DXとはビジネスで何を意味する？経産省の定義と企業変革の3段階

お役立ち記事

Share

Check!

  • DXの意味 | データとデジタル技術を手段に、ビジネスモデルから組織・企業文化までを変えて競争上の優位性を確立すること
  • 企業変革の3段階 | デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションで自社の位置を確認できる
  • 最初の一歩 | 変革の対象に組織と企業文化が含まれるため、全社員のDXリテラシーをそろえることから始める

ビジネスの場で使われる「DX」とは、経済産業省の定義では、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変えるとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土まで変え、競争上の優位性を確立することを指します。ポイントは「ツールを入れること」ではなく「会社の稼ぎ方と働き方を変えること」にある点です。ところが実際の会議や社内資料では、紙の電子化もクラウドの導入も同じ「DX」と呼ばれ、話がかみ合わない場面が少なくありません。本記事では、経済産業省の定義と企業変革の3段階を軸に、IT化・デジタル化との違い、DXレポートと「2025年の崖」、DX推進ガイドラインとDX認定制度、よくある誤解までを、公的資料をもとに整理します。

自社のDXがどの段階にあるかを診断

Q1. 自社の取り組みに一番近いものはどれですか？

おすすめ記事

目次

開く

閉じる
  1. DXの第一歩は社員のDXリテラシー｜中小企業向けeラーニングの比較
  2. DXとは｜経済産業省の定義と企業変革の3段階
  3. IT化・デジタル化とDXの違い
  4. DXレポートと「2025年の崖」
  5. DX推進ガイドライン・デジタルガバナンス・コードとDX認定制度
  6. DXでよくある誤解パターン
  7. よくある質問(FAQ)
  8. まとめ
  9. 参考文献

DXの第一歩は社員のDXリテラシー｜中小企業向けeラーニングの比較

経済産業省の定義で見落とされやすいのが、変革の対象に「組織」と「企業文化・風土」が含まれている点です。システムは予算を付ければ導入できますが、組織や文化は、そこで働く一人ひとりの考え方と行動が変わらなければ変わりません。社長が「DXを進める」と宣言しても、現場の社員が「DX＝新しいツールの操作を覚えること」と受け止めていれば、ツールの導入が終わった時点で取り組みは止まってしまいます。

そのため、DXを始める企業が最初に取り組みたいのが、全社員が「DXとは何か」「自分の仕事にどう関係するのか」を同じ意味で理解している状態を作ることです。経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを「DXリテラシー標準」として公表しており、デジタル技術の基礎知識だけでなく、DXが求められる背景や、データを活用する考え方、倫理やセキュリティまでを学ぶ範囲として示しています。

ただ、中小企業では、研修担当者が専任でいない、社員を集めて集合研修を開く時間が取れない、という事情がよくあります。そこで、社員が自分の都合のよい時間に受講でき、受講状況を管理者が確認できるeラーニングがよく使われます。中小企業での利用が多いサービスを、強みと留意点で整理すると次のとおりです。

サービス名(提供会社) 強み 留意点
Smart Boarding(株式会社FCE) 内定者・新人教育からリーダー・管理職育成まで幅広い場面で活用できる。自社オリジナルコースの作成や学習進捗管理も行える 電話やメール相談、教育プログラム設計といった手厚いサポートを受けられるのは「充実サポートプラン」のみ
Schoo for Business(株式会社Schoo) 7,000本以上の動画が見放題で、スマホからも視聴できるため移動中などにも学びやすい 研修のような基礎的な動画が多いため、内容が浅いと感じる可能性もある
ひかりクラウド スマートスタディ(東日本電信電話株式会社) 2週間の無料体験が行える。受講者IDごとの月額料金で無駄を省け、既存資料を組み合わせたオリジナル学習やドリルの自動採点も可能 無料プランは20ユーザーまでで、商用利用ができない制限がある

既製の動画で基礎をそろえたいのか、自社の業務に合わせた教材を作りたいのか、少人数から低予算で始めたいのかによって、合うサービスは変わります。ほかのサービスも含めた比較や、中小企業が選ぶ際のポイントは次の記事で確認できます。

DXとは｜経済産業省の定義と企業変革の3段階

DXは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。英語圏では「Trans」を「X」と書く慣習があるため、DTではなくDXと表記されます。ビジネスで使われるDXの意味を確認するときは、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」などで示している定義が、国内で最も広く参照される基準になります。

経済産業省の定義を分解すると「3つの変革」と「1つの目的」

経済産業省の定義は長い一文ですが、要素に分けると次のように整理できます。

  • 前提：ビジネス環境の激しい変化に対応する
  • 手段：データとデジタル技術を活用する
  • 起点：顧客や社会のニーズを基にする
  • 変革1：製品やサービス、ビジネスモデルを変える
  • 変革2：業務そのもの、プロセスを変える
  • 変革3：組織、企業文化・風土を変える
  • 目的：競争上の優位性を確立する

ここから分かるのは、デジタル技術はあくまで「手段」であり、目的は「競争上の優位性」だということです。また、変革の起点が「顧客や社会のニーズ」に置かれている点も重要です。社内の作業を楽にすることだけを目標にした取り組みは、業務効率化としては意味がありますが、定義上のDXの一部にとどまります。ビジネスの会話で「DX」と言うときは、この定義のどこまでを指しているのかを意識すると、話のすれ違いを減らせます。

企業変革の3段階：デジタイゼーション、デジタライゼーション、DX

経済産業省のDXレポート2では、DXに至る取り組みを3つの段階に分けて整理しています。自社の取り組みがどこに位置するかを確認するための物差しとして使えます。

段階 意味 取り組みの例 変わるもの
1.デジタイゼーションアナログ・物理データのデジタルデータ化紙の請求書をPDFにする、手書きの日報を入力フォームにする情報の形
2.デジタライゼーション個別の業務・製造プロセスのデジタル化受注から請求までをシステムでつなぐ、在庫と発注を自動で連動させる業務の流れ
3.デジタルトランスフォーメーション組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革蓄積したデータを使った新サービスの提供、売り切り型から継続課金型への転換稼ぎ方と組織

3つの段階は、順番に進むものとして説明されることが多いものの、必ずしも1段階ずつ完了させる必要はありません。たとえば、紙の業務をデジタル化する段階でも、「このデータを後で顧客への提案に使えないか」という視点を持っておけば、第3段階への布石になります。反対に、第1段階と第2段階のツール導入だけを積み重ねても、組織や事業の在り方を変える意思決定がなければ第3段階には到達しません。

ビジネスの場で「DX」が使われる3つの文脈

同じ「DX」という言葉でも、使われる場面によって指している範囲が異なります。定義を知っていても話がかみ合わないのは、この文脈の違いが原因であることが多いといえます。

場面 主に指している内容 確認したいこと
経営会議・中期計画事業やビジネスモデルをどう変えるかという方針売上や顧客への提供価値がどう変わるのかが示されているか
現場の業務改善ツール導入やペーパーレス化などの個別の取り組み3段階のどこにあたるのか、次の段階につながる設計か
対外発信・採用・取引先対応会社としての姿勢、体制、認定の有無発信内容が社内の実態と合っているか

たとえば、経営会議で「今期はDXを進める」と決まったとき、経営者は事業の変革を思い描き、現場の管理職は業務システムの入れ替えを思い浮かべる、というずれは珍しくありません。方針を伝える側は「3段階のどこを目指すのか」を添え、受け取る側は「それはどの段階の話か」を確認する習慣を持つだけで、社内の議論はかなり整理されます。

IT化・デジタル化とDXの違い

IT化・デジタル化とDXの違いは、「何を目的に、どこまで変えるか」にあります。IT化とデジタル化は既存の業務をより速く、正確にするための手段であり、DXはその手段を使って事業や組織の在り方そのものを変える取り組みです。

比較の観点 IT化・デジタル化 DX
目的既存業務の効率化、コスト削減競争上の優位性の確立、新たな価値の創出
変える範囲個別の作業や業務業務・組織・企業文化・ビジネスモデル
主な担い手情報システム部門、各部門の担当者経営層が主導し、全社で取り組む
成果の測り方作業時間や費用の削減売上構成や顧客体験、意思決定の速さの変化
終わり導入と定着で一区切り環境変化に合わせて継続する

注意したいのは、IT化・デジタル化が「DXより劣るもの」ではない点です。データがデジタルになっていなければ分析も連携もできないため、IT化とデジタル化はDXの土台にあたります。問題になるのは、IT化の成果をそのまま「DXを達成した」と評価してしまい、その先の変革を検討しないまま止まってしまうことです。

判断に迷うときは、「この取り組みで、顧客にとっての価値や会社の稼ぎ方は変わったか」と問いかけると整理しやすくなります。たとえば、飲食店が紙の予約台帳をオンライン予約に切り替えたのはデジタル化です。そこから蓄積した予約データを使って仕込み量を最適化し、来店傾向に合わせたメニュー開発や会員向けサービスに発展させれば、DXに近づいていきます。用語の違いをより詳しく知りたい場合は、DX化とは？IT化・デジタル化との違いを解説も参考になります。

DXレポートと「2025年の崖」

日本でDXという言葉がビジネスの場に広がったきっかけが、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」です。このレポートは、多くの企業でDXの必要性は理解されているものの、既存システムが事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズによって複雑化・老朽化・ブラックボックス化していることが、DXの足かせになっていると指摘しました。

「2025年の崖」が指していたこと

DXレポートは、こうした課題を克服できなければ、2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるという試算を示し、これを「2025年の崖」と呼びました。背景として挙げられていたのは、古いシステムの保守に予算と人材が取られて新しい投資に回せないこと、システムの中身を知る人材が退職などでいなくなること、そして市場の変化に合わせてビジネスモデルを柔軟に変えられないことです。

2025年を過ぎた現在も、この指摘は過去の話になったわけではありません。「崖」は特定の年に一斉に起きる出来事ではなく、古い仕組みを放置するほど変化への対応が遅れ、競争力が下がっていくという構造を示したものと捉えるのが適切です。

DXレポート2以降で強調された「企業文化の変革」

最初のDXレポートが公表された後、「DX＝レガシーシステムの刷新」という受け止め方が広がりました。これに対して、2020年のDXレポート2では、DXの本質はレガシーシステムの刷新にとどまらず、事業環境の変化に迅速に適応し続けること、その中で企業文化を変革することにあると整理し直しています。

この流れは、中小企業にとっても重要な示唆を含んでいます。大規模な基幹システムを持たない企業にとって、「2025年の崖」は自社と関係の薄い話に見えるかもしれません。しかし、担当者1人しか手順を知らない業務や、特定の社員が作り込んだ表計算ファイルに依存した業務は、規模は小さくても同じ「ブラックボックス化」の構造を持っています。システムの規模ではなく、変化に対応できる仕組みと人がそろっているかが問われているといえます。

日本企業のDXの現状｜取り組みは広がったが成果は「内向き」にとどまりがち

IPAが日本・米国・ドイツの企業を対象に行った調査「DX動向2025」によると、何らかの形でDXに取り組んでいる日本企業の割合は77.8%で、2022年の69.3%から増えています。取り組みの広がりという点では、米国と肩を並べる水準に達したとされています。

一方で、設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は、米国とドイツが8割以上だったのに対し、日本は6割弱にとどまりました。従業員100人以下の日本企業では58.1%で、同規模のドイツ企業(8割超)との差が目立ちます。同調査は、日本のDXの目的と成果がコスト削減や業務効率化といった社内向けの「内向き」の取り組みに偏り、個別の業務改善にとどまる「部分最適」の傾向が強いと分析しています。新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革といった、定義上のDXの中心にあたる項目では、多くの企業が成果を出せていないという指摘です。

この結果は、先に整理した企業変革の3段階と重ねると理解しやすくなります。多くの日本企業は第1段階と第2段階の取り組みで一定の成果を上げている一方、顧客への価値や稼ぎ方を変える第3段階には十分に進めていない、ということです。自社のDXを振り返るときは、「効率化の成果」と「売上や顧客体験の変化」を分けて確認すると、次に取り組むべき方向が見えやすくなります。

DX推進ガイドライン・デジタルガバナンス・コードとDX認定制度

DXの意味を理解したうえで、「では企業として何を整えればよいのか」を示しているのが、経済産業省の指針とIPAが運営する認定制度です。

DX推進ガイドラインからデジタルガバナンス・コードへ

経済産業省は2018年に「DX推進ガイドライン」を公表し、DXを進めるうえで経営者が押さえるべき事項を示しました。その後、この内容は企業の自主的な取り組みを促すための「デジタルガバナンス・コード」に統合され、改訂が重ねられています。デジタルガバナンス・コードでは、経営ビジョンとビジネスモデルの策定、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムといった柱で、経営者に求められる対応が整理されています。

中でも、戦略の柱には、組織づくりと人材・企業文化に関する方策が含まれています。DXを担う専門人材の確保に加えて、全社員のデジタルリテラシーを高める取り組みが求められている点は、定義に「組織」「企業文化」が含まれていることと一貫しています。

DX認定制度は「DX-Ready」を示す仕組み

DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、DXを進める準備が整っている事業者を国が認定する制度で、IPAが申請の受付や審査の事務を担っています。認定は「DXの成果を上げた企業」ではなく、ビジョンや戦略、体制を整えて変革に取り組む準備ができている企業(DX-Ready)であることを示すものとされています。企業規模を問わず申請でき、中小企業の認定事業者も多く公表されています。

認定を取るかどうかにかかわらず、申請で求められる項目は、自社のDXの準備状況を点検するチェックリストとしても使えます。特に「経営ビジョンを公表しているか」「DXを進める体制と人材育成の方策があるか」という点は、多くの中小企業で最初につまずく部分です。経営ビジョンは経営者が自ら示すしかありませんが、人材育成の方策は、社員が共通の土台となる知識を学べる環境を用意することから着手できます。全社員が同じ内容を受講し、受講状況を記録できるeラーニングは、この「人材育成の方策」を具体的な形にしやすい手段の1つです。

DXでよくある誤解パターン

DXの意味があいまいなまま取り組むと、同じような誤解に陥りがちです。よく見られるパターンと、定義に沿って捉え直した状態を整理します。

誤解パターン Before(よくある状態) After(定義に沿った状態)
1.ツール導入＝DXクラウドサービスやAIを導入した時点で「DX完了」と報告される導入によって業務の流れや顧客への価値がどう変わったかで評価する
2.DXは情報システム部門の仕事情報システム部門や外部業者に任せきりで、経営と現場が関わらない経営層がビジョンを示し、事業部門と情報システム部門が一緒に取り組む
3.大企業だけの話基幹システムがないから関係ないと考え、手作業や属人化がそのまま残る規模に合った小さな変革から始め、意思決定の速さを強みにする
4.言葉だけが先行部署名や資料に「DX」が付いているが、社員によって意味の理解がばらばら全社員が定義と3段階を共通言語として理解し、自分の業務に当てはめて話せる

4つのうち、最も起こりやすく、しかも気付きにくいのが「ツール導入＝DX」という誤解です。ツールの導入は目に見える成果として報告しやすいため、導入件数が増えるほど取り組みが進んでいるように見えます。しかし、紙の書類をPDFにして保存するだけで、承認の流れや判断の仕方が変わっていなければ、それは第1段階のデジタイゼーションにとどまります。

もう1つ見落とされやすいのが、4つ目の「言葉だけが先行」するパターンです。DX推進室のような組織を作っても、現場の社員が「自分には関係ない」と感じていれば、変革の対象である組織や企業文化は変わりません。定義と3段階を社内の共通言語にしておくと、経営会議での方針と現場の改善が同じ物差しで語られるようになり、個別の取り組みが全体の変革につながりやすくなります。

企業規模によって変わる「最初の一歩」

DXの定義は企業規模を問いませんが、最初の一歩の選び方は規模によって変わります。従業員数十人規模の企業では、経営者と現場の距離が近いため、経営者自身が定義を理解して方針を示し、最も手間のかかっている業務を1つ選んでデジタル化とプロセスの見直しを一緒に進める形が現実的です。数百人規模になると、部門ごとに取り組みがばらばらになりやすいため、共通の定義と評価の物差しを先にそろえることが重要になります。いずれの規模でも、取り組みの前に「自社は3段階のどこにいるか」を関係者で確認しておくと、目標の置き方を誤りにくくなります。

DXを進める具体的な手順については、DX推進のステップ｜6段階の進め方と役割分担で、正式名称や定義の成り立ちを細かく確認したい場合はDXは何の略？経産省の公的定義を確認で詳しく解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. DXとはビジネスでどういう意味ですか？

A. 経済産業省の定義では、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変えるとともに、業務や組織、企業文化・風土まで変え、競争上の優位性を確立することを指します。ツールの導入そのものではなく、会社の稼ぎ方と働き方を変えることが本質です。

Q. DXとIT化・デジタル化の違いは何ですか？

A. IT化・デジタル化は既存業務を効率化するための手段で、DXはその手段を使って事業や組織の在り方そのものを変える取り組みです。IT化・デジタル化はDXの土台にあたります。

Q. 企業変革の3段階とは何ですか？

A. 経済産業省のDXレポート2で示された、デジタイゼーション(アナログ情報のデジタル化)、デジタライゼーション(個別の業務プロセスのデジタル化)、デジタルトランスフォーメーション(組織横断の変革とビジネスモデルの変革)の3段階です。

Q. 「2025年の崖」とは何ですか？

A. 経済産業省が2018年のDXレポートで示した、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムの課題を克服できなければ、2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるという指摘です。特定の年に一斉に起きる出来事ではなく、変化への対応が遅れるリスクを示したものです。

Q. DX認定制度とは何ですか？

A. デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、DXを進める準備が整っている事業者(DX-Ready)を国が認定する制度で、IPAが申請受付や審査の事務を担っています。企業規模を問わず申請できます。

Q. 中小企業はDXを何から始めればよいですか？

A. 自社が3段階のどこにいるかを確認し、手間のかかっている業務を1つ選んで小さく始めるのが現実的です。あわせて、社員がDXの意味を同じように理解できるよう、eラーニングなどで共通の知識を学べる環境を整えておくと、取り組みが全社に広がりやすくなります。

まとめ

ビジネスにおけるDXとは、データとデジタル技術を手段として、製品・サービス・ビジネスモデルから業務、組織、企業文化までを変え、競争上の優位性を確立することです。言葉の意味を正しく押さえるうえで、次の3点を意識しておきましょう。

  • デジタル技術は手段であり、目的は顧客への価値と競争力を高めること
  • デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの3段階で自社の位置を確認する
  • 変革の対象には組織と企業文化が含まれるため、全社員のDXリテラシーをそろえることが第一歩になる

参考文献

この記事に興味を持った方におすすめ

あなたへのおすすめ記事

同じカテゴリの記事を探す

同じタグの記事を探す

同じタグの記事はありません

掲載希望の方はこちら
top