スマートコントラクトとは？特徴や電子契約に活用するメリットを解説

スマートコントラクトとは、「smart（賢い）contract（契約）」を意味し、ブロックチェーン上での契約行為のことです。スマートコントラクトは、電子契約に応用が可能です。本記事では、スマートコントラクトの仕組みや電子契約に活用するメリットなどを解説します。

目次

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1. スマートコントラクトとは
2. スマートコントラクトの仕組み
3. スマートコントラクトの特徴
4. スマートコントラクトの実装例
5. スマートコントラクトのメリット
6. スマートコントラクトのデメリット
7. スマートコントラクトを電子契約に活用するメリット
8. まとめ

スマートコントラクトとは

スマートコントラクトとは「smart（賢い）contract（契約）」を意味し、ブロックチェーン上で動く自動契約プログラム、またはそのプログラムで締結される契約のことを指します。その考え方は、1994年にニック・スザボによって提唱されています。

なお、ニック・スザボがスマートコントラクトと名付けた時点でブロックチェーンは発表されておらず、ブロックチェーンを利用していなくても、デジタル化による自動契約全般をスマートコントラクトと呼ぶ場合もあります。

2008年にブロックチェーンが発表され、2013年にスマートコントラクトを前提としたブロックチェーン・プラットフォームであるイーサリアムが開発されました。今では、スマートコントラクトとブロックチェーンは密接な関係を持つものとして扱われています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーン（Blockchain）は、ビットコインの考案者のサトシ・ナカモトがビットコインの基幹技術として開発した分散型台帳技術です。今では、仮想通貨以外にも広く応用され、スマートコントラクトの活用において重要な位置を占めています。

ブロックチェーンは分散型のデータベースに近い形態ですが、分散したデータベースを管理する中央管理体を持ちません。つまり、分散したデータベースへの問い合わせに中央管理体を介さず、直接各データベースに行うP2P（Peer to Peer）ネットワークです。

スマートコントラクトの仕組み

スマートコントラクトの考え方を提唱したニック・スザボが、その仕組みを説明するのに自動販売機を引き合いに出したことで、現在でもスマートコントラクトの仕組みを自動販売機に例えて行う場合が多いです。

自動販売機は、①商品価格の金額を投入して、②購入したい商品のボタンを押す、この2つの条件が整って初めて自動的に商品が購入（販売契約が成立）できる仕組みです。スマートコントラクトでも、一定の条件を満たせば自動的に契約が成立します。

契約成立に至るまで、仲介者を通さず自動的に手続きができるため、効率性の向上やコスト削減につながります。

スマートコントラクトの特徴

スマートコントラクトは、活用のイメージを捉えにくいです。ここでは、スマートコントラクトの特徴について、よりわかりやすく解説します。

契約や取引の自動履行

通常の契約や取引と異なり、スマートコントラクトでは一定の契約条件が満たされれば契約や取引が自動的に履行されます。第三者の意思や行為が関わることなく、自分の意思のみで取引が完了します。

スマートコントラクトのプログラムは、基本的にIF構造の「もし（IF）～なら、（then）～する」で厳密につくられ、それにしたがって間違いなく動作し、変更はできません。つまり、契約や取引の条件を満たさなければ成立することはありません。

契約が完了するまでの流れ

スマートコントラクトで契約が完了するまでの流れは、大きく以下の5つのステップに分けられます。

1. 2つ以上の当事者間で合意
2. 合意内容がスマートコントラクトに書き込まれる
3. 書き込まれた内容が暗号化され、ブロックチェーンに保存される
4. スマートコントラクトが実行され、契約情報がブロックチェーンに記録される
5. 各ノード（ネットワークに参加しているコンピューター）がブロックチェーンのコピーを更新する

ネットワーク上で情報を閲覧できる

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で動いています。ブロックチェーンはP2P（Peer to Peer）ネットワークで、端末同士で直接データファイルを共有するネットワークであり、ネットワーク上のどの端末の情報でも閲覧可能です。

また、すべての契約や取引の情報はネットワーク上の各端末に分散して保存されています。そのため、データの改ざんにはすべての端末を操作しなくてはならず、セキュリティ対策も含めた透明性の高い運用が可能になっています。

スマートコントラクトの実装例

現在、スマートコントラクトを実際に実装して活用している分野もあります。また、多くの方面で試験運用が行われ、普及が期待されています。ここでは、4つの実装例について解説します。

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不動産登記

不動産の売買では、代金の支払いと登記の書き換えを同時に行わなければなりません。登記手続きは通常、司法書士などが売り手・買い手と書類や内容の確認を行います。しかし、この流れは面談で行うため時間がかかり、代金の支払いと同時に行うのが難しいです。

不動産取引での確認事項には、不動産登記・印鑑証明書・住民票・固定資産税台帳などが挙げられます。各情報は、それぞれのサーバーで管理されているものがほとんどです。

各サーバーをブロックチェーンに載せて、スマートコントラクトで自動契約することで、代金の支払いと不動産登記の書き換えをほぼ同時に行えます。ただし、現状ではこの方法には法的な問題があり、信託を活用した方法が取られています。

電子投票

地方自治体が条例で定めれば地方選挙での電子投票が可能ですが、機器の不具合や運用ミスによっていくつかの問題が発生し、現在はほとんど行われていません。

しかし、企業や法人などの組織の中や株主総会での投票では、ブロックチェーン技術を使った電子投票が行われるようになってきています。ブロックチェーンの改ざん性の高さは選挙の電子投票と非常にマッチしています。

ただし、スマートコントラクトでは参加者の合意を得るために、参加者の誰もが情報を閲覧できる透明性があり、投票の秘匿性と相反します。そこで、投票券をトークンとして発行して、仮想通貨の送金と同じ仕組みで投票することで、秘匿性を守っています。

スマートコントラクトによる電子投票は、24時間投票可能・地方や海外、PCやスマホからでも投票可能・開票作業の自動化などメリットが多いです。なお、スマートコントラクト上での、マイナカードを使った顔認証での電子帳票も検討されています。

金融サービス

ブロックチェーン上で動くスマートコントラクトを基にした分散型金融サービスを総称してDeFi（ディーファイ）と呼んでいます。従来は、銀行や証券会社など中央管理体となる企業が必要だった金融サービスが、利用者同士が管理し合う仕組みへと変わります。

DeFiでは、ブロックチェーン上で取引が記録され、その記録はインターネット上で誰でも確認可能です。また、スマートコントラクトで、あらかじめ設定されたルールにしたがって自動取引が行われます。

DeFiサービスの代表的なものに、分散型取引所と訳されるDEX（Decentralized Exchanges）があります。企業や組織の管理ではなく、スマートコントラクトによって自動で仮想通貨やトークンの交換ができる交換所です。

ブロックチェーンでは、複数の機関がそれぞれ情報を持ちながら情報の同期を行っているため、一部でシステム障害が起きても全体が停止することはありません。このような特徴により、金融や銀行業務のリスク回避に適合し、今後の発展にも期待できます。

ブロックチェーンゲーム

ブロックチェーンゲームとは、近年注目を集めているブロックチェーンを活用したゲームです。従来のゲームでは、プログラムの書き換え・詐欺・不正行為防止のため、ゲーム内で獲得したキャラクターやアイテムの売買は禁止されていました。

しかし、暗号技術を用いたブロックチェーンゲームでは、正確な取引履歴の記録とデータの改ざん防止により、アイテムやキャラクターの売買を可能にしています。特に、オンラインゲーム業界では、安全性の高いブロックチェーンゲームへの注目度が高まっています。

スマートコントラクトのメリット

スマートコントラクトには、改ざんなどの不正防止や透明性が高いことなど、さまざまなメリットがあります。ここでは、大きな3つのメリットについて解説します。

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改ざんなどの不正防止

通常、改ざんなどの不正は人が判断しますが、スマートコントラクトではプログラムが判断して実行されるため、途中で人が仲介することがありません。つまり、契約途中で人の手で内容が改ざんされる余地はありません。

また、ブロックチェーンは、データが書き換えられるとハッシュ技術によってハッシュ値が異なるものに変換され、すぐに改ざんが行われたことを発覚・特定し、データの改ざんを防いでいます。さらに、データの安全な運用のために参加者全員の合意も必要です。

透明性が高い

スマートコントラクトの条件内容や、実行された取引記録はすべて暗号化されブロックチェーン上に保管されています。各情報は、そのブロックチェーンの参加を許可されている人であれば誰でも閲覧可能となる透明性を持ち合わせています。

取引や契約におけるコストの削減

スマートコントラクトは途中で人が介在しない分、契約成立までの効率化とコストの削減が可能です。従来の取引では、契約に至るまでに銀行・司法書士などへの手数料が発生していましたが、自動契約を行うことで介入の必要がなくなり手数料が不要となります。

スマートコントラクトのデメリット

スマートコントラクトは使い方によって、デメリットが生じることがあります。なお、改善が進むことで、今後デメリットの解消が期待されています。

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後から契約の変更ができない

スマートコントラクトは自動化を図っており、1度契約したものを後から変更することはできません。自販機で間違った飲料を買っても後から変更できないのと同じであり、スマートコントラクトの利用には細心の注意が必要です。

取引量が増えると処理速度が遅延する可能性がある

スマートコントラクトのメリットの1つに契約や取引の迅速性がありますが、取引量が増えると処理速度が落ちる現象をスケーラビリティ問題と呼んでいます。スマートコントラクトの普及でその問題は大きくなり、今後の改善が期待されています。

取引履歴から個人を特定されやすい

スマートコントラクトでは、ブロックチェーン上に取引履歴が自動保存され、その情報を誰でも閲覧できるという透明性があります。一方、取引履歴から個人を特定されやすいのが課題です。

そのため、個人の特定につながるような個人情報はできる限り書き込まないようにするべきです。1度書き込んでしまうと取り消し・修正はできないことを承知し、スマートコントラクトは細心の注意を払って利用する必要があります。

手数料が高くなる可能性がある

イーサリアムネットワーク上でのスマートコントラクトは、Gas（ガス）と呼ばれる送金手数料とスマートコントラクトの実行手数料がかかります。通常、送金手数料の中にスマートコントラクトの実行手数料が含まれています。

イーサリアムは、取引量が増えてネットワークが混雑するほど処理時間や手間が増え、それに伴ってGasが高くなる仕組みです。Gasを安く抑えるには、ネットワークが比較的空いている時間帯での取引がおすすめです。

なお、一般的にGas Priceが高いと取引が早く成立し、低いと取引に時間がかかります。イーサリアムの送金が混雑していると、低すぎるGas Priceは長時間取引が成立しないことがあります。

セキュリティ脆弱性とハッキングのリスクがある

スマートコントラクトは、1度ブロックチェーン上に展開されると基本的に修正ができないため、コード上の脆弱性がそのまま重大なリスクにつながる点に注意が必要です。

従来は単純なバグが主な問題とされていましたが、近年では攻撃手法が高度化しており、アクセス権限の不備やロジック設計の欠陥を突いた不正操作などが発生しています。

また、スマートコントラクトは資産移転と直結するケースが多く、脆弱性が悪用された場合には第三者による資金の不正取得やサービス停止といった深刻な被害に発展する可能性があります。

そのため、実務で活用する際はコード監査（セキュリティチェック）やテストを十分に実施し、リスクを最小限に抑える対策が不可欠です。

オラクル依存による誤作動が想定される

スマートコントラクトは、ブロックチェーン外の情報（価格、天候、為替など）をもとに動作するケースが多く、その際に利用されるのが「オラクル」と呼ばれる仕組みです。

このオラクルのデータに誤りや遅延、改ざんがあった場合、スマートコントラクトも誤った条件で実行されてしまう可能性があります。

例えば、本来支払われるべきでない条件で自動決済が実行されたり、逆に正当な条件を満たしているのに処理が行われなかったりといった問題が起こり得ます。

つまり、スマートコントラクト自体が正しく設計されていても外部データの信頼性に依存する以上、完全にリスクを排除することはできません。リスクの軽減には、複数のデータソースを組み合わせる、信頼性の高いオラクルサービスを利用するといった配慮が必要です。

スマートコントラクトを電子契約に活用するメリット

スマートコントラクトの技術は、電子契約に応用できます。電子契約は、法改正によって不動産でも可能となっている契約方法です。ここでは、スマートコントラクトを電子契約に活用するメリットについて解説します。

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取引の迅速化

スマートコントラクトでの契約や取引は、非常にスピーディーに進められるため、時間を有効に使えます。ただし、すべてが自己責任で訂正ができないことから、慎重な契約や取引が必要です。

セキュリティ強化・不正防止

人対人の契約や取引では、途中または契約後に書類の改ざんなどの不正が行われるリスクがあります。その点、スマートコントラクトはプログラムにしたがって人を介さずに契約が行われるため安心です。

また、許可された人であれば誰でも記録を閲覧・確認できるのも、不正防止に役立っています。

ヒューマンエラーの防止

スマートコントラクトでの契約や取引には、人が仲介しないためヒューマンエラーは起こりません。人の手での契約や取引では、手続きが複雑だったり担当者が不慣れだったりした場合にヒューマンエラーが起こりがちです。

特に、取り扱う金額が高い業種では、大きな金額の損害が生じることもあります。そのため、間違いなくプログラムされたスマートコントラクトの導入により、契約や取引における不利益を被らずに済みます。

まとめ

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で動く自動契約プログラムのことで、人を介在させずに契約や取引を完了できます。改ざんなどの不正防止や契約のコスト削減などのメリットがあり、徐々に広がりを見せています。

現在は、仮想通貨の取引やブロックチェーンゲームなどで、スマートコントラクトの活用が増えています。取引の迅速化と不正の防止につながるため、不動産登記や電子投票・金融サービスなどで、より積極的な活用が期待されているのが実情です。