財務DXとは？推進するメリットやおすすめのシステムも解説

財務・経理部門におけるDXとは、デジタル技術の活用によって業務を効率化・標準化しながら、組織全体の変革や競争優位性の確立を目指す取り組みです。この記事では、財務・経理DXを進めるメリットや、DX推進に役立つシステムなどを解説します。

目次

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1. 財務・経理のDXとは
2. 財務・経理DXを推進するメリット
3. 財務・経理DXを進める際のポイント
4. 財務・経理DXに活用できるシステム
5. 財務DX推進におすすめのシステム
6. まとめ

財務・経理のDXとは

DXは、デジタル技術の活用によって企業の競争力を確立する取り組みです。財務・経理においては、クラウドツールやAIを導入して財務・経理業務を効率化し、データに基づく経営戦略を実現することができます。

財務・経理部門にDXが必要な理由

財務・経理部門はバックオフィス業務の中でも経営戦略に直結する業務である一方で、業務の属人化やデータのサイロ化などの深刻な課題を抱えています。これらの業務課題を解決し、企業の経営戦略の加速化をはかるための手段として、DXが注目されています。

業務が属人化している

専門知識が必要な財務・経理部門においては、ベテランの担当者に業務が属人化しやすい傾向にあります。その結果、担当者が急に離職するなどして、社内から業務ノウハウが失われるケースも少なくありません。

業務の属人化によるリスクを解消するには、財務・経理向けのデジタルツールを活用し、業務の自動化・標準化を図ることが重要です。誰でも正確に業務を遂行でき、人員交代時もスムーズな業務ノウハウの引き継ぎが可能です。

また、業務の自動化によって少ない人員でも効率的に業務を回せるようになり、人手不足の解消にもつながります。少子化を背景に、専門性の高い財務・経理部門の志望者は減少傾向にあるため、その点でも財務・経理におけるDXを進めるべきでしょう。

紙ベースの業務が残っている

契約管理や請求書処理を請け負う財務・経理部門では、紙ベース・Excelの業務が中心的です。書類管理が煩雑になるだけでなく、印刷代・郵送代・保管スペースなどの管理コストに苦慮する企業も少なくないでしょう。

DXを通じてデジタルベースでの業務フローに移行することで、財務・経理部門においてもペーパーレス化の実現が可能です。システム上での財務・経理データの一元管理は、社内の情報共有を早め、紛失・盗難といったセキュリティリスクの低減にもつながります。

データがサイロ化している

財務・経理部門におけるデータのサイロ化の解消のうえでも、DX推進は重要です。データのサイロ化とは、部門別に運用しているシステムごとにデータが孤立し、社内での情報共有や連携が難しくなっている状態を指します。

データのサイロ化は、データの二重入力などの手間だけでなく、「どこに何の情報があるか分からない」「部門間で数値が一致しない」「データ収集に時間がかかる」などのデメリットを生みます。

特に財務・経理部門においては、データのサイロ化が意志決定の遅れに直結しやすいことから、DXを通じた社内データの一元管理が急務です。

財務・経理DXを推進するメリット

財務・経理DXは、担当部門の業務負担を軽減し、経営判断の最適化にもつながります。ここでは、財務・経理DXを推進するメリットを解説します。

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業務を効率化できる

DXは煩雑な財務・経理業務における作業工数を削減し、業務全体の効率化を手助けします。例えば、クラウドツールなどの導入により、これまで紙ベースで管理していた証憑類は電子データとしてクラウド上で一元管理できるようになります。

クラウド化によって企業間のやり取りもオンライン上で完結し、さらに、証憑類のデータに基づいて伝票入力や売上・仕入の管理、請求書の発行などもシステム上で自動化され、時間のかかる手入力作業の多くを削減できます。

定型業務の自動化は、人的ミスの防止につながるだけでなく、担当者が他の重要業務に専念するための時間の創出にも役立ちます。手作業に比べて業務スピードが上がり、迅速な経営判断につなげられるのもメリットです。

業務を標準化できる

財務・経理DXで業務の自動化を進めることは、業務の標準化にもつながります。例えば、会計ソフトや経費管理システムでは、仕訳や支払業務などはあらかじめ登録した設定に基づいて自動で処理されるため、誰でも標準レベルでの業務遂行が可能です。

担当者の業務プロセスをAIに学習させれば、業務手順やノウハウの共有もシステム上でスムーズに行えるでしょう。企業独自の財務ルールがある場合でも高い再現性を維持でき、特定の人物に業務が依存するのを防止できます。

データドリブンな経営が可能になる

データに基づく適切な経営判断を支援するのも財務・経理DXのメリットです。システム上に顧客・売上・予実データなどあらゆる財務・経理データを集約することで、リアルタイムなキャッシュフローを見える化でき、自社が直面しそうなリスクの早期検知が可能です。

あらゆるデータの統合的な分析により、勘や経験に依存しない意志決定を迅速に行えるでしょう。その結果、経営判断の精度を高めながら市場の変化にも素早く対応でき、企業の競争力の確立にもつながります。

コンプライアンスを強化できる

財務・経理向けのシステムやツールには電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したものも数多くあります。これらの導入により、財務・経理に関わる法令を遵守しやすくなり、企業全体でコンプライアンスを強化できます。

システム上でワークフローを構築すれば、業務プロセスや進捗が透明化され、不正会計やデータの改ざんの防止や早期発見も可能です。同時に決算処理が効率化し、決算遅延を回避しつつ、企業の信頼を高めることにもつながります。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：インボイス制度について｜国税庁

ペーパーレス化・コスト削減が図れる

デジタルツールの導入により、紙ベースでの業務が中心になりがちな財務・経理部門でもペーパーレス化の実現が可能です。人件費も含めて紙書類の発行・郵送・保管にかかっていたあらゆるコストを削減し、限りある経費を有効活用できます。

また、財務・経理データのペーパーレス化に伴い、システム上で必要なデータにアクセスできるようになれば、担当者は社外からでも財務・経理業務に取り組めます。

例えば、書類チェックや伝票入力のための出社が不要になるため、リモートワークをはじめ多様な働き方の推進にもつながるでしょう。

財務・経理DXを進める際のポイント

財務・経理DXでは大幅な業務フローの変更を伴うため、入念な準備をしたうえでスモールスタートを切ることが大切です。ここでは、経理・財務DXを進める際のポイントをみていきましょう。

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目的・目標を明確にする

前提として、財務DXは目的ではなく、企業の目標を達成するための手段であることを認識しましょう。そのためには、まず財務DXによって達成したい目的や目標を明確にする必要があります。

例えば「経理業務の属人化を解消したい」「月次決算を〇〇日早めたい」など、現状の財務・経理業務における課題をもとに、具体的な目標を立てることが大切です。これによって、DXを進めるべき領域が分かり、適切なツールの選定にもつながります。

単なる最新ツール・システムの導入で終わるのではなく、これらを活用してどのように業務プロセスやビジネスモデルを変革していくのかを見据えて、DXの目的・目標を設定しましょう。

小規模な取り組みから始める

財務・経理DXはいきなり全社的に進めるのではなく、小規模な取り組みから開始することが望ましいです。狭い範囲でDXを実施すれば、課題や改善点が多くても迅速に対処でき、現場の混乱を最小限に抑えられる効果があります。

試験的なDXに成功すれば、継続的な取り組みに向けたモチベーションが生まれ、従業員の協力も得やすくなります。アナログなやり方での課題が特に感じられる領域から優先的にDXを進めていき、成功体験を積み重ねながら、徐々に適用範囲を広げていきましょう。

他部門との連携を図る

財務DXは、あらゆる部署で入力された財務・経理データを1つの基盤に集約・活用し、企業の競争力の強化につなげる取り組みです。1部門でもDXに参加しない場合は、その部署とのデータ連携ができず、個別対応の手間がかかります。

そのため、財務DXは、財務・経理部門と他部門が連携しながら進めることが大切です。各部署にDXの重要性について理解してもらい、新しいツールや業務フローの活用に協力してもらいましょう。

なお、財務DXには最新のデジタル技術の活用が必須であるため、特にIT部門との連携は重要です。これによって、技術的な協力を得ながらスムーズにDXを推進できます。

取得したデータを活用する

デジタルツールの導入により、財務・経理に関するデータの取得が容易になります。財務DXにおいて重要なのは、データ収集を効率化することではなく、収集したデータを最大限に活用して業務の効率化や生産性の向上につなげることです。

データを「集める」から「使う」ことへ意識を転換させ、データドリブンな経営を実現する必要があります。例えば、財務部門と経営層の連携を強め、日々の意思決定や資金計画に収集データを活用する体制を整えましょう。

社員からの理解を得る

財務・経理DXには、大幅な業務プロセス・ワークフローの変更や社内システムの刷新を伴います。全社的な影響を与える分、既存の業務方法に慣れている社員が抵抗感を示すことも多いでしょう。

したがって、財務・経理DXを始めるにあたっては、社員の理解と協力を得る必要があります。DXによって得られるメリットや達成できるビジョンを明確に伝え、社員が前向きに取り組めるような雰囲気を作りましょう。

あわせて、誰でも戸惑わずに新システムを活用できるように、操作方法や活用方法のマニュアル整備や研修に取り組むことも大切です。

財務・経理DXに活用できるシステム

財務・経理DXに活用できるシステムとしては、「ERP」「AI-OCR」「RPA」などが代表的です。ここでは、各システムの特徴を解説します。

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ERP

ERP(Enterprise Resource Planning/統合基幹業務システム)は、ヒト・カネ・モノ・情報などの経営資源を一元管理し、基幹業務全体の効率化を図るシステムです。会計・生産・販売・購買・給与などあらゆる部門のデータを収集し、整合性を保ちながら可視化します。

各部門で異なるデジタルツールを活用する場合でも、すべてのデータがERPに集積される仕組みのため、組織のリアルタイムな経営状況が一目で把握できます。その結果、データを根拠にした経営基盤が整い、財務・経理の面からも迅速な意思決定を支援できるでしょう。

各部門で入力されたデータは、あらかじめ登録されたルールに従って自動的に会計処理される点もメリットです。業務の標準化・属人化とともに、人手不足の解消にもつなげられます。

AI-OCR

AI-OCRとは、AI技術を活用し、紙に書かれたテキスト・画像などを電子データ化する技術です。例えば、領収書や請求書などを写真撮影すると、画像データからAIが日付・金額・項目などを高精度で読み取り、電子データに変換します。

手書きの伝票や異なるフォーマットの請求書の一括読み取りに対応した技術も多く、従来のように、証憑類を目視しながら手入力する手間を省けます。会計ソフトと連携すれば、データの読み取りから仕訳まで自動化できる場合もあります。

データ入力を中心に定型業務を削減でき、財務業務の効率化につながるでしょう。証憑類の電子データ化により、ペーパーレスも実現できます。

RPA

RPA(Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化)とは、人間がパソコンで行う反復業務をロボットが代わりに自動実行する技術です。財務・経理分野においては、データ入力やメールの転記、システム間のデータ連携などの自動化が可能です。

特に伝票入力や入金データの照合、帳票出力などの定型業務はパターンが単調であり、人が長時間続けると作業効率低下やミスのリスクが高まります。

一方、ロボットであるRPAは、決められた作業パターンに則って24時間365日一定のスピードと精度で処理が可能です。そのため、定型業務を自動化しつつ、業務品質の向上や月次決算の早期化が見込めます。

単純作業から解放された担当者は、財務データの分析や財務戦略の立案など、他の重要な業務に専念できるメリットもあります。

財務DX推進におすすめのシステム

おすすめのERPシステム

おすすめのAI-OCR

おすすめのRPAツール

まとめ

財務・経理DXは、デジタルツールを活用して財務業務を効率化しつつ、企業の意思決定精度や競争力の向上につなげる取り組みです。財務特有の業務課題を解消するとともに、企業のリアルタイムなキャッシュフローを可視化して、戦略的な経営判断を支援します。

請求書の入力や伝票の出力などを中心に定型業務を自動化し、人的ミスを削減しつつ、月次決算などの早期化を実現できます。また、業務プロセスの可視化によって、ノウハウの引き継ぎが容易になり、業務の標準化や属人化の解消にもつながります。

主に「ERP」「AI-OCR」「RPA」などが財務・経理DXに活用されていますが、ツールの導入が目的ではなく、これらを活用してデータドリブンな経営体制を整備することが大切です。本記事を参考に、自社の課題や目的に適した財務・経理DXを進めましょう。