信用調査（与信調査）とは？わかりやすく解説！｜調査する目的・やり方など

取引相手に支払い能力があるか、信頼できるかを確認するための信用調査（与信調査）。実施によってビジネスや取引で発生するリスクを軽減し、自社を守ることが可能です。本記事では、信用調査の目的や調査のやり方などについて解説します。

目次

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1. 信用調査（与信調査）とは？実施する目的を解説
2. 信用調査で確認できること
3. 信用調査を行うケース・タイミング
4. 信用調査の種類とやり方
5. 信用調査の注意点
6. 信用調査は反社チェックとの連携が重要
7. 反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説
8. 信用調査（与信調査）に関するよくある質問

信用調査（与信調査）とは？実施する目的を解説

信用調査とは、特定の企業や個人に対して支払い能力や信頼性があるか確認するための調査です。取引では、代金の未回収・急な倒産といったリスクが付きまといます。しかし信用調査を行えば、取引相手の資産や営業状況、支払い能力を把握することがです。

信用調査は与信調査と呼ばれる場合もあります。与信調査は、信用調査の中の「支払い能力があるか」に焦点を当てた調査です。信用調査と与信調査は同時に実施するケースがほとんどなため、同義の言葉として使用されることもあります。本記事では、信用調査・与信調査を2つで1つの調査と定義します。

以下からは、信用調査を行う具体的な目的について詳しく解説します。

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未回収リスクを軽減するため

信用調査を行う目的の1つに、代金の未回収リスクを軽減することが挙げられます。取引先の財務状況や支払い能力を事前に調査しないまま契約を結ぶと、相手企業の倒産や資金繰りに問題を抱えている際に、代金を回収できなくなるリスクがあります。

結果、自社の資金繰りも悪化し、最悪の場合は事業に支障をきたすことも考えられます。特に、大口取引や長期間の取引になる契約は自社への影響も大きいため、信用調査が非常に大切です。

自社の経営を安定させるため

自社の安定した経営維持も、信用調査の目的の1つです。取引先の経営が悪化していることに気づかずに契約を結んでしまうと、突然取引先が倒産して事業に影響したり、最悪の場合自社の経営も悪化して連鎖倒産に陥る可能性があります。

特に気をつけたいのが、ペーパーカンパニーの存在です。ペーパーカンパニーとは実体のない会社を指します。取引の実態がないため、会社が突然消滅するリスクがあります。詐欺目的で設立されているケースも多く、気づかずに取引していると、自社の経営基盤を揺るがしてしまいます。

安定した経営を実現するためにも、信用調査で取引先の実態を把握し、信頼できる企業かどうかを十分に見極める必要があります。

自社の社会的信用を守るため

信用調査は自社の社会的な信用を守る目的でも行われます。資産・営業状況・支払い能力に不安がある取引先の中には、反社会的勢力と関わりのある企業も存在します。

仮に反社会的勢力と関わりのある企業や人物と取引を行うと、企業の評判が大きく損なわれるだけでなく、暴力団排除条例違反による企業名公表や金融機関から取引停止処分など、会社の存続が危ぶまれる事態にまで発展してしまいます。

信用調査を通じて取引先の背景をしっかりと確認することは、反社会的勢力との関わり可能性が低いクリーンな取引に繋がります。

信用調査で確認できること

信用調査では、取引相手のリスクを把握するために、基本情報・財務情報・信用履歴・各種取引状況・業界での評判などを調べます。確認する項目とその概要について、以下の通りです。

調査項目	概要
基本情報	設立年・資本金・従業員数・事業内容を確認し、企業の規模や経営の安定性を把握する
財務情報	売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を調査し、企業の収益性や財務の健全性を確認する
信用履歴	クレジットカードやローンの利用履歴を調査し、支払いの遅延や延滞がないかを確認する
各種取引状況	メインバンク、借入状況、主要取引先、所有不動産を確認し、取引の安定性や 資金調達力を評価する
業界での評判	経営者の態度や行動、業界内での評判を調査し、取引リスク・企業の信頼性を判断する

調査によって判明したこれらの情報を通じて、企業の信頼性やリスク要因を総合的に評価し、取引の可否を慎重に判します。

信用調査を行うケース・タイミング

リスクを回避しつつ、安定した取引のためには信用調査を行うケースやそのタイミングも重要です。ここでは、信用調査を行うケース・タイミングについて解説します。

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新規取引開始前

新規取引開始前の契約の入口段階のタイミングでは、必ず信用調査を行いましょう。契約前に調査を行うことで、倒産リスクがある企業や支払い能力の低い企業をフィルタリングできます。調査を怠ると企業にとって大きな負担が生じる恐れがありますので、関係を築く前の信用調査を徹底しましょう。

取引額を増額する時

取引先との取引額が増えるタイミングは、再度信用調査を行うべきです。取引規模の拡大は、相手への与信リスクが膨らむことを意味します。現状の支払い能力だけでなく、急激な事業拡大に裏打ちされた健全な資金繰りが行われているかを再確認しましょう。

定期チェック｜年1回程度

信用調査は定期チェックが重要です。企業の状態は刻一刻と変化します。契約時は健全でも、時間の経過とともに経営陣の交代や業績悪化、反社会的勢力との接触が生じている可能性があります。タイミングは企業のコンプライアンス体制によってまちまちですが、年に1回〜2回ほどが一般的です。

経営不振・不穏な噂を聞いた時

「支払いが遅延した」「主要な役員が急に辞めた」といった不穏な兆候は、倒産やコンプライアンス違反の前兆です。こうした情報を察知した際は、定期チェックを待たずに即座に調査を実施しましょう。兆候を見過ごさず事実関係を確認することで、被害を最小限に食い止めることができます。

信用調査の種類とやり方

信用調査を行う方法は、社内調査・直接調査・外部調査・依頼調査の4つ存在します。これらの方法を組み合わせることで、取引先の経営状態や信用力を多角的に把握できます。

それぞれの特徴を理解し、調査の目的や状況に応じて適切な方法を選択するのがおすすめです。ここでは、各方法について詳しく解説します。

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社内調査

社内調査とは、自社内で収集できる情報をもとに行う調査で、対象企業の経営状態や財務状況、債務の有無などを確認する際に用いられます。社内調査の大きな特徴は、コストを抑えて手軽に実施できることです。

例えば、対象企業の公式ホームページやプレスリリース、ニュース記事などからも基本情報を収集できます。しかし、社内調査で得られる情報は、基本的に公開されているものに限られるため、調査の深度には限界があります。

また、非公開の内部情報や詳細な経営方針などは把握できないため、より正確な判断を行うには、外部の専門機関による信用調査との併用がおすすめです。社内調査は、簡易的な確認や初期調査として活用されることが多いです。

直接調査

直接調査とは、取引先と調査対象の企業に対して、直接面談やヒアリングを行う方法です。この調査では、企業の担当者・経営者と対面で話し合い、経営方針や財務状況、今後の事業計画などを詳しく聞き取ることができます。

公開されていない内部情報を入手できるため、より深いレベルで企業の実態を把握可能です。具体的な質問の投げかけにより、書面ではわからない経営者の考え方やリスク要因を直接確認できるでしょう。

ただし、相手企業との信頼関係がなければ実施が難しいため、タイミングや交渉が重要となります。

外部調査

外部調査は、対象企業以外の第三者から情報を集める方法です。例えば、商業登記簿や官公庁の公的資料を利用して、企業の財務状況・登記情報を確認します。また、取引先の業界内での評判や過去の取引履歴なども調査対象になります。

公的な情報源を利用するため信頼性は高いですが、調査に時間がかかるケースが多いです。しかし、より取引の安全性を確保するためには、外部調査を行ってリスクの低い企業と取引を進めることが重要です。

依頼調査

依頼調査とは、信用調査会社に取引先の調査を依頼する方法です。調査会社は官公庁の資料や商業登記簿などのデータを収集し、専門的な分析を行って企業の信用度を評価します。この方法は、専門家が行う調査の精度が高く、リスクを正確に把握できるのがメリットです。

特に、大規模な取引や長期間の契約を結ぶ際には、信頼性の高い情報が重要となるため、有効な手段といえます。費用はかかるものの、得られる情報の質を考慮すると十分な価値があります。

企業は調査会社の報告書を参考にしながら、取引相手の信用度を慎重に判断し、リスクを未然に防ぎやすくなります。

信用調査の注意点

信用調査は取引リスクを判断するうえで有効な手段ですが、調査結果をそのまま鵜呑みにすると、かえって誤った判断につながる可能性があります。正しく活用するためには、情報の扱い方や調査方法について、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。

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調査結果を鵜呑みにしない

信用調査の結果は、あくまで「現時点で確認できる情報」を整理したものにすぎません。財務数値や信用評価が良好であっても、将来的な経営悪化と突発的なトラブルまで予測できるわけではありません。

また、調査会社とデータベースごとに評価基準や情報の収集方法が異なるため、同じ企業でも結果に差が出ることも想定されます。

そのため、信用調査の結果は単独で判断材料とするのではなく、「自社との取引実績」「取引条件」「業界動向や市場環境」といった情報を組み合わせて総合的に判断しましょう。

古い情報を使わない

信用調査で取得できる情報の中には、決算情報や登記情報など、更新頻度が限られているものもあります。つまり、過去に取得した調査結果を長期間使い回すと、実態と大きくズレてしまう可能性が高いです。特に注意すべきなのは、以下のようなケースです。

1. 最新の決算から1年以上経過している
2. 代表者や本店の所在地が変更されている
3. 事業内容が大きく変わっている

これらの変化がある場合、企業の経営状況や信用力も変化していると考えられます。新規取引時だけでなく、継続取引中であっても定期的に信用調査を見直すことが大切です。

個人情報・プライバシーに配慮する

信用調査では、企業情報だけでなく、代表者や役員など個人に関する情報を取り扱う場合があります。そのため、調査の実施と情報の管理にあたっては、個人情報保護法やプライバシーへの配慮が欠かせません。具体的には、以下の点に注意しましょう。

1. 調査目的を明確にする
2. 必要以上の情報を取得しない
3. 社内での閲覧範囲を限定する
4. 調査データを適切に保管・管理する

信用調査はあくまで取引リスクを判断するための手段で、相手を過度に監視したり、差別的な扱いをしたりするためのものではありません。法令を遵守し、適切な範囲で活用することが重要です。

信用調査は反社チェックとの連携が重要

信用調査は反社チェックとの連携が必要になります。反社チェックとは、相手に反社会的勢力・犯罪組織との関わりがないかを確認するための調査です。信用度を測るという点では信用調査（与信調査）と共通しますが、反社チェックは反社会的勢力のつながりに特化した調査となります。

信用調査でも反社会的勢力の疑いを垣間見ることがあります。ただ反社チェックは、反社会的勢力との接点がないか、報道などの公知情報や反社チェックに特化したツールを駆使して、より専門的に確認する方法です。信用調査だけで十分と思わず、反社チェックも必ず実施しましょう。

信用調査で取引先の信用リスクを評価し、反社チェックで反社会的勢力との接点を排除。この2つが同時に存在するのが、包括的なリスクマネジメント体制を構築できた企業と言えます。

反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

反社チェックツールを導入するメリット

反社チェックツールを導入することには多くのメリットがあります。反社チェックツールの活用によって、取引先が反社会的な組織や団体とのつながりを持たないかを確認し、さまざまなリスクを回避できます。

ここでは、反社チェックツールを導入するメリットについて解説します。

反社組織との取引を回避できる

反社チェックツールにより、企業は法的なリスクを最小限に抑え、評判や信頼性を維持できます。反社組織との関連が発覚することは、企業にとって大きな損害をもたらす可能性があり、法的な問題や経済的損失を招く可能性が高いです。

反社チェックツールは、情報を効率的に収集し、取引先やパートナーに関する透明性を提供します。それによって企業はリスクを軽減でき、法令を遵守しながら信頼性の高いビジネスパートナーとの関係構築が実現します。

手間・時間をかけずに調査できる

従来の反社会的な勢力との関連性調査は、情報を収集して照合するために多大な時間とリソースを必要としました。しかし、反社チェックツールは自動化された工程を通じて、データベースや情報源から迅速に情報を収集・照合します。

ツールを活用して迅速な判断と決定が可能となることで、時間と手間の大幅な節約が見込めます。また、誤った情報を取得するリスクも低減され、より正確な評価が得られるでしょう。

企業は迅速かつ適切な反社チェックを行い、信頼性のあるパートナーとのビジネス関係を確立し、法的リスクの回避につなげることが可能です。

もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応

ここでは反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。トラブルを起こさず、かつ迅速に対応できるよう、必ず把握しておきましょう。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引先に取引中止の詳細を伝えない

取引先企業や役員等に反社会勢力との関係が確認され取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

従業員の解雇手続きを進める

もし自社の従業員が反社関係者であるのが確実と判明した場合は、粛々と解雇手続きの準備を進めましょう。従業員と取り交わした誓約書や就業規則に「反社会勢力と関係を持った場合の処分」について記載があれば、解雇処分が可能です。

ただ、いきなり懲戒解雇をすると抵抗やトラブルが発生する可能性があるので、独断で動き方を決めず弁護士の指示に沿うようにしましょう。また、処分についての記載が契約書や就業規則にない場合は、解雇が難しいケースがあるため、こちらも弁護士に要相談です。

信用調査（与信調査）に関するよくある質問

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Q1.調査結果が悪かった際に角を立てずに取引を断る方法は？

自社の社内規定（与信枠）を理由にして、相手の否定を避けるのが鉄則です。 正直に伝えると、不要なトラブルを招きます。「弊社の社内与信規定により、現時点ではご希望の取引条件（売掛など）での承認が下りなかった」と伝えます。これにより、相手の面目を保ちつつ、自社のリスクをゼロに抑えることが可能です。

Q2.複数の調査会社に依頼したが評価点がバラバラ。どれを信じれば良い？

点数の乖離そのものが重要なリスクサインと捉えましょう。 片方の調査会社だけが掴んでいる「不穏な動き」がある可能性もあります。複数の評価に差があるときは点数の高い方を信じるのではなく、低い方の理由を読み込み、最悪のケースを想定して動くのが安全です。

Q3.ネット上の悪評はどこまで信じて良い？

そのまま信じるのではなく、事実確認のヒントとして捉えましょう。 掲示板やSNSの書き込みは、嫌がらせやデマの可能性もあります。しかし、複数の場所で「支払いが遅れている」「役員が不審だ」といった具体的な声がある場合は、再調査のトリガーにすべきです。

まとめ

ここまで信用調査（与信調査）について詳しく解説してきました。信用調査を実施すれば、倒産リスクがある企業や支払い能力の低い企業を避けることができます。より盤石なコンプライアンス体制とするためには、信用調査と反社チェックの連携が重要です。ぜひ本記事を参考に、安定した企業経営体制を構築してください。