DXとはビジネスで何を意味する？経産省の定義と企業変革の3段階

ビジネスにおけるDXとは、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変えるとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土まで変え、競争上の優位性を確立することです(経済産業省の定義)。ポイントは「ツールを入れること」ではなく「会社の稼ぎ方と働き方を変えること」にある点です。ところが実際の会議や社内資料では、紙の電子化もクラウドの導入も同じ「DX」と呼ばれ、話がかみ合わない場面が少なくありません。本記事では、ビジネスの場でDXが指す範囲を、経済産業省の定義と企業変革の3段階をもとに整理し、IT化・デジタル化との違い、DXレポートと「2025年の崖」、DXに取り組むメリットと成果が出にくい理由、デジタルガバナンス・コードとDX認定制度、よくある誤解までを、公的資料にそって解説します。

目次

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1. 社員全員がDXを同じ意味で話せる状態をつくる｜学びの仕組みの選択肢
2. DXとは｜経済産業省の定義と企業変革の3段階
3. IT化・デジタル化とDXの違い
4. DXレポートと「2025年の崖」
5. DXに取り組むメリットと、成果が出にくい理由
6. DX推進ガイドライン・デジタルガバナンス・コードとDX認定制度
7. DXの進め方｜まず共通理解、次に小さく始める
8. DXでよくある誤解パターン
9. 自社のDXはどの段階か｜4つの問いで確認する
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜ビジネスでDXを進めるための5つのこと
12. 参考文献

社員全員がDXを同じ意味で話せる状態をつくる｜学びの仕組みの選択肢

DXをビジネスで進めるうえで最初に取り組みたいのは、全社員がDXを同じ意味で使える状態をつくることです。経済産業省の定義では、変革の対象に業務だけでなく組織と企業文化が含まれるためです。

システムは予算を付ければ導入できますが、組織や文化は、そこで働く一人ひとりの考え方と行動が変わらなければ変わりません。社長が「DXを進める」と宣言しても、現場の社員が「DXとは新しいツールの操作を覚えること」と受け止めていれば、ツールの導入が終わった時点で取り組みは止まってしまいます。経済産業省のDXレポート2(中間取りまとめ)も、DX推進に向けた短期的な取り組みとして、関係者の間での共通理解の形成を挙げています。

学ぶ内容を決める目安になるのが、経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)がまとめたデジタルスキル標準のうち、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準(DSS-L)」です。社員に何を学んでもらうかを考えるときの物差しとして使えます。

ただ、中小企業では、研修の専任担当者がいない、社員を集めて集合研修を開く時間が取れない、という事情がよくあります。教材の提供と受講状況の管理を仕組みに任せられるeラーニングは、その選択肢の1つです。ここでは、サービスごとに得意分野が異なる3つを「学びの一元管理」「理解度の確認」「ルールの周知」という役割で整理します。なお、3サービスとも、DX専用の教材を提供するサービスとは商品ページに書かれていません。DXの定義や自社の方針は自社で言葉にしたうえで、それを配る・確認する・守る仕組みを任せる、という位置づけで考えてください(2026年10月16日時点で、各社の商品ページに掲載されている内容にもとづきます)。

DXの考え方や自社の方針を、全社員がいつでも見返せる学習コースにしたい場合の一例が、株式会社FCEのSmart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められるとされ、LMS機能で受講者ごとの進捗や理解度を確認できるほか、自社オリジナルのコースを作成できます。注意したい点は、自社の教育内容を学習プログラムにまとめる手間があり、導入時に担当者との打ち合わせが必要になることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

DXとは｜経済産業省の定義と企業変革の3段階

ビジネスで使われるDXの意味は、経済産業省の定義にそって、データとデジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデルを変え、業務や組織、企業文化まで変えて競争上の優位性を確立することです。

DXは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。英語圏では「Trans」を「X」と略す慣習があるためDTではなくDXと書く、と説明されることがありますが、経済産業省やIPAの資料には、この表記の由来を説明した記述は見当たりません。ビジネスでDXの意味を確認するときは、経済産業省が2018年12月の「DX推進ガイドライン」で示し、その後のデジタルガバナンス・コードにも引き継がれている定義が、国内で最も広く参照される基準になります。略称や表記の成り立ちを細かく確認したい場合は、DXは何の略？経産省の公的定義とデジタルガバナンス・コードへの変遷を確認で整理しています。

経済産業省の定義を分解すると「3つの変革」と「1つの目的」

経済産業省の定義は長い一文ですが、要素に分けると次のように整理できます。

• 前提：ビジネス環境の激しい変化に対応する
• 手段：データとデジタル技術を活用する
• 起点：顧客や社会のニーズを基にする
• 変革1：製品やサービス、ビジネスモデルを変える
• 変革2：業務そのもの、プロセスを変える
• 変革3：組織、企業文化・風土を変える
• 目的：競争上の優位性を確立する

ここから分かるのは、デジタル技術はあくまで「手段」であり、目的は「競争上の優位性」だということです。また、変革の起点が「顧客や社会のニーズ」に置かれている点も重要です。社内の作業を楽にすることだけを目標にした取り組みは、業務効率化としては意味がありますが、定義上のDXの一部にとどまります。ビジネスの会話で「DX」と言うときは、この定義のどこまでを指しているのかを意識すると、話のすれ違いを減らせます。

企業変革の3段階：デジタイゼーション、デジタライゼーション、DX

経済産業省のDXレポート2では、DXに至る取り組みを3つの段階に分けて整理しています。自社の取り組みがどこに位置するかを確認するための物差しとして使えます。

段階	意味	取り組みの例	変わるもの
1.デジタイゼーション	アナログ・物理データのデジタルデータ化	紙の請求書をPDFにする、手書きの日報を入力フォームにする	情報の形
2.デジタライゼーション	個別の業務・製造プロセスのデジタル化	受注から請求までをシステムでつなぐ、在庫と発注を自動で連動させる	業務の流れ
3.デジタルトランスフォーメーション	組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革	蓄積したデータを使った新サービスの提供、売り切り型から継続課金型への転換	稼ぎ方と組織

3つの段階は、順番に進むものとして説明されることが多いものの、必ずしも1段階ずつ完了させる必要はありません。たとえば、紙の業務をデジタル化する段階でも、「このデータを後で顧客への提案に使えないか」という視点を持っておけば、第3段階への布石になります。反対に、第1段階と第2段階のツール導入だけを積み重ねても、組織や事業の在り方を変える意思決定がなければ第3段階には到達しません。

ビジネスの場で「DX」が使われる3つの文脈

同じ「DX」という言葉でも、使われる場面によって指している範囲が異なります。定義を知っていても話がかみ合わないのは、この文脈の違いが原因であることが多いといえます。

場面	主に指している内容	確認したいこと
経営会議・中期計画	事業やビジネスモデルをどう変えるかという方針	売上や顧客への提供価値がどう変わるのかが示されているか
現場の業務改善	ツール導入やペーパーレス化などの個別の取り組み	3段階のどこにあたるのか、次の段階につながる設計か
対外発信・採用・取引先対応	会社としての姿勢、体制、認定の有無	発信内容が社内の実態と合っているか

たとえば、経営会議で「今期はDXを進める」と決まったとき、経営者は事業の変革を思い描き、現場の管理職は業務システムの入れ替えを思い浮かべる、というずれは珍しくありません。方針を伝える側は「3段階のどこを目指すのか」を添え、受け取る側は「それはどの段階の話か」を確認する習慣を持つだけで、社内の議論はかなり整理されます。業種別・規模別の始め方まで含めた基本の解説は、DXとは？経産省の定義とデジタル化との違い、業種別・規模別の始め方で確認できます。

IT化・デジタル化とDXの違い

IT化・デジタル化とDXの違いは、「何を目的に、どこまで変えるか」にあります。IT化とデジタル化は既存の業務をより速く、正確にするための手段であり、DXはその手段を使って事業や組織の在り方そのものを変える取り組みです。

比較の観点	IT化・デジタル化	DX
目的	既存業務の効率化、コスト削減	競争上の優位性の確立、新たな価値の創出
変える範囲	個別の作業や業務	業務・組織・企業文化・ビジネスモデル
主な担い手	情報システム部門、各部門の担当者	経営層が主導し、全社で取り組む
成果の測り方	作業時間や費用の削減	売上構成や顧客体験、意思決定の速さの変化
終わり	導入と定着で一区切り	環境変化に合わせて継続する

注意したいのは、IT化・デジタル化が「DXより劣るもの」ではない点です。データがデジタルになっていなければ分析も連携もできないため、IT化とデジタル化はDXの土台にあたります。問題になるのは、IT化の成果をそのまま「DXを達成した」と評価してしまい、その先の変革を検討しないまま止まってしまうことです。IPAのDX SQUAREも、デジタル化は業務効率化を、DXは企業の競争力向上を目的とするものとして整理しています(https://dx.ipa.go.jp/dx-digital)。

判断に迷うときは、「この取り組みで、顧客にとっての価値や会社の稼ぎ方は変わったか」と問いかけると整理しやすくなります。たとえば、飲食店が紙の予約台帳をオンライン予約に切り替えたのはデジタル化です。そこから蓄積した予約データを使って仕込み量を最適化し、来店傾向に合わせたメニュー開発や会員向けサービスに発展させれば、DXに近づいていきます。用語の違いをより詳しく知りたい場合は、DX化とは？IT化・デジタル化との違いと、施策を判定する5つの問いも参考になります。

DXレポートと「2025年の崖」

日本でDXという言葉がビジネスの場に広がったきっかけが、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」です。このレポートは、多くの企業でDXの必要性は理解されているものの、既存システムが事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズによって複雑化・老朽化・ブラックボックス化していることが、DXの足かせになっていると指摘しました。

「2025年の崖」が指していたこと

DXレポートは、こうした課題を克服できなければ、2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるという試算を示し、これを「2025年の崖」と呼びました。背景として挙げられていたのは、古いシステムの保守に予算と人材が取られて新しい投資に回せないこと、システムの中身を知る人材が退職などでいなくなること、そして市場の変化に合わせてビジネスモデルを柔軟に変えられないことです。

2025年を過ぎた現在も、この指摘は過去の話になったわけではありません。「崖」は特定の年に一斉に起きる出来事ではなく、古い仕組みを放置するほど変化への対応が遅れ、競争力が下がっていくという構造を示したものと捉えるのが適切です。

DXレポート2以降で強調された「企業文化の変革」

最初のDXレポートが公表された後、「DX＝レガシーシステムの刷新」という受け止め方が広がりました。これに対して、2020年のDXレポート2では、DXの本質はレガシーシステムの刷新にとどまらず、事業環境の変化に迅速に適応し続けること、その中で企業文化を変革することにあると整理し直しています。

この流れは、中小企業にとっても重要な示唆を含んでいます。大規模な基幹システムを持たない企業にとって、「2025年の崖」は自社と関係の薄い話に見えるかもしれません。しかし、担当者1人しか手順を知らない業務や、特定の社員が作り込んだ表計算ファイルに依存した業務は、規模は小さくても同じ「ブラックボックス化」の構造を持っています。システムの規模ではなく、変化に対応できる仕組みと人がそろっているかが問われているといえます。

DXに取り組むメリットと、成果が出にくい理由

DXに取り組む日本企業は約8割に達していますが、売上高増や利益増といった成長面の成果は、コスト削減などの効率化面に比べて出にくいとされています。メリットを得られるかどうかは、効率化にとどまらず、顧客への価値や稼ぎ方まで変えられるかで分かれます。

DXで期待できるメリットを3段階に重ねて見る

期待できるメリット	何が変わるか	主にあたる段階
業務の効率化	紙の回覧や転記、手入力がなくなり、作業時間やミスが減る	デジタイゼーション、デジタライゼーション
属人化の解消	担当者1人しか知らない手順がなくなり、組織で引き継げるようになる	デジタライゼーション
変化への対応力	顧客や市場の変化をデータで早く捉え、製品・サービスや進め方を見直しやすくなる	デジタライゼーションからDX
新しい価値の創出	蓄積したデータを使って、新しいサービスや料金の仕組みを作れる	DX

上の2つは取り組みやすく、成果も数字で見えやすいメリットです。一方、4つ目の新しい価値の創出は、経営の方針と組織の変革が伴わないと実現しません。多くの企業が効率化で成果を出しながら次の段階に進めない背景には、この違いがあると考えられます。

日本企業のDXの現状｜取り組みは広がったが、成果は効率化に偏る

IPAは2025年2月から3月末にかけて、日本企業1,535社、米国企業509社、ドイツ企業537社を対象に「DX動向2025」の調査を実施しました。それによると、日本企業のDXの取組割合は前回調査から微増の約8割で、米国企業と同水準、ドイツ企業を上回ります。一方、DXの経営面の成果は、コスト削減などでは米独企業より高いと認識されているものの、売上高増や利益増の割合は低く、企業の成長よりも経営の効率化をDXの成果と捉える傾向があると分析されています。また、成長につながるDXに取り組む企業は7割を超えますが、効率化のためのDXに比べて、成果が出ている割合は相対的に低いとされています(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_activities_for_driving_growth.html)。

先に整理した企業変革の3段階と重ねると、多くの日本企業は第1段階と第2段階の効率化で成果を上げている一方、顧客への価値や稼ぎ方を変える第3段階には十分に進めていない、と読み取れます。自社のDXを振り返るときは、「効率化の成果」と「売上や顧客体験の変化」を分けて確認すると、次に取り組むべき方向が見えやすくなります。

成果が出にくい3つの理由

• 効率化で評価を止めてしまう：ツールの導入件数や削減できた時間を成果として報告し、売上や顧客への価値の変化を測らないまま、取り組みが終わってしまう。
• 推進する人材が足りない：IPAの「DX動向2025」では、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していることが示され、米独と比べて著しく高いとされています(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_digital_talent_ai_era.html)。
• 言葉と目的が共有されていない：経営と現場、部署ごとにDXが指す範囲が違うと、取り組みが個別の改善にとどまりやすくなる(本記事の整理)。

3つ目は、費用をかけなくても今日から確認できます。会議で「それは3段階のどこの話か」「効率化の話か、顧客への価値の話か」と一言添えるだけで、議論の前提がそろいます。

「DXのわかりやすい例」は公的な事例で探す

DXの具体例を知りたいときは、経済産業省とIPAが選定する「DXセレクション」が参考になります。デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてDXの成果を出している中堅・中小企業等のモデルケースを選ぶもので、2022年から実施されています。2026年は5月20日の最終選考・表彰式で、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者の計11者が選定されました(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html)。事例を読むときは、取り組みの派手さよりも、変わったのが情報の形なのか、業務の進め方なのか、顧客への価値や事業なのかを見ると、3段階に当てはめて理解できます。自社と業種や規模が違う事例は、取り組みそのものをまねるより、変えた範囲と進めた順序を参考にするのが実用的です。

DX推進ガイドライン・デジタルガバナンス・コードとDX認定制度

DXの意味を理解したうえで、「では企業として何を整えればよいのか」を示しているのが、経済産業省の指針とIPAが運営する認定制度です。

DX推進ガイドラインからデジタルガバナンス・コードへ

経済産業省は2018年に「DX推進ガイドライン」を公表し、DXを進めるうえで経営者が押さえるべき事項を示しました。その後、この内容は企業の自主的な取り組みを促すための「デジタルガバナンス・コード」に引き継がれています。経済産業省のページによると、コードは2020年11月に、経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応として取りまとめられ、2022年9月にはデジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため「2.0」に改訂されました。さらに、2024年9月の「3.0」では、DX経営に求められる「3つの視点・5つの柱」が示されています(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html)。

改訂の観点にデジタル人材の育成・確保が挙がっていることは、定義に「組織」「企業文化」が含まれていることと一貫しています。DXを担う専門人材だけでなく、全社員が共通の土台となる知識を持つことが、経営の側からも求められているといえます。

DX認定制度は「準備が整っている」ことを示す仕組み

DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードに対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度で、IPAが申請の受付や審査の事務を担っています。IPAのページでは、認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされています。つまり、認定は「DXの成果を上げた企業」であることを示すものではなく、変革に取り組む準備が整っていることを示すものです。制度の対象は法人と個人事業主を含む全ての事業者で、認定の有効期間は2年です。認定事業者は、金融・人材育成の施策で優遇や助成等の要件として活用できるほか、IPAの認定事業者一覧に公表され、ロゴマークも使えます(https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html)。

認定を取るかどうかにかかわらず、認定基準はデジタルガバナンス・コードと対応しているため、自社のDXの準備状況を点検する材料になります。コードが求める経営ビジョンの策定・公表は経営者にしかできませんが、全社員が共通の知識を学べる環境を用意することは、現場から着手できます。デジタル人材の育成・確保が改訂の観点に挙がる以上、全社員が同じ内容を受講し、理解度を確認できるeラーニングは、その環境を具体的な形にしやすい手段の1つです。

全社員の理解度を、確認テストの結果で把握したい場合の一例が、株式会社イー・コミュニケーションズのSAKU-SAKU Testingです。CBT(コンピュータ上で試験を行う方式)の技術を生かしたテスト機能があり、選択式・穴埋め・並び替え・記述の設問を配信できます。用意された設問と自社オリジナルの設問を、1つのテストにまとめることもできます。注意したい点は、AIを使ったリモート監視機能などは有償オプションの契約が必要なこと、日本国外での利用はサポート対象外であることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

DXの進め方｜まず共通理解、次に小さく始める

DXは、経営層・事業部門・IT部門の共通理解を土台に、ツール導入、業務の見直し、中長期の基盤づくりの順で進めます。経済産業省のDXレポート2は、これを3つの時間軸で整理しています。

時間軸	主な取り組み(DXレポート2の整理)	押さえたい点
超短期(直ちに)	市販の製品・サービスを活用し、オンライン会議、紙書類の電子化、クラウドストレージ、SaaSなどで業務をデジタル化する	ツール導入が完了しても、DXが達成されるわけではない
短期	DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成、推進体制の整備、業務プロセスの見直し、DX推進指標による推進状況の把握	DXとは何か、自社にどう役立つかの最低限の共通理解がなければ議論を進められない
中長期	協調領域でSaaSやパッケージの活用を進めてIT投資を抑え、生み出した投資余力を競争領域に振り向けるデジタルプラットフォームの形成	自社の強みとなる領域と、そうでない領域を見分ける

進め方の原則として、DXレポート2は、重点部門を見極め、小さく始めて、まず重点部門で成功事例を作り出してから組織全体へ展開することを検討すべきとしています。段階ごとの具体的な進め方と役割分担は、DXのステップとは？3段階・4段階の違いと進め方、役割分担を解説で詳しく解説しています。

短期の取り組みにある共通理解の形成を、会議や資料の配布だけで進めるのは、担当者の負担が大きくなります。何を学ぶかは、先に触れたDXリテラシー標準が目安になります。DX関連の資格を学習の目標にする方法もあり、選び方はDXビジネス検定とは？難易度・勉強法とDX Next検定との違い、DX資格の選び方で整理しています。学習内容を決めたら、教材づくり、受講の案内、受講状況の確認を誰がどう回すかが次の課題です。研修を1つの仕組みで管理したい場合は、次のような選択肢があります。

DXでよくある誤解パターン

DXの意味があいまいなまま取り組むと、同じような誤解に陥りがちです。よく見られるパターンと、定義に沿って捉え直した状態を整理します。

誤解パターン	Before(よくある状態)	After(定義に沿った状態)
1.ツール導入＝DX	クラウドサービスやAIを導入した時点で「DX完了」と報告される	導入によって業務の流れや顧客への価値がどう変わったかで評価する
2.DXは情報システム部門の仕事	情報システム部門や外部業者に任せきりで、経営と現場が関わらない	経営層がビジョンを示し、事業部門と情報システム部門が一緒に取り組む
3.大企業だけの話	基幹システムがないから関係ないと考え、手作業や属人化がそのまま残る	規模に合った小さな変革から始め、意思決定の速さを強みにする
4.言葉だけが先行	部署名や資料に「DX」が付いているが、社員によって意味の理解がばらばら	全社員が定義と3段階を共通言語として理解し、自分の業務に当てはめて話せる
5.ツールやAIを入れれば、使い方は現場が判断できる	情報の取り扱いや著作権などのルールが人によってばらつき、トラブルの原因になりかねない	利用ルールを決めて全社員に周知し、研修で理解を確認する

5つのうち、最も起こりやすく、しかも気付きにくいのが「ツール導入＝DX」という誤解です。ツールの導入は目に見える成果として報告しやすいため、導入件数が増えるほど取り組みが進んでいるように見えます。しかし、紙の書類をPDFにして保存するだけで、承認の流れや判断の仕方が変わっていなければ、それは第1段階のデジタイゼーションにとどまります。

もう1つ見落とされやすいのが、4つ目の「言葉だけが先行」するパターンです。DX推進室のような組織を作っても、現場の社員が「自分には関係ない」と感じていれば、変革の対象である組織や企業文化は変わりません。定義と3段階を社内の共通言語にしておくと、経営会議での方針と現場の改善が同じ物差しで語られるようになり、個別の取り組みが全体の変革につながりやすくなります。

企業規模によって変わる「最初の一歩」

DXの定義は企業規模を問いませんが、最初の一歩の選び方は規模によって変わります。従業員数十人規模の企業では、経営者と現場の距離が近いため、経営者自身が定義を理解して方針を示し、最も手間のかかっている業務を1つ選んでデジタル化とプロセスの見直しを一緒に進める形が現実的です。数百人規模になると、部門ごとに取り組みがばらばらになりやすいため、共通の定義と評価の物差しを先にそろえることが重要になります。いずれの規模でも、取り組みの前に「自社は3段階のどこにいるか」を関係者で確認しておくと、目標の置き方を誤りにくくなります。

5つ目の「ツールやAIを入れれば、使い方は現場が判断できる」という誤解は、DXを進めるほど影響が大きくなります。ツールやAIを業務に取り入れるほど、情報セキュリティ、個人情報、著作権といった基本ルールを全社員が理解している必要が出てくるためです。こうした法令・ルールの研修に特化した選択肢の一例が、株式会社OysterのOneCompliance(ワンコンプライアンス)です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、情報セキュリティ、個人情報保護法、著作権(AIに関する内容を含む)などのコースが用意されています。ダッシュボードと自動リマインダーで受講状況を把握できる点が特徴です。ただし、DXそのものを学ぶ内容ではなく、DXを進めるときに守るルールの周知を担う位置づけである点に注意してください。費用は受講人数に応じた課金体系のため、問い合わせで確認が必要です。

3サービスの役割を比較表で見る

自社のDXはどの段階か｜4つの問いで確認する

自社のDXの段階は、情報のデータ化、業務のデジタル完結、部署をまたぐデータ活用、顧客への価値の変化という4つの問いで確認できます。部署ごとに確認すると、段階の混在や、次に手をつけるべき業務が見えてきます。

確認する問い	「はい」のときの段階	次に確認したいこと
1. 主要な書類や台帳が、検索して取り出せるデジタルデータになっているか	デジタイゼーション	保存場所やファイル名のルールが決まっているか
2. 申請・承認・受発注などが、紙の回覧や転記なしでデジタル上で完結しているか	デジタライゼーション	部署ごとに別々のツールになり、データが閉じていないか
3. 部署をまたいでデータがつながり、そのデータを基に商品やサービス、事業の進め方を見直しているか	DXに近づいている	見直しの目的が、顧客への価値になっているか
4. 売上や顧客への価値、稼ぎ方の変化を、効率化の成果と分けて説明できるか	DXの段階	数字や事実で説明でき、経営会議で共有されているか

より本格的に自己診断したい場合は、IPAの「DX推進指標」があります。経営者や社内の関係者が、DXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するもので、IPAが自己診断フォーマットを配布しています。詳細は https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/index.html で確認できます。

どの段階でも共通して重要なのは、取り組みを担う社員がDXの意味と自社の目指す方向を理解していることです。段階の確認に加えて、社内の共通理解の状態を、次のセルフチェックで点検してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. DXとはビジネスでどういう意味ですか？

A. 経済産業省の定義では、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変えるとともに、業務や組織、企業文化・風土まで変え、競争上の優位性を確立することを指します。ツールの導入そのものではなく、会社の稼ぎ方と働き方を変えることが本質です。

Q2. DXとは簡単に言うと何ですか？

A. 簡単に言うと、デジタル技術を使って、仕事のやり方や会社の稼ぎ方を変え、競争力を高めることです。紙をデジタルにする、ツールを入れるといった段階にとどまらず、顧客への価値や事業そのものを変えるところまで含みます。

Q3. DXとIT化・デジタル化の違いは何ですか？

A. IT化・デジタル化は既存業務を効率化するための手段で、DXはその手段を使って事業や組織の在り方そのものを変える取り組みです。IT化・デジタル化はDXの土台にあたります。

Q4. 企業変革の3段階とは何ですか？

A. 経済産業省のDXレポート2で示された、デジタイゼーション(アナログ情報のデジタル化)、デジタライゼーション(個別の業務プロセスのデジタル化)、デジタルトランスフォーメーション(組織横断の変革とビジネスモデルの変革)の3段階です。必ずしも1段階ずつ完了させる必要はなく、自社の位置を確認する物差しとして使います。

Q5. 「DXは意味がない」と言われるのはなぜですか？

A. ツールを入れただけで事業や顧客への価値が変わらず、成果が見えにくい取り組みが多いためと考えられます。IPAの「DX動向2025」でも、日本企業はコスト削減などの効率化面の成果は米独より高い認識ですが、売上高増や利益増の割合は低いとされています。目的を決めて小さく始め、効率化と成長の成果を分けて確認すれば、意味のある取り組みにしやすくなります。

Q6. 中小企業はDXを何から始めればよいですか？

A. 自社が3段階のどこにいるかを確認し、手間のかかっている業務を1つ選んで小さく始めるのが現実的です。あわせて、社員がDXの意味を同じように理解できるよう、eラーニングなどで共通の知識を学べる環境を整えておくと、取り組みが全社に広がりやすくなります。機能はサービスによって異なるため、資料で確認してください。

まとめ｜ビジネスでDXを進めるための5つのこと

ビジネスにおけるDXとは、データとデジタル技術を手段として、製品・サービス・ビジネスモデルから業務、組織、企業文化までを変え、競争上の優位性を確立することです。言葉の意味を正しく押さえ、社内で同じ意味に使えるようにするために、次の5つを順に進めてみてください。

1. DXの意味を、経済産業省の定義にそって「デジタルは手段、変革が目的」と押さえる
2. 3段階と4つの問いで、自社の取り組みがどこにあるかを部署ごとに確認する
3. IT化・デジタル化との違いを社内で共有し、「ツール導入でDX完了」という誤解を避ける
4. 効率化の成果と、売上や顧客への価値の変化を分けて確認する
5. 全社員が同じ意味でDXを使える学びの仕組みとして、eラーニングなどの資料を取り寄せて比べ、自社に合うかを検討する

まずは、自社の取り組みを3段階に当てはめて現在地を確認し、社内でDXの意味をそろえるところから始めてみてください。

参考文献

• 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
• 経済産業省「DXレポート(ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf
• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ(DXレポート2)」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/20201228_report.html
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX認定制度のご案内」https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025-成長のためのDXに求められる取組」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_activities_for_driving_growth.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025-AI時代のデジタル人材育成」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/dx2025_digital_talent_ai_era.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX推進指標」https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/index.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタルスキル標準」https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)DX SQUARE「「デジタル化」と「DX」は何が異なる？ それぞれの違いや目的を解説」https://dx.ipa.go.jp/dx-digital