IT導入補助金のスケジュールは?2026年度の締切回一覧

IT導入補助金(2026年度からはデジタル化・AI導入補助金)の申請スケジュールは、年度・回次によって申請期間や効果報告の期限が異なります。

本記事では、2022年度から2026年度までのスケジュールの変遷、効果報告はいつまでか、交付決定後の入金タイミングまでを整理します。

平成28年度補正予算により2017年3月に開始された制度です。

it導入補助金 いつから始まったかというと、正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として平成28年度補正予算で創設され、2017年3月から事業が開始されました。その後、年度を冠した名称(IT導入補助金2019・2020…)で継続的に実施され、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりましたが、制度としては同じ系譜の補助金です。

通常枠は複数回の締切が設定されています。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、2026年3月30日から交付申請の受付が始まり、複数回の締切が設けられています。it導入補助金 2026 チラシは公式サイトの概要資料から入手できます。

2025年度は複数回の締切・採択発表がありました。

it導入補助金 2025は、2025年2月28日に公募要領が公開され、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で複数回の締切・採択発表が行われました。it導入補助金 2025 スケジュールを振り返ると、以下のような流れでした。

名称・枠の区分が年度ごとに変わっています。

it導入補助金2022・it導入補助金2023・it導入補助金2024の情報は、当時の枠区分(通常枠・デジタル化基盤導入枠等)を前提にしています。it導入補助金 採択率 2025は年度・枠によって差があり、最新の統計は公式サイトの採択結果発表で確認するのが確実です。過去年度の情報をそのまま2026年度の申請に使うと、対象経費や補助率がずれてしまう点に注意してください。

効果報告(通常枠は3年間・毎年)と、財産処分制限(5年間)は別の期間です。

it導入補助金 効果報告はいつまでかというと、通常枠の場合、交付決定を受けた翌年度から3年間、毎年1回の報告義務があります。it導入補助金 5年間という検索が多いのは、これとは別の「財産処分制限期間(補助事業完了の日が属する年度の終了後5年間、導入したツールを解約・使用中止する場合は辞退届が必要)」を指すケースが多いためです。it導入補助金 報告期間を確認する際は、この2つを混同しないよう注意してください。報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があるため、報告期間はカレンダー等で管理しておくことをおすすめします。

申請から入金まで4〜7か月が目安です。

it導入補助金 入金いつかは、交付申請→交付決定→ツール導入→実績報告→補助金確定→入金という流れを経るため、申請開始から数えて4〜7か月程度が目安です。実績報告の審査に時間がかかる場合は、さらに後ろ倒しになることもあります。

制度の概要や対象ツールの一覧も、あわせてご覧ください。