飲食店・カフェのホームページ制作に、業種ごとの優先順位は次の記事にまとめています。

Googleビジネスプロフィールの提供地域の上限は20か所です。対象地域全体の境界は拠点から車で約2時間以内に収め、市区町村や郵便番号で指定します。

この3点はGoogle「非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する」に明記されています。

設定の手順は次のとおりです。

設定でつまずきやすいのが指定方法です。「拠点から半径◯km」という形では指定できません。市区町村や郵便番号の単位で1つずつ足していきます。

また、県や国の単位をまとめて追加しない方針も示されています。広く設定すれば有利になるわけではありません。

型の判定から設定までの流れを図にすると次のようになります。なお図の中では、スペースの都合でGoogleビジネスプロフィールを「GBP」と略して表記しています。

登録できます。顧客の所在地で提供する事業であれば、サービスを提供する地域全体に対してプロフィールを1つ作成できます。

Googleビジネスプロフィールを無店舗の形で使う場合、登録時の分岐で「ユーザーが実際に訪れることができる場所を追加しますか」を「いいえ」にするのが起点になります。

そのうえで提供地域を追加します。ただしGoogleビジネスプロフィールの表示のされ方に、1つ大きな違いが出ます。

1つ目が実務上いちばん効きます。写真も外観もピンもない状態では、読者が判断できる材料がほとんど残りません。

基本の整え方はGoogleビジネスプロフィールとはに、個人事業主やフリーランスの受け皿づくりは個人ホームページの作り方に整理があります。

Googleビジネスプロフィールでは登録できません。郵送先住所を借りているだけで、その住所で実際にサービスを提供していない場合は利用できないと明記されています。

Googleビジネスプロフィールをバーチャルオフィスの住所で登録する方法を探している方は多いのですが、ガイドライン上は明確に対象外です。

理由は、実態のない拠点が地図に並ぶことを防ぐ仕組みになっているためです。1つの住所に多数の事業者が登録される状態も想定されていません。

検索すると「登録できた」という体験談も見つかりますが、ポリシー違反としてプロフィールが停止されるリスクを抱えたまま運用することになります。

住所を公開したくないという目的であれば、別の手段があります。前章のとおり住所を非公開にして提供地域で登録する形が、本来の解き方です。

住所を隠すためだけにバーチャルオフィスを契約すると、賃料が発生する一方で掲載の確実性は下がります。

Googleビジネスプロフィールに登録できるのはスペースを提供している側です。借りて教室やサロンを開く立場では、その所在地で自分のプロフィールを作れません。

Googleビジネスプロフィールをレンタルスペースで使う場合、立場によって可否が反転するのがポイントです。混同されやすいので整理します。

借主側が取れる手は2つです。出向く形の事業として提供地域で登録するか、自分で常駐できる拠点を構えるまで待つかになります。

複数のスペースを使い分けている場合も、場所ごとにプロフィールを作ることはできません。

Googleビジネスプロフィールには載せられません。民泊やモデル住宅、アパートの空き部屋などの賃貸物件・販売物件は掲載できない対象として挙げられています。

Googleビジネスプロフィールに民泊を登録しようとして見つからないのは、設定の問題ではなくそもそも掲載の対象外だからです。

ただし例外が1つ示されています。物件そのものではなく、販売や賃貸の業務を行うオフィスは対象になります。

では地域名と民泊を組み合わせた検索で施設が並ぶのはなぜか。これはプロフィールではなく、Googleトラベル内の民泊枠（Vacation Rentals）という別の仕組みによるものです。

掲載情報はGoogleと提携した予約サイトや管理システムから取り込まれるため、物件を自分で登録する形ではありません。

一棟貸しを店舗として登録すると停止や削除の対象になり得ます。運営会社の予約・管理オフィスを登録するのが現実的な進め方です。

不動産やリフォーム業で物件と事務所の扱いを分ける考え方は、不動産・リフォーム業のホームページ作成でも触れています。

Googleビジネスプロフィールの判定は住所ではなく、その場所で実際に顧客対応しているかで決まります。借りただけの住所と貸出中の物件が除外対象です。

ここまでの可否を事業形態ごとに1枚にまとめます。同じ「店舗を持たない」事業でも、結論が分かれるのが分かります。

Googleビジネスプロフィールの可否を分けているのは、表を縦に見ると業種ではないことが分かります。その場所に自分がいて顧客に応対しているか、という一点です。

公式ホームページが実質的に唯一の受け皿になります。住所も外観も出ない分、判断材料を置ける場所が他にありません。

店舗型ならGoogleビジネスプロフィールの写真と地図が信頼の代わりを果たします。しかし非店舗型では、読者に渡せる情報がもっとも少ない状態から始まります。

不足する情報を並べると、置き場所の必要性がはっきりします。

ここで「SNSがあれば足りるのではないか」と考える方もいます。事実として、ウェブサイト欄にSNSのURLは指定できません。

SNSは別の「ソーシャル プロフィール」欄に入れる項目で、Google「ソーシャル メディアのリンクを管理する」のとおり7つのサービスに各1リンクまでです。

つまり両者は排他ではありません。ウェブサイト欄は独自ドメインの公式サイト、ソーシャルプロフィール欄はSNSという併用が正しい形です。

何を置くかの整理はホームページ目的の整理法が参考になります。

※ 個人・小規模での進め方は個人事業主向けAIホームページパックでも確認できます（月額2,855円〜）。

Googleビジネスプロフィールで住所を出さない事業者ほど、公式サイトの有無が差になります。用意する方法は大きく3つに分かれます。

制作会社への依頼、自分でツールを使って作る、そして近年の選択肢として、AIが質問への回答からサイトを自動生成する月額制のサービス（AI生成型サブスク）です。

AI生成型サブスクは複数の事業者が提供している制作方式の分類名で、その代表例の一つに、お名前.comのAIホームページパックなどがあります。

進め方と費用の考え方はホームページ制作の流れと費用で比較しています。

このうち、店舗を持たない事業者が最短で受け皿を用意する方法としておすすめなのがAIを使ったホームページ作成です。知識がなくても作成できます。

お名前.comのAIホームページパックなら、公開に必要な独自ドメインとレンタルサーバーもセットで、月額2,855円で利用できます。

質問に答えるだけでAIがページを生成するため、最短10分で公開できます。ウェブサイト欄に入れるURLと、料金や実績の置き場所が同時に揃います。

地域の指定方法、住所の非公開、バーチャルオフィス、レンタルスペース、民泊など、判断に迷いやすい8点をまとめました。

事業形態ごとの使い方や、Googleビジネスプロフィールの基本については、目的に合わせて個別に整理しています。