DX化の進め方｜6ステップとロードマップの作り方、よくある失敗5つ

DX化とは、データとデジタル技術を活用して、業務のやり方だけでなく製品・サービスやビジネスモデル、組織や企業文化までを変え、競争上の優位性を確立していく取り組みのことです。「DX化」はDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことを指して使われる言い方で、紙をデータにする、システムを入れ替えるといったIT化・デジタル化は、その土台になるものの、それだけで完了ではありません。本記事では、DX化の意味とIT化・デジタル化との違いを押さえたうえで、現状把握から全社展開までの6ステップ、2年から3年の全体像と3カ月から6カ月の施策単位で作るロードマップ、よくある失敗5つ、業種別の例、月次の効果測定までを、経済産業省やIPAの公開資料をもとに解説します。

目次

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1. DX化を進める人と共通認識づくり｜学びの仕組みの選択肢
2. DX化とは？意味とIT化・デジタル化の違い
3. DX化が必要とされる背景と、期待できる効果・課題
4. DX化の進め方6ステップ
5. DX化ロードマップの作り方
6. DX化でよくある失敗パターン5つ
7. 業種別のDX化ロードマップ例
8. 効果測定と月次確認の仕組み
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜DX化を進めるための5つのこと
11. 参考文献

DX化を進める人と共通認識づくり｜学びの仕組みの選択肢

DX化の進め方でまず決めたいのは、推進するメンバーと現場の社員が、目的と進め方を同じ言葉で理解できる状態を作る方法です。研修をどう回すかは、ロードマップの前半を左右します。

経済産業省の「DXレポート2」は、DXに向けた短期的な対応として、推進体制の整備と並べて、関係者間の共通理解の形成を挙げています。DXとは何か、自社のビジネスにどう役立つかといった点について最低限の共通理解がなければ議論を進められないため、基礎的な共通理解を初めに形成することが必要だという整理です。

一方、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の調査分析ディスカッション・ペーパー「DX動向2025」(執筆者の分析で、IPAの公式見解ではない旨の注記があります)は、日本企業ではDXを推進する人材の不足が米独企業に比べて顕著なため、既存人材の活用や社内人材の育成に取り組む割合が高い一方で、人材の育成予算の確保や、DXを推進する人材のスキル定義・評価基準の導入は進んでいないと分析しています。

学ぶ内容の目安になるのが、経済産業省とIPAが公開しているデジタルスキル標準です。全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルを定めた「DXリテラシー標準」と、DXの推進に必要な役割や習得すべきスキルを定めた「DX推進スキル標準」の2種類で構成され、2026年4月にver.2.0が公表されました。全社員にはDXリテラシー標準、推進メンバーにはDX推進スキル標準というように、対象ごとに学ぶ内容を分けて考えると、研修を組み立てやすくなります。

集合研修を何度も企画するのが難しい企業では、教材の提供と受講状況の管理を仕組みに任せられるeラーニングが選択肢になります。ただし、ここで取り上げる3サービスは、いずれも商品ページにDX専用の教材が掲載されているわけではありません。そのため、DXの進め方を学ぶ内容そのものではなく、学びを回す仕組み(研修の一元管理、理解度の確認、ルールの周知)を支えるサービスとして整理します。DX推進スキル標準に沿った教材の有無は、資料で確認してください(2026年10月16日時点で、各社の商品ページに掲載されている内容にもとづきます)。

DX化の目的や進め方を、推進メンバーにも現場にも、いつでも見返せる学習コースにまとめたい場合の一例が、株式会社FCEのSmart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められるとされ、LMS機能で受講者ごとの進捗や理解度を確認できるほか、自社の資料や動画と用意されたコンテンツを組み合わせて研修コースを作成できます。注意したい点は、自社の教育内容を学習プログラムにまとめる手間があり、導入時に担当者との打ち合わせが必要になることです。DX専用の教材が商品ページに掲載されているわけではないため、DXの進め方に関する学習内容は自社で用意する前提になります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

DX化とは？意味とIT化・デジタル化の違い

DX化とは、データとデジタル技術を使って製品・サービスやビジネスモデルまで変え、競争上の優位性を確立することです。IT化やデジタル化は、そのための手段にあたります。

経済産業省は、DXを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応するため、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品・サービスやビジネスモデルを変革し、あわせて業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土も変革して、競争上の優位性を確立することと定義しています(この定義はIPAのDX SQUAREでも紹介されています)。経済産業省は、この定義を踏まえて経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」にまとめており、公的資料では「DX」と表記されています。「DX化」は、このDXに取り組むことを指して使われる言い方です。

IT化・デジタル化とDXの違いは、目的と範囲にあります。IT化・デジタル化は、アナログな業務や情報をデジタルに置き換えて、効率を高めることが中心です。DXは、デジタル化で得たデータを使って、ビジネスのやり方や価値の出し方まで変えることを目指します。IPAのDX SQUAREも、DXとデジタル化・IT化は異なる概念であり、DXを実現するうえでデジタル化・IT化は欠かせないプロセスだと説明しています。

「DXレポート2」は、企業がDXの具体的なアクションを組織の成熟度ごとに設計できるよう、DXを3つの段階に分けています。ロードマップを作るときは、自社がいまどの段階にいるのかを確認し、次の段階に進むための施策を並べていくと、全体の流れがぶれにくくなります。

段階	DXレポート2での位置づけ	具体例
デジタイゼーション	アナログ・物理データの単純なデジタルデータ化(典型的には紙文書の電子化)	紙の申請書を電子フォームにする、紙の伝票をデータで保存する
デジタライゼーション	個別の業務・プロセスのデジタル化	承認フローをシステム化する、受発注から請求までをデータでつなぐ
デジタルトランスフォーメーション	全社的な業務・プロセスのデジタル化と、顧客起点の価値創造のための事業やビジネスモデルの変革	蓄積した顧客データから新しいサービスを生み出す、販売方法を根本から変える

社内の情報が紙や個人のExcelに散らばった状態のままでは、データを組織横断で活用する段階には進めません。多くの企業にとって、最初はデジタイゼーションとデジタライゼーションが中心になり、そこで整ったデータを土台に、次の段階でビジネスの変革に取り組む流れが現実的です。意味や言葉の違いをさらに詳しく知りたい場合は、「DX化とは？IT化・デジタル化との違いと、施策を判定する5つの問い」もあわせて参考にしてください。

DX化が必要とされる背景と、期待できる効果・課題

DX化が必要とされる背景には、古いシステムが足かせになる問題があります。一方で、DXの成果は段階が進むほど出にくいことが、IPAの調査でも示されています。

背景｜「2025年の崖」と現場の抵抗

経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」は、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化していると、新しいデジタル技術を導入してもデータの利活用や連携が限られ、効果も限定的になると指摘しました。この課題を克服できない場合は、DXが実現できないだけでなく、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとして、これを「2025年の崖」と呼んでいます。

同レポートは、経営者がDXを望んでも、システムの問題を解決するには業務自体の見直しが求められ、現場サイドの抵抗も大きいため、いかに実行するかが課題だとも述べています。DX化の進め方が、技術の選び方より、現場を巻き込む体制づくりに重きを置くのは、このためです。

効果の実態｜成果が出やすい段階と出にくい段階

IPAの「DX動向2025」(2025年2月から3月に実施した調査。日本企業1,535社、米国企業509社、ドイツ企業537社)は、DXの取組内容ごとに、取り組んでいる割合と、成果が出ている割合を日米独で比べています。日本企業の結果は次のとおりです。

取組内容(DXレポート2の段階)	取り組んでいる日本企業	成果が出ている日本企業	成果が出ている米独企業
アナログ・物理データのデジタル化(デジタイゼーション)	9割以上	6割前後	8割弱
業務の効率化による生産性の向上(デジタライゼーション)	9割超	6割弱	約7割
組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化(DX相当)	9割以上	36.4%	6割前後
新製品・サービスの創出(DX相当)	7割前後	18.8%	6割前後
顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革(DX相当)	7割前後	15.6%	6割前後

デジタル化の段階では、成果が出ていると答える日本企業が6割前後あります。一方、組織横断のデジタル化や新製品・サービス、ビジネスモデルの変革では、1割台から3割台にとどまります。数字は回答企業の自己評価にもとづくため目安として見る必要がありますが、DX化を一度に大きく進めるより、段階ごとに施策を区切って成果を確かめながら進めるロードマップが有効だと考えられる理由を示しています。

課題｜人材・資金・既存システム・目的の不明確さ

DX化の課題として多く挙げられるのは、推進する人材の不足、資金の確保、既存システムの扱い、目的の不明確さです。これらがどのような形で失敗につながるかは、後述の「失敗パターン5つ」で整理します。メリットとデメリットを両面から比べたい場合は「DXのメリット・デメリットを中立解説｜導入前に見る判断軸と小さく始める進め方」、効果の種類と測り方は「DXの効果とは？6つの効果と定量・定性の測り方、IPA調査で見る成果の実態」で詳しく解説しています。

DX化の進め方6ステップ

DX化は、現状把握、ビジョン策定、推進体制の構築、優先課題の選定、試験導入、効果検証と全社展開の6ステップで進めるのが基本です。経済産業省のDXレポート2も、重点部門を見極めて小さく始め、まず成功事例を作ってから組織全体へ展開することが成功の鍵になると述べています。ここでは、それぞれのステップで「何を決めれば次に進めるか」という完了条件まで明確にしておきます。

ステップ	主な作業	次に進む目安(完了条件)
1. 現状把握	業務の棚卸し、既存システムとデータの所在の確認、課題の洗い出し	主要業務ごとに、担当者・使っている道具・困りごとが一覧になっている
2. ビジョン策定	DX化で実現したい姿を経営層が言葉にする	「何のためにDX化するのか」を一文で説明でき、社内に発信されている
3. 推進体制の構築	推進責任者とメンバーの任命、役割と権限の決定、人材育成の計画	誰が決め、誰が進め、誰が現場の声を集めるかが決まっている
4. 優先課題の選定	効果と着手のしやすさで課題を評価し、最初に取り組むテーマを絞る	最初のテーマが1つか2つに絞られ、成功の基準が数値で決まっている
5. 試験導入	一部の部署や業務でツール・仕組みを試し、運用上の問題を洗い出す	1カ月以上の運用実績があり、効果と課題が記録されている
6. 効果検証と全社展開	試験導入の結果を評価し、改善したうえで対象を広げる	展開の判断と、次に取り組むテーマが決まっている

ステップ1から3は「準備」、4から6は「実行サイクル」

6ステップは一直線に並んでいますが、性質は前半と後半で異なります。ステップ1から3は、DX化全体の土台を作る準備で、基本的には最初に一度しっかり行えばよい部分です。一方、ステップ4から6は、テーマを1つ選んで試し、検証して広げるサイクルで、テーマを変えながら何度も繰り返します。この区別を意識しておくと、後述するロードマップの時間軸の設計がしやすくなります。

経営層が関与すべきポイント

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」は、企業のDXに関する自主的な取組を促すため、経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめたものです。また、経済産業省の中堅・中小企業等向けDX推進の手引きは、DXに取り組む企業にみられる成功のポイントの1つ目に、経営者がリーダーシップを取ってDXを推進することを挙げています。実務上、経営層の関与が特に欠かせないのは、ステップ2のビジョン策定と、ステップ4や6で部署間の利害がぶつかったときの最終判断です。推進担当者に判断を丸投げすると、部署間の調整がつかず取り組みが止まる原因になります。各ステップで経営層・推進担当・現場責任者がどう役割を分担するかは、「DXのステップとは？3段階・4段階の違いと進め方、役割分担を解説」で詳しく解説しています。

ステップ3で決める学びの計画｜全社員向けと推進メンバー向けを分ける

推進体制の構築(ステップ3)では、人を任命するだけでなく、その人たちが何を学ぶかも決めておく必要があります。手引きは、成功のポイントの1つとして「DX推進の過程の中で人材を育成する」ことを挙げ、外部人材の登用による体制の補完と、内部人材の育成による体制の整備の両面を示しています。外部の人材だけに頼れない企業では、推進メンバーにDX推進スキル標準を目安にした学びを、全社員にはDXリテラシー標準を目安にした基礎的な学びを、それぞれ用意するのが現実的です。

試験導入(ステップ5)の前に、対象部署の社員が同じ基礎知識を持てるよう短い研修を組み込んでおくと、新しい仕組みの目的や使い方を、担当者が部署ごとに個別に説明する手間を減らせます。受講状況を誰が把握するか、理解度をどう確認するかも、このステップで決めておくと運用が止まりにくくなります。

ITツール・ベンダーを選ぶときの確認点

多くの解説でDX化の手順に含まれているのが、ITツールやシステム、導入を支援するベンダーの選定です。本記事の6ステップでは、優先課題の選定(ステップ4)でテーマが決まった後、試験導入(ステップ5)に入る前に行う作業にあたります。順番を逆にして先にツールを決めてしまうと、後述する「ツール導入の目的化」という失敗につながりやすくなります。

確認する観点	確認の内容
課題との対応	ステップ4で決めたテーマと成功の基準を、そのツールの機能で実現できるか
現場の使いやすさ	実際に使う担当者が無料試用やデモで操作し、入力や確認の手間が増えないか
既存システムとの連携	会計・販売管理など今あるシステムとデータを受け渡しでき、二重入力が生じないか
費用と拡張性	初期費用だけでなく月額費用や利用人数の増加に伴う費用、全社展開時の拡張性を把握できるか
サポート体制	導入時の設定支援や問い合わせ窓口、トラブル時の対応範囲が自社の体制に合っているか
情報の取り扱い	顧客情報や取引先情報を扱うことになる場合に、社内の情報セキュリティ・個人情報の取り扱いルールに沿って使えるか

最初から大規模なシステムを一括導入するより、クラウドサービスなど小さく始めて広げやすいものから試す方が、試験導入の結果を見て見直しがしやすくなります。ベンダーに相談する場合も、ツールの提案を受ける前に自社の課題と成功の基準を伝え、それに沿った提案かどうかで比較することが大切です。

ツールを使い始める前に決める情報の取り扱いルール

DX化では、顧客情報や取引先情報をクラウドサービスなどで扱う場面が増えます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」(第4.0版)は、経営者が認識し実施すべき指針と、社内で対策を実践する際の手順や手法をまとめたもので、付録に情報セキュリティ基本方針や関連規程のサンプルが用意されています。ルールは作るだけでなく、全社員に周知されて初めて機能するため、試験導入の前に、情報セキュリティ・個人情報・著作権の基本を研修で共有しておくと安心です。

こうしたルールの周知を研修として回したい場合の一例が、株式会社OysterのOneCompliance(ワンコンプライアンス)です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、ハラスメント予防、インサイダー取引規制、反社会的勢力の排除、景品表示法、個人情報保護法、情報セキュリティ、著作権(AIに関する内容を含む)などのコースが商品ページで紹介されています。ダッシュボードや自動リマインダーで、受講状況の見える化や受講の促進ができる点も特徴です。注意したい点は、DXの進め方そのものを学ぶ教材ではないこと、料金体系が受講者数に応じて変わり、デモや無料トライアルの詳細は問い合わせでの確認が必要なことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

DX化ロードマップの作り方

DX化のロードマップは、2年から3年先の目指す姿を示す「全体像」と、3カ月から6カ月単位で区切った「施策の実行計画」の2層で作ると、長期の方向性と日々の進捗管理を両立しやすくなります。経済産業省の手引きは、成功のポイントとして中長期的な視点を持つことと、まずは身近なところから始めて成功体験を重ねることの両方を挙げています。ビジョンは中長期で描き、実行は小さな単位に区切る、という組み合わせです。なお、2年から3年、3カ月から6カ月という期間は、本記事での整理であり、公的資料が定める基準ではありません。

2年から3年の全体像を描く

全体像では、ビジョン(ステップ2)を具体的な到達点に置き換えます。「業務を効率化する」のような抽象的な言葉ではなく、「受注から請求までの情報を1つのデータでつなぎ、転記作業をなくす」「顧客の購入履歴を営業全員が参照できる状態にする」のように、状態として確認できる表現にするのがポイントです。そのうえで、前述の3段階に沿って、1年目はデジタイゼーションとデジタライゼーション、2年目以降はデータ活用とビジネスの変革、というように年単位の重点を置いていきます。

3カ月から6カ月の施策単位に分解する

全体像が決まったら、それを3カ月から6カ月で結果が見える施策に分解します。この期間は、試験導入(ステップ5)から効果検証(ステップ6)までの1サイクルを回すのにちょうどよい長さです。3カ月より短いと効果を判断するだけの運用実績がたまらず、半年を大きく超えると途中で優先順位が変わったり、担当者の関心が薄れたりしやすくなります。

下の表は、2層構造のロードマップを1枚にまとめるときの記入例です。自社で作るときは、横軸に時期、縦軸に「業務・システム」「データ」「人材・組織」の3つの観点を置くと、システムだけが先行して人材育成が追いつかないといった偏りに気づきやすくなります。

観点	1年目前半	1年目後半	2年目	3年目
業務・システム	紙の申請・承認を電子化(試験導入)	電子化を全部署に展開、受発注業務の見直しに着手	受発注から請求までをデータで連携	データを使った新しい顧客向けサービスの検討
データ	データの所在と管理者を棚卸し	顧客・取引先データの項目と入力ルールを統一	部署横断でデータを参照できる状態に	データ分析を経営判断に活用
人材・組織	推進メンバーの任命と学習	全社員向けの基礎研修	各部署にデジタル活用の担当者を配置	評価制度や業務分担をデジタル前提に見直し

この表はあくまで記入の形を示す例であり、期間や内容は自社の規模や課題によって変わります。大切なのは、各マスに「その時期が終わったときに何ができているか」が書かれていることです。作業名だけが並んだロードマップは、終わったかどうかの判断ができず、進捗管理の道具として機能しません。

ロードマップは年に1回以上見直す前提で作る

ロードマップは、一度作ったら変えてはいけない計画ではありません。施策を1サイクル回すたびに、想定より効果が出た、現場の抵抗が予想以上に大きかった、といった学びが得られます。3カ月から6カ月の施策単位は毎サイクル見直し、2年から3年の全体像も少なくとも年に1回は経営層と一緒に点検する、という運用をあらかじめ決めておくと、計画と現実のずれを早めに修正できます。手引きも、継続的に変革を続けてDXの取組を拡大することを成功のポイントの1つに挙げています。

DX化でよくある失敗パターン5つ

DX化の失敗は、技術の選び方よりも、進め方や体制に原因があることがほとんどです。ここでは、よく見られる5つのパターンを、ありがちな状態と、そうならないための対策に分けて整理します。

失敗パターン	ありがちな状態	回避策
1. 経営層のコミット不足	「DXをやれ」と指示だけして、判断や予算の場面に経営層が出てこない	ビジョンを経営層自身の言葉で発信し、月次の進捗会議に出席する
2. ツール導入が目的化	話題のツールを入れたが、何が良くなったのか誰も説明できない	導入前に「どの業務のどの指標を改善するか」を決めてから選ぶ
3. 現場の抵抗・非協力	新しい仕組みが使われず、紙やExcelとの二重運用が続く	現状把握の段階から現場を巻き込み、基礎研修で目的と使い方を共有する
4. 全社一斉に始める	全部署で同時に進めようとして調整が終わらず、どこも中途半端になる	1つの部署・業務で試験導入し、成功例を作ってから広げる
5. 推進人材・リソース不足	担当者が本業と兼務で手が回らず、取り組みが自然消滅する	推進業務の時間を業務として確保し、社内人材の育成計画をロードマップに組み込む

失敗の多くは「人」の問題から始まる

5つのうち、経営層のコミット不足、現場の抵抗、推進人材の不足の3つは、いずれも人と組織に関わる問題です。前述のとおり、IPAの「DX動向2025」は、日本企業ではDXを推進する人材の不足が顕著で、人材の育成予算の確保やスキル定義・評価基準の導入が進んでいないと分析しています。外部からの採用だけで人材をそろえるのは簡単ではないため、推進メンバーを社内から選び、学習の機会を用意して育てていく方法が、多くの企業の現実的な選択になります。

特に現場の抵抗は、新しい仕組みそのものへの反発というより、「なぜ変えるのか」「自分の仕事がどう変わるのか」が伝わっていないことから起きる場合が少なくありません。前述のDXレポートも、現場サイドの抵抗が大きいことを課題として挙げていました。試験導入の前に、対象部署の社員が同じ基礎知識を持てるよう短い研修を組み込むことは、この抵抗を和らげる手段の1つです。

現場主導でも経営層主導でも、時間がかかる原因は「対話不足」

DXを現場主導で進めると、現場の課題をつかみやすい反面、部署をまたぐ調整や予算の判断で止まり、時間がかかることがあります。逆に経営層主導だけで進めると、現場の事情が反映されず、使われない仕組みになりがちです。DXレポート2は、DXの停滞要因は関係者間の対話不足に起因しているのではないかと分析し、経営者・IT部門・業務部門が対話して共通認識を持つことを求めています。

そのため、現場主導か経営層主導かを選ぶよりも、ビジョンと判断は経営層、現場の課題の把握と試験導入は現場というように役割を分け、定例の場で対話を続ける体制が重要です。決めた目的やルールが全社員に届いていなければ、現場は動けません。研修で周知する場合は、誰が受講したかを見える化できる仕組みが助けになります。

業種別のDX化ロードマップ例

ロードマップの基本構造は同じでも、最初に取り組みやすいテーマは業種によって異なります。ここでは、製造業、小売・サービス業、建設業、士業・専門サービスの4つについて、1年目と2年目以降の重点の例を整理します。自社の業種にそのまま当てはめるのではなく、テーマを選ぶ際のヒントとして使ってください。

業種	1年目の重点例	2年目以降の重点例	つまずきやすい点
製造業	紙の作業日報・品質記録をタブレット入力に切り替える	設備や品質のデータを分析し、不良の予兆把握や生産計画に活用する	入力の手間が増えると現場が使わなくなる。入力は選択式など最小限に
小売・サービス業	店舗ごとの在庫・売上・予約情報を一元化する	顧客データを使った販促やオンライン販売との連携	店舗ごとに運用がばらばら。1店舗をモデルにして手順を固めてから展開
建設業	図面・写真・日報の共有をクラウド化し、現場と事務所の往復を減らす	工程・原価のデータを蓄積し、見積や工程計画の精度を上げる	協力会社を含めた運用ルールが必要。対象範囲を段階的に広げる
士業・専門サービス	顧客とのやり取り、書類の受け渡し、契約を電子化する	蓄積した案件情報を活用し、提案型のサービスを増やす	顧客側のデジタル対応に差がある。紙での受付も残した移行期間を設ける

どの業種にも共通するのは、1年目のテーマが「データをためる仕組みづくり」になっている点です。2年目以降にデータを活用した変革に進むためには、その前に必要なデータが、決まった形式で、継続的にたまっている必要があります。1年目の施策を選ぶ際は、目の前の業務効率化だけでなく、「この施策でどんなデータがたまるか」という視点を加えると、ロードマップの前半と後半が自然につながります。

企業規模による進め方の違い

従業員が数十人規模の企業では、経営層と現場の距離が近く、ビジョンの共有や推進体制づくりに時間がかかりにくい一方で、専任の推進担当者を置く余裕がないことが多くなります。この場合は、テーマを1つに絞り込み、試験導入から効果検証までを短いサイクルで回すことが重要です。反対に、複数の部署や拠点を持つ企業では、部署ごとに課題が異なるため、優先課題の選定に時間がかかりやすくなります。全社で一律のテーマを決めようとするより、まず1つの部署をモデルケースにして成功例を作り、その結果を材料に他部署へ広げる方が、合意形成もスムーズに進みます。

業種や規模ごとの取り組み方の実例は、経済産業省が選定した事例を整理した「DX事例｜経産省選定の業種別事例と身近な社内DX・失敗例」で紹介しています。

効果測定と月次確認の仕組み

ロードマップを計画倒れにしないためには、進捗と効果を定期的に確認する仕組みを最初から組み込んでおくことが欠かせません。おすすめは、施策ごとの指標(KPI)を決めたうえで、月に1回、推進メンバーと経営層が短時間で状況を確認する場を設ける方法です。

指標は「活動」「定着」「成果」の3種類で決める

DX化の効果は、すぐには売上や利益に表れないことが多いため、最終的な成果の指標だけを見ていると、途中で「効果が出ていない」と判断されて取り組みが止まる恐れがあります。そこで、施策の進み具合を示す活動指標、現場で使われているかを示す定着指標、業務や経営への効果を示す成果指標の3種類を組み合わせて確認します。

指標の種類	見るもの	指標の例	確認の頻度
活動指標	計画どおりに施策が進んでいるか	試験導入の対象部署数、研修の受講率、マニュアルの整備状況	毎月
定着指標	新しい仕組みが実際に使われているか	システムの利用率、電子化された申請の割合、紙との二重運用の件数	毎月
成果指標	業務や経営に効果が出ているか	処理時間、ミスや手戻りの件数、残業時間、顧客対応のスピード	四半期ごと

月次確認会議の進め方

月次の確認は、長い報告会にする必要はありません。30分程度で、「先月の活動と定着の数字」「計画から遅れている施策と理由」「経営層に判断してほしいこと」の3点だけを共有する形にすると、継続しやすくなります。特に3点目の判断事項を毎回用意することで、経営層が関与する理由が明確になり、コミット不足の失敗パターンも防ぎやすくなります。

効果を測定する前には、導入前の数値(ベースライン)を記録しておくことを忘れないようにしましょう。「申請1件あたりの処理にどれくらい時間がかかっていたか」といった数字が導入前に取れていないと、導入後に効果を示すことができません。現状把握(ステップ1)の段階で、指標にしたい数値をあわせて測っておくのが理想です。

定着指標が伸びないときは研修を見直す

月次確認で活動指標は順調なのに定着指標が伸びない場合、仕組みは用意できていても、現場が使い方や目的を理解しきれていない可能性があります。このときは、ツールを追加したり入れ替えたりする前に、利用が少ない部署の声を聞き、研修やマニュアルを見直すのが先です。研修の受講率や理解度を定着指標とあわせて追えるようにしておくと、どこでつまずいているのかを特定しやすくなります。

研修の受講率や理解度を、定着指標とあわせて追いたい場合の一例が、株式会社イー・コミュニケーションズのSAKU-SAKU Testingです。CBT(Computer Based Testing)の技術を生かしたeラーニングプラットフォームで、選択式・穴埋め・並び替え・記述の設問を配信でき、ダッシュボードでは受講状況やデータ分析が自動でグラフ化されると商品ページで紹介されています。1つのテストの中に、あらかじめ用意された設問と自社で作成した設問を組み合わせることもできます。注意したい点は、AIを使ったリモート監視などは有償オプションの契約が必要なこと、日本国外での利用はサポート対象外であることです。DX専用の教材が商品ページに掲載されているわけではないため、確認テストの内容は自社で作る前提になります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

よくある質問(FAQ)

Q1. DX化とはどういう意味ですか？

A. DX化とは、DX(デジタルトランスフォーメーション、Digital Transformation)に取り組むことを指して使われる言い方です。経済産業省は、DXを、データとデジタル技術を活用して製品・サービスやビジネスモデルを変革し、業務や組織、企業文化まで変えて競争上の優位性を確立することと定義しています。

Q2. IT化とDX化の違いは何ですか？

A. IT化は、アナログな業務や情報をデジタルに置き換えて効率を高めることが中心です。DX化は、デジタル化で得たデータを使って、ビジネスのやり方や価値の出し方まで変えることを目指します。IPAのDX SQUAREは、両者は異なる概念であり、DXを実現するうえでデジタル化・IT化は欠かせないプロセスだと説明しています。

Q3. DX化は何から始めればよいですか？

A. まずは現状把握として、主要な業務ごとに担当者、使っている道具、困りごとを一覧にすることから始めます。そのうえで経営層がDX化の目的を言葉にし、推進体制を決めてから、効果が見えやすく着手しやすいテーマを1つ選んで試験導入するのが基本的な流れです。

Q4. DX化のロードマップはどのくらいの期間で作ればよいですか？

A. 本記事では、2年から3年先の目指す姿を示す全体像と、3カ月から6カ月で結果が見える施策単位の2層で作ることをおすすめしています。期間は本記事での整理で、公的資料が定める基準ではありません。施策単位は1サイクルごとに、全体像も少なくとも年に1回は見直す前提で運用します。

Q5. DX人材がいない中小企業はどうすればよいですか？

A. IPAの「DX動向2025」によると、日本企業はDXを推進する人材の不足が顕著なため、社内人材の育成や既存人材の活用に取り組む割合が高いとされています。外部からの採用だけに頼らず、社内から推進メンバーを選び、デジタルスキル標準を目安に、推進メンバー向けの実践的な学びと全社員向けの基礎的な学びを分けて計画すると、eラーニングなども活用しやすくなります。

Q6. DX化の効果はどのように測定すればよいですか？

A. 施策の進み具合を示す活動指標、仕組みが使われているかを示す定着指標、業務への効果を示す成果指標の3種類を組み合わせて測定します。導入前の数値を記録しておき、活動と定着は毎月、成果は四半期ごとに確認すると、効果が見えるまでの途中経過も把握できます。

まとめ｜DX化を進めるための5つのこと

DX化は、ツールを導入すれば終わるものではなく、データとデジタル技術を使って業務やビジネスのやり方を段階的に変えていく取り組みです。進めるうえで押さえておきたいポイントは、次の5つです。

1. DX化は、業務だけでなくビジネスモデルや組織まで変える取り組みであり、IT化・デジタル化はその土台と捉える
2. 現状把握、ビジョン策定、推進体制の構築、優先課題の選定、試験導入、効果検証と全社展開の6ステップで進め、前半は土台づくり、後半はテーマごとに繰り返すサイクルとして扱う
3. ロードマップは、2年から3年の全体像と3カ月から6カ月の施策単位の2層で作り、失敗の多くが人と組織の問題から起きることを踏まえて、定期的に見直す
4. 活動・定着・成果の3種類の指標を決め、月次の確認会議で進捗と判断事項を共有する
5. 推進メンバーと現場の学び、理解度の確認、ルールの周知を回す仕組みとして、eラーニングの資料を取り寄せて比べ、自社に合うか検討する

まずは自社の業務の棚卸しから始め、最初の3カ月で取り組むテーマを1つ決めるところから着手してみてください。なお、本記事の内容は一般的な進め方を紹介するものであり、具体的な計画は自社の事業や体制に合わせて判断してください。

参考文献

• 経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～(概要)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf
• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ(DXレポート2)」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/20201228_report.html
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chukenchushotebiki/dx-chukenchushotebiki.html
• 経済産業省「デジタルスキル標準」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
• 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX SQUARE【これでわかる】DX(デジタルトランスフォーメーション)をわかりやすく解説」https://dx.ipa.go.jp/dx-about
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)調査分析ディスカッション・ペーパー2025-01「DX動向2025 成長のためのDXに求められる取組」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/tbl5kb0000006bvm-att/dx2025_activities_for_driving_growth.pdf
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html