無料で使える特許調査ツールおすすめ4選｜注意点や選び方も解説

特許調査は、無料で一定の範囲まで行うことができます。特許庁が提供する公的なデータベースをはじめ、費用をかけずに特許情報を検索・確認できる手段はいくつか存在します。本記事では、無料でできる特許調査ツールのメリット・デメリット、選び方などを解説します。

目次

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1. 特許調査は無料でもできる
2. 無料の特許調査のメリット
3. 無料の特許調査のデメリット
4. 無料の特許調査ツールの選び方
5. 無料で使える特許調査ツールおすすめ4選
6. 無料の特許調査を補完できる知財・商標調査ツール
7. 無料の特許調査と知財・商標調査ツールの使い分け方
8. まとめ

特許調査は無料でもできる

特許調査は、さまざまなツールやサービスを活用すると、一定範囲までは無料で実施できます。例えば、特許庁が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のほか、インターネットの検索エンジンなども特許調査に応用が可能です。

無料ツールはコスト面に魅力がありますが、一方で、操作や検索結果の判断が難しいなどのデメリットにも留意が必要です。そのため、必要に応じて有料ツールの併用や専門家への相談も検討しましょう。

本記事では、無料の特許調査におけるメリットとデメリットのほか、無料ツールの選び方やおすすめのツールも解説します。

参考：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat [JPP]）｜独立行政法人工業所有権情報・研修館

無料でできる特許調査の範囲

無料でできる特許調査の範囲は、ツールによって異なります。例えば、特許庁のデータベースでは、公開されている特許の検索・閲覧を無料で行えます。

過去から現在までに「どのような企業が」「いつ頃」「何の技術」で特許を申請し、その「審査決」まで、ほとんど網羅的な調査が可能です。そのため、自社の開発技術がすでに他社で出願されていないかを調べる「先行技術調査」に活用できるでしょう。

また、過去から最新までの「出願の審査状況」が分かるため、競合他社の動きや市場分析といった「技術動向調査」への応用も可能です。

無料の特許調査と有料の特許調査の違い

無料と有料の特許調査の大きな違いは、利用目的です。無料の特許調査ツールやデータベースは、特許庁などが提供する信頼性の高いデータを扱っており、情報量も圧倒的なため、情報収集に向いています。

しかし、できるのはあくまで検索と閲覧のみであり、検索結果の整理や内容分析は自力で行わなければなりません。幅広い特許情報をほぼ網羅できますが、検索結果の見方には一定のスキルが求められる点に留意しましょう。

一方で有料の特許調査ツールは、公的データベースに比べると情報の量・鮮度は劣るものの、機能性の高さが強みです。例えば、AI技術などを活用して結果を分かりやすく整理し、分析・レポートまでワンストップで行うツールも少なくありません。

そのため、特許に関するさまざまなリスクを避けるための判断につなげやすく、日常的な実務にも取り入れやすいでしょう。無料と有料の特許調査では、それぞれ得意分野が異なるため、使い分けや併用もおすすめです。

無料の特許調査のメリット

無料の特許調査はコストをかけずにいつでも信頼性の高いデータを検索・閲覧でき、さまざまな分析・活用につなげられます。ここでは、無料の特許調査のメリットについて解説します。

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コストをかけずに調査を始められる

公的なデータベースや無料の特許調査ツールは、コスト0円で始められるのが最大の魅力です。例えば、有料の特許調査は簡易調査であっても数万円かかることが多く、出願を前提とした本格的な調査は数十万円のコストが生じることがあります。

さらに、実際に出願する際にも出願料などがかかるため、予算の少ない企業にとっては出願の一連プロセスが大きな金銭的負担になるケースも少なくありません。無料の特許調査ならばこのような心配がなく、即日でも調査を始められます。

公的機関のデータベースを利用できる

無料の特許調査では、主に特許庁など公的機関のデータベースを活用します。公的機関から直接提供された正確で信頼性の高いデータを活用できるため、安心して特許調査を進められるでしょう。

また、定期的に更新される公的データベースでは、有料の特許調査ツールに比べて情報の鮮度が高いのも特徴です。

そのため、競合他社のタイムリーな出願状況を見ることで、最新動向の把握も容易になるでしょう。特に最先端技術などスピーディーな登録を目指す場合には、重宝するツールといえます。

方向性の確認やアイデアの検討に役立つ

特許情報プラットフォームなどの公的なデータベースでは、タイムリーな出願状況や、過去の出願とその結果までほぼ網羅できます。競合他社や市場の動向をリアルタイムで把握できるほか、過去に審査落ちした出願を調べて原因を特定することも可能です。

これらの結果を自社に転用すると、方向性の確認やアイディアの検討がしやすくなるでしょう。未開拓の分野や領域を可視化し、他社との差別化につながるような技術開発につなげられます。

無料の特許調査のデメリット

無料の特許調査はコストやデータの信頼性において有利ですが、一方で注意すべき点も複数あります。ここでは、無料の特許調査におけるデメリットを解説します。

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検索漏れや見落としが発生しやすい

無料の特許調査ツールは機能が簡易的なものも多いため、検索漏れや見落としのリスクはゼロではありません。また、公的データベースはあくまで検索結果の表示に留まり、内容の判断は自力で行う必要があります。

つまり、必ずしも求めている情報を正確に得られるとは限らず、結果として出願拒絶や他者の権利侵害のリスクも高まります。

さらに、これらのツールを使いこなすには、特許に関する検索項目や特有表現の知識が必要なため、特に初心者は扱いづらいと感じる場合もあるでしょう。

法的な判断には専門知識が必要になる

前述のように、無料の特許調査ツールやデータベースでできるのは基本的に情報収集のみであり、内容の整理や専門用語の解説といったサービスは付帯しません。法的な判断に必要な専門知識は利用者自身で習得する必要があります。

そのため専門人材がいない企業では、特許調査の進捗が極端に遅くなる場合もあるでしょう。無料の特許調査は、リソースの確保がある企業向けといえます。

調査・管理に時間と手間がかかる

機能性がシンプルな無料の特許調査ツールは、複雑な検索には対応していない場合も多いです。このようなツールで求める結果を得るには、適切なキーワードを自身で設定したうえで、何度も検索式を修正しながら作業を進める必要があります。

また、公的データベースでは検索履歴の保存数に上限があるため、検索結果の管理も自力で行わなければなりません。これらの作業で数日から数週間を費やすこともあり、特に特許調査のスキルや知識がない担当者にとっては大きな精神的負担になり得ます。

無料の特許調査ツールの選び方

無料の特許調査ツールは機能性や検索方法に制限があることが多いため、自社のニーズに合っているか慎重に見極めることが大切です。ここでは、無料の特許調査ツールの選び方のポイントを解説します。

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調査目的に合っているか

調査目的によって、ツールに求める機能は異なります。特に無料の特許調査ツールは機能面が簡素な傾向にあるため、自社に必要な機能の有無を見極めるためにも調査目的を明確にしましょう。

調査目的に合っていないツールを導入した場合は、調査に必要以上の時間がかかり、結果の精度も求めるレベルに達しない恐れがあります。

検索方法の種類を確かめる

特許調査の検索項目は、「キーワード」「出願人」「分類コード（IPC/FI）」など多岐に渡ります。一方で検索方法によって結果に違いがでる可能性もあるため、自社の希望の検索方法を備えたツールの導入が重要です。

例えば、キーワードだけでの簡易検索だけではヒット件数が多すぎる恐れや、反対に情報の抜け漏れが起こりがちです。そのため、分類コード（IPC/FI）を併用すれば技術分野をしぼって検索でき、キーワード検索で見落とした特許も拾い上げやすくなります。

また、「AND」「OR」「NOT」のような検索式の有無も検索精度に直結するため、あわせて確認が必要です。

操作性と情報の見やすさはどうか

操作しづらい・管理画面や情報が見づらいツールは、せっかく導入しても活用されない恐れがあります。特に無料の特許調査ツールは、専門家の使用を前提とするものも多いため、特許調査の知識がない人には操作が難しく感じられることもあります。

そのため、実際に運用する現場担当者の意見も取り入れながら、操作性・見やすさを重視したツールを導入しましょう。

無料で使える特許調査ツールおすすめ4選

無料の特許調査を補完できる知財・商標調査ツール

無料の特許調査ツールはコスト面やデータの量・質に強みを持ちますが、「操作が難しい」「検索結果の理解に時間がかかる」といった弱点があります。これらの弱点を補完し、より効率的に特許調査を進めるには、知財・商標調査ツールの併用もおすすめです。

多くの知財・商標調査ツールは一般企業の実務を前提に開発されており、スクリーニングやAI要約、共有など、検索・閲覧以外の機能が豊富なツールも少なくありません。

無料の特許調査ツールと知財・商標調査ツールの併用により、検索精度を高めながら特許調査の効率化にも期待できます。

無料の特許調査と知財・商標調査ツールの使い分け方

無料の特許調査と知財・商標調査ツールは、上手に使い分けることで特許調査の精度・功利性の向上につなげられます。ここでは、2つのツールの使い分け方のポイントを解説します。

初期調査は無料で行う

無料の特許調査ツールや公的データベースは情報の網羅性と鮮度が高いため、特許に関する最新情報や概要を掴むのに長けています。そのため、アイディアの初期段階や方向性を確認する際には大いに役立つでしょう。

自社と似ている特許の有無を広い情報範囲から確認することで、無駄な開発を防ぎ、代替策の検討にもつなげられます。後戻りコストを削減し、最短期間での出願登録も図れるでしょう。

重要な判断は有料ツールや専門家を併用する

実際に出願準備を進めていく段階では、出願拒絶や他者の権利侵害などの可能性についてより詳細な分析が必要になります。無料ツールではカバーできない業務範囲にあたるため、より高精度な分析を行える有料ツールの併用がおすすめです。

法的な要因を含めて、出願リスクや他者との競合性について高精度な分析結果を得ることができ、最終的な出願判断にもつなげやすいと言えます。1対1での詳細なアドバイスを希望する場合は、専門家への相談も検討しましょう。

まとめ

特許調査は自社の出願登録の可能性や、他者の権利侵害リスクを知るために行うべき重要な調査です。無料ツールでも一定範囲の特許調査を行うことができ、コスト面に不安がある企業でも安心です。

また、特許庁などが運営する公的データベースは情報の量・質ともに高いため、特に初期調査において特許情報の概要やアイディアの方向性の把握に役立ちます。
一方で、専門家でなければ正確な結果や判断が難しいことから、分析機能が充実した知財・商標調査ツールの併用が望ましいです。本記事を参考に自社の調査目的に合った知財・商標調査ツールを導入して特許調査の効率化を図りましょう。