SaaS企業とは｜ビジネスモデル・業界マップ・重要指標を解説

SaaS企業とは、ソフトウェアをインターネット経由で提供し、月額・年額などの継続課金で収益を得る会社のことです。日本では、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する株式会社kubell、会計のfreee株式会社、人事労務の株式会社SmartHR、グループウェアのサイボウズ株式会社などが代表的な企業として挙げられます。ただし、同じSaaS企業でも、転職先として見るのか、投資先として見るのか、導入するサービスの提供元として見るのかで、確認すべき点は変わります。この記事では、定義と身近な例、ビジネスモデル、業界マップ、国内外の企業の例、ARR・チャーンレートなどの指標の読み方、立場別の見方までを、公的資料と各社の公開資料をもとに整理します。

目次

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1. SaaS企業とは｜定義と、身近な例で見る仕組み
2. SaaS企業のビジネスモデル｜継続課金・料金・提供の仕組み
3. 業界マップ｜Horizontal SaaSとVertical SaaS
4. 国内・海外のSaaS企業の例｜領域別に整理
5. SaaS企業が重視するKPI｜チャーンレート・ARR/MRR
6. SaaS企業の見方｜転職・投資・導入で確認すること
7. SaaS業界の職種とキャリアパス
8. SaaS企業を見る際によくある誤解
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜SaaS企業を理解するために押さえたい5つのこと
11. 参考文献

SaaS企業とは｜定義と、身近な例で見る仕組み

SaaS企業とは、ソフトウェアを利用者のパソコンにインストールさせるのではなく、インターネット経由のサービスとして提供し、月額・年額などの継続課金で収益を得る会社のことです。SaaSはSoftware as a Serviceの略で、ソフトウェアを購入して自社に入れるのではなく、サービスとして使う提供形態を指します。

SaaS企業かどうかを見分ける3つの条件

• 提供形態：ソフトウェアをインターネット経由で提供し、利用者側はインストールやサーバーの保守をほとんど担わない。
• 収益の形：月額・年額などの継続課金が、収益の中心になっている。
• 提供側の運用：提供企業が機能追加や不具合の修正、セキュリティ対策を継続して行い、全顧客に反映する。

この3つがそろうかどうかで、IaaS・PaaSの提供企業や、受託開発を中心とするSIerとは区別できます(違いは後の章で整理します)。ソフトウェアを作っている会社がすべてSaaS企業というわけではなく、「何を、どんな形で、どう課金して提供しているか」が判断の軸になります。

身近な例｜ビジネスチャット「Chatwork」と提供元の株式会社kubell

身近なSaaS企業の例として、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する株式会社kubellがあります。転職情報サイトなどが掲載する国内のSaaS企業の一覧にも名前が挙がる企業の1つで、同社が2026年8月14日に公表した2026年12月期第2四半期の決算説明資料では、Chatworkの導入企業が100万社を超えたことと、年間経常収益(ARR)が100億円を超えたことが示されています。利用者から見れば「チャットツール」ですが、提供企業の側では、導入企業数・ARR・解約率といった指標で事業の状態が管理されています。これがSaaS企業の基本的な姿です。

SaaS企業が提供するサービスの実例を実際の機能で確かめたい場合の一例が、ビジネスチャットのChatworkです。商品ページで確認できる範囲では、チャットだけでなくビデオ通話・音声通話が標準で使えること、タスク管理ができてタスクが完了すると自動でチャットに通知されること、ファイルをアップロードしてチャットの参加メンバーだけで共有できることが特徴です。一方で、フリープランは過去40日分・5,000件までしか閲覧できないため、業務で使う場合は利用条件の確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：従業員22名の製造メーカー、株式会社モリチュウでは、メールに埋もれて依頼が忘れられることがありました。Chatworkに切り替えたあとは、見積承認や日報などのグループを分け、依頼にはタスクを付ける運用にしたところ、重要な情報の見落としがなくなったと紹介されています(2022年9月取材)。

出典：Chatwork導入事例 株式会社モリチュウ

SaaSの仕組みを知るだけでなく、社内外の連絡や依頼の管理を見直したい場合は、資料で機能と利用条件を確認できます。

SaaS企業のビジネスモデル｜継続課金・料金・提供の仕組み

SaaS企業のビジネスモデルは、顧客が使い続ける限り収益が積み上がる継続課金型です。従来のソフトウェア会社が製品を「売り切る」ことで収益を得ていたのに対し、SaaS企業は契約後に顧客が使いこなせているか、利用を広げてもらえるかに経営の重点を置きます。

買い切り型ソフトウェアとの違い

比較項目	SaaS企業(サブスクリプション型)	従来のソフトウェア会社(買い切り型)
収益の入り方	利用期間中、毎月・毎年継続して入る	販売時にまとめて入る(保守契約を除く)
顧客の初期負担	小さい。少人数・短期間から始めやすい	大きい。ライセンス購入やサーバー準備が必要
アップデート	提供企業側で継続的に行われる	新バージョンの購入や適用作業が必要な場合がある
企業側の重点	解約を防ぎ、利用を広げてもらうこと	新規販売の件数を伸ばすこと
収益化までの時間	獲得コストの回収に時間がかかる	販売時点で回収しやすい

この構造から、SaaS企業は「契約を取ったら終わり」ではなく、契約後の活用支援に力を入れます。顧客獲得には広告費や営業人件費が先にかかるため、最初の数か月から数年は赤字でも、解約が少なければ後から利益が積み上がる、という収益の時間差があるのも特徴です。SaaSという提供形態そのものの意味や略称については、SaaSモデルとは｜略・サブスクとの違い・代表企業の例まで一気に整理の記事で詳しく解説しています。

SaaS企業の主な料金モデル

• ユーザー課金：利用するアカウント数に応じて月額が決まる、最も一般的な形です。
• 段階別(ティア型)プラン：機能や上限の異なる複数プランを用意し、上位プランへの移行で単価を上げます。
• 従量課金：データ量や処理件数など、実際に使った量に応じて料金が変わります。
• フリーミアム：基本機能を無料で提供し、一部の利用者に有料プランへ移ってもらう形です。

多くのSaaS企業は、これらを組み合わせています。たとえばChatworkには、閲覧できる範囲が過去40日分・5,000件までのフリープランがあることが商品ページに記載されています。「無料プラン」「無料トライアル」「最低利用人数」といった利用条件は、料金モデルの設計が表に出たものです。サービスの利用条件を読むと、その会社がどの段階で収益を得ようとしているかが分かります。

マルチテナントという提供の仕組み

SaaS企業の多くは、1つのシステムを複数の顧客企業で共有する「マルチテナント」という仕組みでサービスを提供しています。顧客ごとにシステムを個別に構築しないため、顧客が増えても運用コストが比例して増えにくく、改善やセキュリティ対策を全顧客に一斉に反映できます。反面、個別の顧客向けに大きな作り込みはしにくいため、SaaS企業は「多くの顧客に共通する業務」に合わせて機能を設計する傾向があります。

IaaS・PaaSを提供する企業との違い

クラウドサービスを提供する企業には、SaaS企業のほかにIaaS(Infrastructure as a Service)やPaaS(Platform as a Service)を提供する企業もあります。違いは、提供企業がどこまでを用意し、利用者がどこから先を自分で用意するかという範囲にあります。

区分	提供企業が用意するもの	主な利用者
SaaS	すぐに使えるソフトウェア(アプリケーション)まで	業務部門を含む一般の利用者
PaaS	アプリケーションを開発・実行するための基盤(OS、ミドルウェアなど)まで	自社でアプリケーションを開発するエンジニア
IaaS	サーバー、ストレージ、ネットワークなどのインフラまで	システムの構築・運用を担うインフラ担当者

SaaS企業自身も、自社サービスを動かす基盤として他社のIaaSやPaaSを利用していることが少なくありません。そのため「クラウド関連の会社」とひとくくりにせず、その会社の収益の中心がソフトウェアの継続提供なのか、基盤の提供なのかを見分けることが、業界研究や取引先の確認では大切になります。

SaaS企業とSIer・受託開発企業の違い

もう1つ区別しておきたいのが、SIerや受託開発を中心とする企業との違いです。SIerは顧客の要望に合わせてシステムを構築・保守する会社で、収益の源は案件ごとの契約です。SaaS企業は自社で開発した1つのサービスを多くの顧客に提供し、継続課金で収益を得ます。

比較項目	SaaS企業	SIer・受託開発企業
収益の中心	継続課金(月額・年額)	案件ごとの開発・保守の契約
開発する対象	自社のサービス(プロダクト)	顧客ごとに要件を決めたシステム
顧客が増えたときのコスト	運用コストが比例して増えにくい	案件数に応じて人員が必要になりやすい
評価で見られやすい指標	ARR、チャーンレート、NRRなど	案件の受注状況、稼働率など

実際には、SaaSを提供しながら受託開発も行う企業や、SaaS企業が導入支援を請け負う例もあります。その場合は、収益の中心がどちらにあるかで見分けます。

SaaS企業が増えている背景

SaaS企業が増えている背景には、利用者側と提供者側それぞれの事情があります。利用者側では、テレワークの広がりやDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などをきっかけに、場所を問わず使え、初期費用を抑えて導入できるクラウドサービスへの需要が高まりました。総務省の「通信利用動向調査」(令和6年調査、企業編)では、クラウドサービスを「全社的に利用している」企業が52.9%、「一部の事業所または部門で利用している」企業が27.5%で、合わせて8割を超えています。利用している理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」が50.1%で最も高く、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.5%で続きます。

提供者側では、顧客ごとにソフトウェアを配布・保守する必要がなく、継続課金で収益の見通しを立てやすいことが、事業としての魅力になっています。一方で、参入しやすい分だけ同じ分野に多くの企業がひしめきやすく、成長を続けられるかどうかは、後述するチャーンレートなどの指標に表れます。市場規模の予測は民間の調査会社が発表しており、調査主体や対象範囲によって数字が異なるため、参照する際は定義を確認してください。

業界マップ｜Horizontal SaaSとVertical SaaS

SaaS企業は、業種を問わず使われる業務機能を提供する「Horizontal SaaS(ホリゾンタル型)」と、特定の業界向けに特化した「Vertical SaaS(バーティカル型)」の2つに大きく分けられます。SaaS業界全体を見渡すときは、この2分類と業務領域を組み合わせたマップで整理すると分かりやすくなります。

分類	主な業務領域・分野	事業としての特徴
Horizontal SaaS	グループウェア、ビジネスチャット、会計、人事労務、勤怠管理、CRM・SFA、電子契約、名刺管理など	対象となる企業数が多く市場が広い一方、競合も多く、機能やブランドでの差別化が求められる
Vertical SaaS	医療機関の電子カルテ・予約、建設業の施工管理、不動産業の物件管理、飲食・小売のPOSレジ、製造業の生産管理など	対象業界は限られるが、業界特有の業務や商習慣に深く対応でき、一度導入されると乗り換えられにくい

Horizontal SaaSの分野では複数の企業が同じ領域で競い合う状況が続いており、近年は、自社の中心サービスの周辺に会計・人事・ワークフローなど関連するサービスを増やし、複数のSaaSを組み合わせて提供する企業も増えています。たとえばkubellは、決算説明資料でARRを「SaaSドメイン」と、業務代行などの「BPaaSドメイン」に分けて開示しており、ビジネスチャットを起点に事業領域を広げていることが読み取れます。

Vertical SaaSの分野では、業界の紙・電話中心の業務をデジタル化する役割を担う企業が多く、業界の法令や商習慣への理解そのものが競争力になります。業界マップで企業を見るときは、「どの分類の、どの業務領域の会社か」を最初に押さえておくと、競合関係や成長の余地をつかみやすくなります。

国内・海外のSaaS企業の例｜領域別に整理

国内のSaaS企業は、会計・人事労務・情報共有・営業支援など全社の業務を支えるHorizontal SaaSと、医療・建設など特定の業界に向けたVertical SaaSに分けて見ると整理しやすくなります。ここでは優劣や順位ではなく、領域ごとにどのような企業があるかを理解するための例として、各社の公式サイトで社名とサービス名を確認できた企業を紹介します(2026年10月15日時点)。

分類	業務領域	企業の例	主な提供分野
Horizontal	会計・バックオフィス	freee株式会社、株式会社マネーフォワード	クラウド会計、請求書、経費精算、人事労務など
Horizontal	人事労務・人材管理	株式会社SmartHR、株式会社カオナビ	入退社手続き、従業員情報管理、タレントマネジメントシステム「カオナビ」など
Horizontal	情報共有・コミュニケーション	サイボウズ株式会社、株式会社kubell	グループウェア、業務アプリ作成、ビジネスチャット「Chatwork」
Horizontal	営業・名刺管理	Sansan株式会社	名刺・顧客接点のデータ化など
Horizontal	業務効率化のクラウドサービス	株式会社ラクス	「楽楽クラウド」「ラクスライトクラウド」などのクラウドサービス
Vertical	医療・ヘルスケア	株式会社メドレー	調剤薬局向け「MEDIXS」、クラウドネイティブ電子カルテ「MALLクラウド」など
Vertical	建設	株式会社アンドパッド	建設業のDX推進で使われる「ANDPAD」

これらの企業に共通するのは、1つの業務領域で顧客基盤を築いた後、周辺の業務へサービスを広げている点です。たとえば会計から始めて請求書や人事労務へ、あるいは情報共有から業務アプリ作成へと、既存顧客が次に困る業務を追いかける形で事業を拡大しています。Vertical SaaSの分野には、医療・建設・不動産・飲食など、それぞれの業界で存在感を持つ企業が数多くあり、業界ごとに有力企業の顔ぶれが異なります。

また、国内で利用されるSaaSには、Microsoft 365を提供するマイクロソフト、Google Workspaceを提供するGoogle、CRMのSales Cloudを提供するセールスフォースなど、海外に本拠を置く企業のサービスも多く含まれます。海外企業のサービスはグローバルでの開発規模や機能の幅に強みがある一方、日本語サポートの範囲や契約書・請求書の形式が国内の商習慣と異なる場合があります。国内企業は日本の法令や商習慣に合わせた機能設計に強みがあることが多く、導入先として見る場合は、この違いも比較の材料になります。

「日本の三大SaaS企業」「5大SaaS企業」はどこですか

「三大SaaS企業」「5大SaaS企業」という分類について、公的な統計や法令で定められた定義は、この記事の確認の範囲では見当たりません。媒体によって、売上高・ARR・導入企業数・時価総額など選ぶ基準が違い、紹介する企業数も20社、25社、40社などと異なるため、顔ぶれは一定ではありません。一覧を読むときは、次の3点を確認すると判断を誤りにくくなります。

• 選定の基準：売上高なのか、導入企業数なのか、成長率なのかが書かれているか。
• 数字の時点と出典：決算期や調査時点が書かれ、企業の公開資料が出典になっているか。
• 分類のしかた：Horizontal SaaSとVertical SaaSが混ざっていないか。領域が違う企業の規模を単純に並べていないか。

SaaS企業が重視するKPI｜チャーンレート・ARR/MRR

SaaS企業の状態は、単月の売上高よりも、継続収益の規模を示すARR・MRRと、解約の割合を示すチャーンレートで判断されることが一般的です。サブスクリプション型では、売上が「積み上がっているか」「漏れていないか」を見る必要があるためです。

指標	意味	見るときのポイント
MRR(月次経常収益)	毎月継続して入る見込みの収益	新規・追加契約による増加と、解約・値下げによる減少の内訳
ARR(年間経常収益)	継続収益を1年分に換算した規模(MRRの12倍で示されることが多い)	前年同時期からの伸び率
チャーンレート(解約率)	一定期間に解約した顧客や収益の割合	顧客数ベースか収益ベースか、月次か年次かの定義
NRR(売上継続率)	既存顧客からの収益が1年後にどれだけ残り、増えたか	100%を超えていれば、既存顧客だけで収益が伸びている状態
LTVとCAC	顧客1社から得られる生涯収益と、1社を獲得するための費用	獲得費用を何か月で回収できているか

中でもチャーンレートは、SaaS企業の健全さを表す指標として重視されます。新規契約をいくら獲得しても、既存顧客の解約が多ければARRは伸びません。逆に解約が少なく、既存顧客が利用人数や上位プランを広げていれば、新規獲得に頼らなくても収益が伸びていきます。SaaS企業がカスタマーサクセス(顧客の活用支援)を専門の部署として置くのは、この指標を改善するためです。

決算説明資料で定義を確認する｜kubellの例

指標の定義が企業ごとに違うことは、上場企業の決算説明資料を読むとよく分かります。株式会社kubellの2026年12月期第2四半期の決算説明資料(2026年8月14日)では、ARRを「SaaSドメインの当四半期のストック売上高を4倍した値」と脚注で定義しています(BPaaSドメインも同様)。つまり、1年分の売上を実績で集計した値ではなく、直近の四半期の継続収益を年換算した値です。

解約率も同じです。同じ資料の中で、登録ID数に対する解約率(過去12か月平均)として0.23%が示される一方、課金ID解約率は1.17%と記載されています。分母(登録IDか課金IDか)や集計期間が違えば、数字の見え方が変わることが分かります。NRRも、資料には算出式が脚注で示され、102%と記載されています。

このため、複数のSaaS企業を比べるときは、数字そのものよりも、資料の脚注にある定義と集計期間をそろえて読むことが大切です。決算説明資料は、上場企業であれば各社のIR(投資家向け情報)ページで公開されています。

注意したいのは、これらの指標の算出方法が企業ごとに異なる点です。上場しているSaaS企業は、決算説明資料や有価証券報告書(金融庁のEDINETで閲覧可能)で指標を開示していることがありますが、比較する際は必ず定義の注記を確認してください。なお、本記事は特定の企業への投資を勧めるものではなく、投資判断の助言を目的としたものではありません。投資の視点でSaaS銘柄を見る場合は、SaaS銘柄の見方｜ビジネスモデルと財務指標を解説【投資助言ではありません】も参考にしてください。

SaaS企業の見方｜転職・投資・導入で確認すること

SaaS企業は、転職・投資・導入のどの立場でも、「事業の中身」「収益の質」「情報の出どころ」の3点を確認すると、実像をつかみやすくなります。立場によって、特に重く見るポイントと、頼れる一次情報が変わります。

立場	主に確認すること	一次情報の入手先
転職・業界研究	担当する職種と関わる指標、事業の成長段階、サービスが1つか複数か	企業の採用ページ、決算説明資料(上場企業)、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(賃金水準の目安)
投資を検討	ARR・チャーンレート・NRRの推移と定義、獲得費用の回収期間(助言ではなく確認の観点です)	決算説明資料、有価証券報告書(EDINET)
導入を検討	機能とサポート、契約条件(利用規約・サービスレベル)、データの保存場所と解約時の取り出し方法	提供企業の公式サイト・資料・利用規約、IPA「情報セキュリティ」

SaaS企業を比べるときの4つの視点

• 成長フェーズ：創業からの年数や上場の有無で、指標の見え方や重視される点が変わります。成長途中の企業は、利益よりも継続収益の伸びが評価の中心になりやすい傾向があります。
• サービスの数：単一のサービスに集中している企業か、周辺領域のサービスを増やしている企業かを見ます。kubellのように、サービス群をSaaSとBPaaSに分けて開示している企業もあります。
• 導入実績：導入企業数やID数は、数え方(契約単位か、利用者単位か)と時点を確認します。
• 比べる相手：同じ業務領域の企業どうしで並べます。会計のSaaSと医療のSaaSの規模を並べても、事業の条件が違うため比較になりません。

導入する側の立場では、提供企業の見方だけでなく、自社の業務のどこでSaaSを使うかを先に考えることも大切です。身近な連絡と依頼の管理を例に、見直す余地があるかを次のチェックで確かめてみてください。

SaaS業界の職種とキャリアパス

SaaS企業では、顧客の獲得から継続利用までを複数の職種が分業で担う体制が一般的です。見込み顧客を集め、商談を行い、契約後の活用を支援するという流れを、それぞれ専門の職種が受け持ちます。

職種	主な役割	関わる指標の例
マーケティング	広告やセミナー、コンテンツで見込み顧客を集める	問い合わせ件数、獲得費用
インサイドセールス	電話やメールで見込み顧客と接点を持ち、商談を設定する	商談化率
フィールドセールス	商談を行い、契約を獲得する	受注率、新規MRR
カスタマーサクセス	契約後の導入・活用を支援し、継続と利用拡大につなげる	チャーンレート、NRR
プロダクト・開発	機能の企画・開発・改善、システムの安定運用	利用率、障害件数

キャリアパスとしては、インサイドセールスからフィールドセールスへ、あるいはセールスからカスタマーサクセスへと、顧客接点の近い職種の間で異動・転職するケースがよく見られます。どの職種も前の章で見た指標と結びついて評価されることが多いため、転職を検討する場合は、応募先がどの指標を重視しているか、職種間でどのように顧客情報を引き継いでいるかを面接などで確認しておくと、入社後の働き方を想像しやすくなります。

SaaS業界での職種ごとの仕事内容や業界との関わり方をさらに詳しく知りたい場合は、SaaS業界とは｜意味・略称・職種・関わり方を3層ペルソナで整理の記事も参考になります。転職先としての年収や未経験からのルートは、SaaS業界への転職ガイド｜年収・職種・未経験ルートを公的統計で解説で整理しています。職種別の賃金水準を客観的に確認したい場合は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」など公的統計もあわせて参照すると、求人情報だけに頼らない判断材料になります。

SaaS企業を見る際によくある誤解

SaaS企業については、「新しい」「成長している」といったイメージが先行し、実態とずれた理解のまま判断してしまうことがあります。転職・投資・導入のいずれの立場でも起こりやすい誤解を整理すると、次のとおりです。

よくある誤解	実際のところ	確認したいこと
SaaS企業はどこも急成長している	分野や成長段階によって伸び方は大きく異なり、競争の激しい分野もある	ARRの伸び率、チャーンレートの推移
赤字のSaaS企業は危ない	獲得費用を先行投資している段階では赤字になりやすい構造がある	獲得費用の回収期間、既存顧客からの収益の伸び
クラウドを使う会社はすべてSaaS企業	IaaSやPaaSの提供企業、受託開発企業などSaaSではない事業も多い	収益の中心が継続課金のソフトウェア提供かどうか
大手のサービスを選べば安心	企業規模とは別に、自社の業務に合うかどうかで使いやすさが決まる	無料トライアルでの操作感、サポート体制
契約すればずっと同じ条件で使える	料金改定や機能変更、サービス終了は提供企業の判断で起こりうる	利用規約の変更告知、解約時のデータ取り出し方法

特に導入を検討する立場では、最後の誤解に注意が必要です。SaaSは提供企業側でシステムを運用しているため、仕様変更や料金改定の影響を利用者が受けることになります。契約前には利用規約やサービスレベルの内容、データの保存場所、解約時のデータ返却方法を確認しておくと安心です。本記事の内容は一般的な情報提供であり、個別の契約内容についての法的助言ではありません。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

なお、「AIの普及でSaaSは不要になる」といった見方もありますが、SaaS企業の事業や指標に実際にどう表れているかは、その企業の開示資料で確認するのが確実です。この論点は「SaaSの死」は本当か｜AI時代に進化するSaaSの実態を一次情報で整理の記事で詳しく整理しています。

誤解を避ける一番の方法は、記事や評判だけで判断せず、SaaS企業が提供しているサービスの利用条件を資料で確認し、可能なら実際に触れてみることです。本文で例に挙げたChatworkのように、フリープランで閲覧できる範囲(過去40日分、5,000件まで)といった条件はサービスごとに異なります。事前に資料と商品ページで確認しておくと、導入後の「想定と違った」を減らせます。

よくある質問(FAQ)

Q1. SaaS企業とは何ですか？

A. ソフトウェアをインターネット経由で提供し、月額・年額などの継続課金(サブスクリプション)で収益を得る会社のことです。顧客が使い続ける限り収益が積み上がるため、解約を防ぎ利用を広げてもらうことを重視します。

Q2. 日本の三大SaaS企業・5大SaaS企業はどこですか？

A. 「三大」「5大」という分類について、公的な統計や法令で定められた定義は見当たらず、売上高・ARR・導入企業数などの基準によって顔ぶれが変わります。国内の代表的な企業としては、会計のfreee株式会社・株式会社マネーフォワード、人事労務の株式会社SmartHR、グループウェアのサイボウズ株式会社、ビジネスチャットの株式会社kubellなどがよく挙げられます。一覧を読むときは、選定の基準と数字の時点を確認してください。

Q3. SaaS系企業とは何ですか？

A. 明確な定義はなく、SaaSを提供する会社を広く指す言い方です。SaaSを主力とする会社のほか、受託開発など他の事業とあわせてSaaSを提供している会社も含めて使われます。収益の中心が継続課金のソフトウェア提供かどうかで見分けると整理しやすくなります。

Q4. Horizontal SaaSとVertical SaaSの違いは何ですか？

A. Horizontal SaaSはグループウェアや会計など業種を問わず使われる業務機能を、Vertical SaaSは医療・建設・不動産など特定の業界に特化した機能を提供します。前者は市場が広く競合も多く、後者は対象が限られる分、業界の業務に深く対応できます。

Q5. SaaS企業を評価するときはどの指標を見ればよいですか？

A. 継続収益の規模を示すARR・MRRと、解約の割合を示すチャーンレートが代表的です。既存顧客からの収益の伸びを示すNRRも参考になります。ただし算出方法や集計期間は企業ごとに異なるため、決算説明資料の脚注で定義を確認してから比べてください。赤字であることだけで経営が危ないとは限らず、獲得費用の回収期間や解約率の推移とあわせて見ることが大切です。

Q6. SaaS企業が提供するサービスを実際に試すにはどうすればよいですか？

A. 多くのSaaSには無料プランや無料トライアルがありますが、使える範囲はサービスごとに異なります。たとえばChatworkのフリープランは、過去40日分・5,000件までしか閲覧できないと商品ページに記載されています。業務で使う場合は、資料で機能と利用条件を確認したうえで、無料の範囲で試すと判断しやすくなります。

まとめ｜SaaS企業を理解するために押さえたい5つのこと

SaaS企業とは、ソフトウェアをインターネット経由で提供し、継続課金で収益を得る会社です。顧客が使い続けることで収益が積み上がる構造のため、ARR・MRRの伸びとチャーンレートが重要な指標になります。ただし指標の定義は企業ごとに違うため、一覧や数字を読むときは、選定基準と定義を確認することが欠かせません。次の5つを順に押さえると、SaaS企業の実像をつかみやすくなります。

1. SaaS企業かどうかを、提供形態・継続課金・提供側の運用の3条件で見分ける。
2. 業界マップ(Horizontal SaaSとVertical SaaS)のどこに属する会社かを最初に押さえる。
3. ARR・MRR・チャーンレートは、決算説明資料の脚注で定義と集計期間を確認して読む。
4. 転職・投資・導入の立場ごとに、確認する資料(採用ページ・決算説明資料・利用規約など)を使い分ける。
5. 導入を検討する場合は、ビジネスチャットのChatworkのようなSaaSの資料を取り寄せ、機能と利用条件を確認する。

参考文献

• 総務省「通信利用動向調査」
• 総務省「令和6年 通信利用動向調査報告書(企業編)」
• 総務省「情報通信白書」
• 金融庁「EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ」
• 株式会社kubell「決算説明資料」(2026年12月期第2四半期)
• Chatwork導入事例 株式会社モリチュウ
• 株式会社kubell「会社情報」
• 株式会社メドレー「会社情報」
• 株式会社アンドパッド「会社情報」
• 株式会社カオナビ「会社情報」
• 株式会社ラクス「会社情報」