個人事業主のデジタル化・AI導入補助金2026の申請方法｜前年からの変更点も

デジタル化・AI導入補助金は労働生産性向上を目的として、ITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援する補助金です。対象のITツールには会計ソフトも含まれ、個人事業主でも申請できます。本記事では、デジタル化・AI導入補助金について申請方法や注意点を解説します。

目次

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1. 個人事業主もデジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを導入しよう
2. デジタル化・AI導入補助金とは
3. デジタル化・AI導入補助金の対象者
4. 個人事業主が利用できるデジタル化・AI導入補助金の申請枠
5. 個人事業主が補助金申請時に準備する書類
6. 個人事業主のデジタル化・AI導入補助金申請方法
7. 個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点
8. デジタル化・AI導入補助金2026の事業スケジュール
9. まとめ

個人事業主もデジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを導入しよう

企業のみならず、個人事業主においても会計業務は事業において重要です。しかし、事業に従事する人数が少ない個人事業主の場合、会計業務が負担となっていることもあります。一般的な企業に比べると必要な作業は少ないですが、会計業務の効率化は大きな課題です。

会計業務の負担軽減には会計ソフトの導入がおすすめですが、導入にはコストがかかります。予算の少ない個人事業主が少しでもコストを抑えるために有効なのが、補助金の活用です。

中でも、「デジタル化・AI導入補助金」は個人事業主にもおすすめの補助金制度で、多くの会計ソフトが対象となっています。

参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）

参考：申請の対象となる方｜デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等がITツールの導入を行う際に、国（経済産業省／中小企業庁）が支援する補助金を指します。業務の効率化や売上の最大化を目的とした、ITツールを利用するための支援策です。

受けられる補助金の額は、導入費用に対して最大450万円（補助率1/2以内）となります。デジタル化・AI導入補助金の制度は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠に分類されます。

また、申請対象者や補助額の下限・上限、補助率は申請枠ごとに区別されています。自身が導入を検討しているITツールの申請枠、対象となるITツールの補助額の上限や補助率など、すべてを理解したうえで申請を行う必要があります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の対象者

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が対象です。業種により、資本金や常用の従業員数などの条件があります。個人事業主の場合は、以下の小規模事業者の定義に該当していれば対象者となり交付申請が可能です。

1. 常勤の従業員が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
2. 常勤の従業員が20人以下のサービス業のうち、宿泊業・娯楽業
3. 常勤の従業員が20人以下の製造業その他

小規模事業者の定義は上記のようになっており、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている）され、日本国内で事業を営む法人または個人であることが条件となっています。

参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026

個人事業主が利用できるデジタル化・AI導入補助金の申請枠

デジタル化・AI導入補助金の申請枠は、通常枠やインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）をはじめ、複数の申請枠があります。自身が導入を検討しているITツールや目的によって申請枠が異なるため、事前の確認が必要です。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

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通常枠

デジタル化・AI導入補助金の通常枠とは、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援するための補助金です。デジタル化する業務プロセスの数によって5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下の補助金を受けられます。

補助率は導入費用の1/2以内であるため、ITツール導入費用の自己負担額は半額です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理など、該当する業務において、1プロセス以上をデジタル化することが要件となります。

補助率	補助額
1/2以内、2/3以内※	1プロセス以上	5万円以上150万円未満
1/2以内、2/3以内※	4プロセス以上	150万円以上450万円以下

※令和6年10月から令和7年9月までの間で3ヶ月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率

参考：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、令和5年（2023年）10月1日から始まったインボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートする申請枠です。

50万円以下（補助率は中小企業で3/4、小規模事業者で4/5以内）の場合、「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件です。

また、50万円超〜350万円以下（50万円を超える分の補助率は2/3以内）の場合は、「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件です。

補助率	補助額
中小企業：3/4以内小規模事業者等：4/5以内	・50万円以下 ・「会計」・「受発注」・「決済」のうち 1機能以上を有すること
2/3以内	・50万円超え～350万円以下 ・「会計」・「受発注」・「決済」のうち 2機能以上を有すること

PC・ハードウェア等は、10万円以下（補助率1/2以内）、レジ・券売機等については20万円以下（補助率1/2以内）となります。

補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・発券機等	1/2以内	20万円以下

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）の導入を対象とした申請枠です。取引関係における発注者が受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、無償でアカウントを供与する場合に適用されます。

補助額は下限なしの350万円以下で、中小企業・小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、その他の事業者等（大企業含む）の場合は1/2以内となっています。なお、補助対象となるのは、クラウド型のソフトウェアのみです。

	補助率	補助額
中小企業小規模事業者等	2/3以内	（下限なし）～350万円以下
その他の事業者等	1/2以内	（下限なし）～350万円以下

その他の事業者等とは、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象のため、中小企業・小規模事業者以外も申請が可能です。

参考：インボイス枠（電子取引類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026

セキュリティ対策推進枠

デジタル化が進む中でサイバー攻撃なども巧妙化しており、セキュリティ面での潜在的なリスクが高まっています。

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策をサポートします。補助額は5万～150万円以下（補助率は小規模事業者が2/3以内・中小企業が1/2以内）です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスが補助対象です。

補助率	補助額
小規模事業者：2/3以内中小企業：1/2以内	5万円～150万円

参考：セキュリティ対策推進枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

参考：サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト｜独立行政法人情報処理推進機構 IPA

複数者連携デジタル化・AI導入枠

サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートするのが複数者連携デジタル化・AI導入枠です。

通常枠よりも補助率が引き上げられており、複数社が連携して面的なデジタル化、DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対して支援が行われます。

ITツールそのものにかかる費用だけでなく、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等も補助対象に含まれるのが特徴です。

補助上限額は、基盤導入経費（ソフトウェア・ハードウェア）と、消費動向等分析経費を合わせて3,000万円、その他経費（参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費）は200万円となります。

補助対象経費			補助率	補助上限額
基盤導入経費	ソフトウェア		3/4以内、 4/5以内※1	50万円以下× グループ 構成員数	3,000万円※2
			2/3以内※1	50万円超〜 350万円以下× グループ 構成員数
	ハードウェア	PC・タブレット等	1/2以内	10万円× グループ 構成員数
	ハードウェア	レジ・券売機等		20万円× グループ 構成員数
消費動向等分析経費※4			2/3以内	50万円以下× グループ 構成員数
その他経費※4			2/3以内	200万円以下※3

※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内

※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限

※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

※4 補助事業グルーブ全体の補助上限額

参考：複数者連携デジタル化・AI導入枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

個人事業主が補助金申請時に準備する書類

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際は、法人の場合と準備すべき書類が異なります。主に、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書、財務状況確認書類の4つを準備する必要があります。

なお、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請ができません。要件を満たし、必要書類が用意できる場合にのみ申請が可能です。

必要書類	備考
①本人確認書類 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・住民票	・運転免許証・運転経歴証明書は 登録申請日が有効期限内であるもの ・住民票は登録申請日から遡って 3ヶ月以内に発行されているもの
②所得税の納税証明書 （その1もしくはその2）	・直近に納税されているもの ・電子納税証明書の場合は、交付請求時に PDF形式で発行されたフォーマットのみ有効 ※XML形式で発行された 納税証明データシート等は不可
③確定申告書	・令和7年分であることが必要 ※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り 令和6年分の提出も可能 ・税務署が受領したことがわかるもののみ対象 ※旧姓で事業を行っており、 ①②③書類の姓名が不一致となる場合、 姓名の変更がわかる書類を①と一緒に添付
④財務状況確認書類	・所得税の青色申告決算書又は収支内訳書

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス対応類型 よくあるご質問｜デジタル化・AI導入補助金2026

個人事業主のデジタル化・AI導入補助金申請方法

デジタル化・AI導入補助金は、事前準備から申請方法、ITツールの導入後、補助金交付後について、項目ごとに確認してから申請手続きを行いましょう。ここでは、個人事業主の方がデジタル化・AI導入補助金を申請する方法について解説します。

参考：新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）｜デジタル化・AI導入補助金2026

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補助事業への理解と事前準備

デジタル化・AI導入補助金の申請を行う際は、事前準備を行うことが大切です。まずは、補助事業の内容を理解することから始めましょう。デジタル化・AI導入補助金には、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの導入枠があります。

それぞれ対象となる経費や補助額・補助率も異なります。自身が導入したいITツールはどの対象に該当するのか確認し、公式サイトや交付規程・公募要領を見て内容をすべて把握しましょう。

参考：資料ダウンロード｜デジタル化・AI導入補助金2026

GビズID取得とSECURITY ACTION宣言実施

デジタル化・AI導入補助金の申請を行うためには、申請に必須な2つの手続きと、加点に必要な手続きが存在します。申請前に、あらかじめ手続きを完了させましょう。以下では、それぞれの手続き方法について詳しく解説します。

申請に必須な手続き

デジタル化・AI導入補助金の申請に必須な手続きは、「GビズIDプライム」の取得と「SECURITY ACTION」宣言の実施です。どちらもすべての申請枠・累計の要件で必要です。GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。

アカウントを作成すると、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできます。GビズIDプライムを持っていない場合は、「GビズID」のホームページから取得しましょう。なお、IDの発行にはおおむね2週間かかるため、早めの取得がおすすめです。

「SECURITY ACTION」の宣言は、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件となっています。

交付申請作成時に、宣言済アカウントIDの入力が必要です。ID発行までの期間はおおむね2〜3日となっているため、「GビズIDプライム」の取得と合わせて早めに申し込みしましょう。

参照：GビズID｜デジタル庁

参照：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の申請要件になっています｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

加点に必要な手続き

申請に必須な手続きに加え、いくつかの加点に必要な手続きについても把握しておきましょう。以下は、主な加点対象となる取り組みや関連事業の施策です。

加点項目	通常枠	インボイス枠 （インボイス 対応類型）	インボイス枠 （電子取引枠）	セキュリティ対策 推進枠
クラウドを利用したITツール導入の検討	◯
インボイス対応 ITツール導入の検討	◯
賃上げの事業計画の策定 従業員への表明 事業計画の達成	◯	◯	◯	◯
最低賃金に関する 状況	◯	◯	◯	◯
SECURITY ACTION「★★ 二つ星」の 宣言を行っている こと				◯
国の推進する セキュリティ サービスを選定 していること	◯	◯
IT戦略ナビwithの 実施	◯	◯	◯	◯
健康経営優良法人2026の認定取得	◯	◯	◯	◯
くるみん・えるぼし認定取得	◯	◯	◯	◯
成長加速マッチングサービスへの登録	◯	◯	◯	◯
省力化ナビの活用	◯	◯	◯	◯
交付申請時点でインボイス登録を行っておらず、実績報告日までにインボイス 登録を行うこと		◯

上記に加え、複数者連携デジタル化・AI導入枠には、「複数者・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取り組み」をはじめ、5つの加点項目が設けられています。

また、中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」において、「IT戦略ナビwith」を実施して「IT戦略マップ」を作成している場合、加点対象となります。

参考：申請を行う前に必要な手続き｜デジタル化・AI導入補助金2026

参照：加点項目一覧｜デジタル化・AI導入補助金2026

参照：IT戦略ナビwith｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

IT事業者の選定・ITツールの選定

補助金の交付申請を行う準備として、自社の業種や事業規模、経営課題に沿ったIT事業者の選定・ITツールの選定が必要です。

IT導入支援事業者（コンソーシアム含む）・ITツール検索では、「デジタル化・AI導入補助金2026」の事務局から採択を受けている「IT導入支援事業者及びITツール」を検索できます。対応希望エリアやツール名、要件／目的に応じたITツールを検索してみましょう。

なお、ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は含まれません。

参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）

交付申請

デジタル化・AI導入補助金の事前準備が整ったら、交付申請を行います。IT導入事業者との間で商談を進め、中小企業・小規模事業者等は下記の流れで申請を行います。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報と事業計画値を入力
4. 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認
5. 申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、申請フローならびに交付決定後の手続きが異なるため注意が必要です。「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 複数者連携デジタル化・AI導入枠」の公募要領を確認しましょう。

参照：複数者連携デジタル化・AI導入枠の公募要領

ITツールの発注・契約・支払い

交付申請が完了して事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いが行えます。交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けられないため注意しましょう。

事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことがわかる証憑の提出が求められます。まず「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報を入力し、証憑を添付して事業実績報告を作成します。

その後、IT導入支援事業者が内容の確認および必要情報の入力を行い、最終確認後、中小企業・小規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出する流れです。

事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく実績報告が行われなかった場合には補助金の交付を受けられません。なお、実績報告を提出するまでに、すべてのITツールで事業が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要があります。

補助金額の確認・承認

補助事業者は、「申請マイページ」から確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、内容に相違がなければSMS認証によって承認が行われます。この承認が行われないと補助金が交付されません。

事業実施効果報告

デジタル化・AI導入補助金は、交付を受けた後に事業実施効果報告の提出が義務付けられています。補助事業者が「申請マイページ」に必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出が必要です。

賃上げ目標に定められた要件の達成が必須となる枠・類型において、要件が未達成だった場合や、要件の達成状況判定前に本事業を辞退した場合、効果報告期間内に報告がない・報告が完了しなかった場合には、補助金の全部または全額の返還が求められます。

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際、いくつかの注意点があります。申請の対象になっているか、必要な書類や対象となるサービス・商品も確認しておくと良いでしょう。

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申請対象となる事業者か

デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等が対象です。個人事業主も小規模事業者の定義に該当していれば対象となり、交付申請できます。

1. 常勤の従業員が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
2. 常勤の従業員が20人以下のサービス業のうち、宿泊業・娯楽業
3. 常勤の従業員が20人以下の製造業その他

これら以外にも、個人事業主に関わる要件は複数あり、交付規程に記載されたすべての要件を満たしていない場合は申請できません。補助対象となるかは、公募要領の要件を事前に確認する必要があります。

参考：資料ダウンロード｜デジタル化・AI導入補助金2026

同時に申請できる枠があるか確認する

デジタル化・AI導入補助金では、通常枠とセキュリティ対策推進枠は同じ公募期間中にそれぞれ申請することもできます。それぞれの申請枠を満たしていれば、複数のITツールの同時申し込みが可能です。

ただし、インボイス枠（電子取引類型）、複数者連携デジタル化・AI導入枠との重複申請はできません。なお、不採択となった場合または交付決定後から実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取り下げた場合は、再度交付申請できる可能性があります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス対応類型 よくあるご質問｜デジタル化・AI導入補助金2026

パソコン単体購入の申請はできない

デジタル化・AI導入補助金は、パソコンのみの購入は補助対象にはなりません。補助対象経費となるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）においてソフトウェア導入と併せてハードウェアを購入した場合のみです。

ハードウェアは、IT導入支援事業者が提供するパソコン（PC）・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、あらかじめ事業局に登録されたPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の購入費用が補助対象となります。

デジタル化・AI導入補助金の目的は、デジタル化・DX化による生産性の向上・業務効率化であるため、ITツールの導入が必須条件です。

ホームページ制作は対象外

デジタル化・AI導入補助金は、自社の紹介ページなど、一方的に情報を発信しているホームページの作成は補助の対象外となります。補助対象となるのはITツールのみであり、ECサイトを含め、ホームページの制作費は補助金の対象外です。

決算や確定申告が必要

デジタル化・AI導入補助金は、個人事業主として開業したばかりで1度も決算・確定申告を行っていない場合、納税証明書をはじめとする必要書類が揃わないため申請できません。

また、直近決算期の事業期間が1年に満たない場合、財務情報として事業期間を1年分に換算した数値の入力が必要です。

事業スケジュールが申請枠ごとに異なる

デジタル化・AI導入補助金の事業スケジュールは申請枠ごとに異なるため、事前の確認が必要です。締切日を過ぎて申請をした場合、申請を受け付けてもらえないため注意しましょう。詳細な事業スケジュールは、次の章で詳しくまとめます。

デジタル化・AI導入補助金2026の事業スケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026の事業スケジュールの日程は、以下のとおりです。各種申請・提出は、締切日の17：00をもって申請マイページ、およびIT事業者ポータルでの事務局への申請・提出等が行えなくなります。

また、締切の直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中し、接続時間が通常よりかかる可能性があります。そのため、日程や時間に余裕を持って申請手続きを行うのがおすすめです。

申請枠	申請回	申請締切日	交付決定日（予定）
通常枠 インボイス枠 （インボイス対応類型） インボイス枠 （電子取引類型） セキュリティ対策推進枠	1次締切分	2026年5月12日	2026年6月18日
	2次締切分	2026年6月15日	2026年7月23日
	3次締切分	2026年7月21日	2026年9月2日
	4次締切分	2026年8月25日	2026年10月7日
複数者連携 デジタル化・AI導入枠	1次締切分	2026年6月15日	2026年7月23日
	2次締切分	2026年8月25日	2026年10月7日

参考：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

まとめ

個人事業主でも小規模事業者の定義に該当すれば、デジタル化・AI導入補助金の申請が可能であり、会計ソフトを導入したい場合にも有効です。ただし、個人事業主が申請する際は、申請対象の条件を確認し、必要書類を揃える必要があります。

また、申請枠や申請の締切スケジュールも異なり、申請を行う際の注意すべきポイントも多いです。まずは、デジタル化・AI導入補助金の仕組みを理解することから始めましょう。前年の「IT補助金制度」から変更されている点についても、十分に確認しておきましょう。

個人事業主は事業の課題解決に向けて、デジタル化・AI導入補助金を活用してITツールを導入するのがおすすめです。本記事を参考に、デジタル化・AI導入補助金の活用を検討しましょう。