SaaSはオワコン？アンソロピック・ショックの背景と3つの分岐シナリオ

SaaSはオワコンなのか。結論から言うと、SaaSという仕組みが終わるのではなく、人が画面を操作し、利用人数に応じて料金を払うという従来の稼ぎ方が通用しにくくなる、というのがオワコン論の中身です。きっかけは、2026年1月30日以降に米アンソロピックが業務を自動化するAI機能を相次いで発表し、ソフトウェア関連株が大きく下落した「アンソロピック・ショック」でした。この記事では、オワコン論の背景、ショックの経緯と広がり、反論、課金モデルの変化、SaaS企業の3つの分岐シナリオ、利用企業が陥りやすい誤解と、契約中のSaaSを見直す手順までを、公開情報をもとに整理します。

目次

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1. SaaSオワコン論の背景｜AIエージェントで変わる、SaaSの使われ方と稼ぎ方
2. アンソロピック・ショックとは何か｜いつ起き、どこまで広がったのか
3. オワコンではないという反論｜エンタープライズ領域の強さ
4. 席数課金の変化｜利用企業の契約と費用はどう変わるか
5. SaaS企業の3つの分岐シナリオ
6. SaaS活用でよくある誤解
7. 今後のSaaS活用をどう判断するか｜契約の見直し手順
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

SaaSオワコン論の背景｜AIエージェントで変わる、SaaSの使われ方と稼ぎ方

SaaSオワコン論とは、AIエージェントが人の代わりに業務を進めるなら、画面を操作する人数分の利用契約を前提にしたSaaSはいらなくなるのではないか、という見方です。

これまでのSaaSは、社員一人ひとりが画面を開いて入力し、その人数に応じて月額料金を払う形で成り立ってきました。生成AIとAIエージェントがこの前提を揺さぶったことが、オワコン論の出発点です。利用企業にとっての備えは、SaaSの行方を見守ることより、社員がSaaSのAI機能やAI利用のルールを理解し、業務に取り入れられる状態を作っておくことです。

その備えのひとつが、社員向けのeラーニングです。性格の異なる3つのサービスを役割の違いで整理しました(商品ページの確認日は2026年10月19日)。3つとも商品ページにはAIやSaaS活用に特化したコースの記載がないため、その内容があるかは資料で確認してください。

契約中のSaaSの使い方やAI機能を使う業務の手順を、自社の言葉で全員に伝えたい場合の一例が、Smart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められる社員教育プラットフォームで、自社の資料や動画と用意されたコンテンツを組み合わせたオリジナルの研修コースを作れるほか、LMS機能で受講者の進捗や理解度を確認し、小テストも作成できると商品ページで紹介されています。注意したい点は、自社の教育内容を学習プログラムにする際に一定の手間がかかることと、電話やメールでの相談など手厚いサポートを受けられるのは充実サポートのプランに限られること、AIやSaaS活用に特化したコースの記載がないことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

社内で様々な研修を実施してきましたが、全社員の参加が難しかったり、研修のデータ把握・管理が複雑になること課題でした。

出典: パナソニックホームズ北九州株式会社(Smart Boarding導入事例) https://smartboarding.net/example/1834/

オワコン論の主な主張を検証する

オワコン論の主な主張	根拠とされる変化	検証すると
画面を操作する人が不要になる	AIエージェントが複数のツールをまたいで作業を完結できるようになった	定型作業では当てはまりやすいが、承認や判断が必要な業務では人の関与が残る
利用人数で稼ぐモデルが崩れる	AIで業務が効率化されると、必要な利用アカウント数が減る	料金体系の見直しは実際に進んでいる。ただしSaaSそのものの消滅とは別の話
自社でAIに作らせればSaaSは不要	生成AIでプログラムを書く手間が大きく下がった	作ることはできても、法令改正への対応や保守、セキュリティを自社で担い続ける負担は残る

表のとおり、オワコン論は「SaaSがなくなる」という話ではなく、「ツールを契約すれば成果が出る」時代から「AIを組み込んだツールを使いこなせる会社が成果を出す」時代へ変わるという話として読むのが現実的です。主張には当たっている部分と飛躍している部分が混ざっているため、次の節以降で、きっかけとなった出来事から順に確かめます。

アンソロピック・ショックとは何か｜いつ起き、どこまで広がったのか

アンソロピック・ショックとは、2026年1月30日以降、米国のAI企業アンソロピックが業務を自動化する新しい機能を相次いで発表し、「SaaSがAIに置き換えられる」という懸念からソフトウェア関連株が大きく下落した出来事です。SaaSオワコン論が広く知られるきっかけになりました。

発表と株価下落の経緯

三井住友DSアセットマネジメントのレポート(2026年2月25日)によると、アンソロピックは1月30日、AIエージェント「Cowork」に法務・財務分析などの専門業務に対応する機能を追加すると明らかにしました。アンソロピック自身も同日、Coworkに職種ごとの専門性を持たせるプラグインを追加したと公式ブログで発表しています。

時期	主な出来事	株価への影響(同レポートによる)
2026年1月30日	AIエージェント「Cowork」に、法務・財務分析などの専門業務を自動化する機能を追加	セールスフォースなど業務ソフトを提供する企業の株価が大きく下落
2026年2月5日	最新AIモデル「Claude Opus 4.6」を発表。金融分析に優れた性能が示された	金融サービス関連の銘柄に売りが広がった
2026年2月20日	AIモデルに追加した脆弱性管理機能「Claude Code Security」を発表	サイバーセキュリティ関連の銘柄に売りが広がった
2026年2月23日	旧式のプログラミング言語COBOLの近代化を支援できると、ブログで説明	同レポートでは個別の株価への言及なし

ビジネス+ITの記事は、ブルームバーグの報道をもとに、ナスダック100指数の2日間の下げが昨年10月以降で最大となり、時価総額で5,500億ドル(約86兆円超)が消えたと伝えています。市場ではこの動きを「SaaSの黙示録(SaaSpocalypse)」と呼ぶ声も出ました。

株価の下落は、どこまで広がったのか

下落は特定の企業にとどまりませんでした。同記事によると、売られたのはAIに勝てないと見られた弱いSaaSだけではなく、ロンドン証券取引所グループやトムソン・ロイター、オラクルのように、データや業務基盤に深く入り込む企業も急落しました。上の表のとおり、売りは業務ソフトから金融、セキュリティ関連へと発表のたびに広がっています。市場関係者が一連の動きを特定銘柄の不調ではなく、業務ソフト全体の前提が揺らいだ出来事と受け止めたためです。

最初の引き金が法務だった理由について、同記事は、法務は文書量が多く判断の根拠がテキストとして残るため、大規模言語モデルの得意領域と重なり、「AIが業務を完結できる」というイメージが最も伝わりやすかったからだと説明しています。

市場は何を恐れたのか

市場が恐れたのは、個別企業の業績悪化ではなく、SaaS全体の前提が崩れることでした。AIエージェントが人の代わりに作業を進めれば、企業が契約する利用アカウント数は減ります。また、データ分析やレポート作成のように差別化しにくい機能は、汎用のAIで代替されやすくなります。ユーザー数に応じた月額課金で売上を積み上げるというSaaSの強みそのものが疑われたことが、下落の大きさにつながりました。

一方で、三井住友DSアセットマネジメントのストラテジストは、既存のソフトウェアが直ちに完全に置き換えられるのは現実的ではなく、足元の下げは行き過ぎとみられるとしています。株価の動きは将来への不安を映したもので、SaaSの利用が実際に減ったことを示すものではない点に注意が必要です。

3サービスの役割を比較表で見る

オワコンではないという反論｜エンタープライズ領域の強さ

SaaSはオワコンではないという反論の根拠は、企業の基幹業務を支えるSaaSには、AIエージェントだけでは置き換えにくい「業務データ」「権限と承認の仕組み」「法令対応と記録」という3つの強みがあることです。特に大企業や規制の多い業界では、この3点がSaaSを使い続ける理由になっています。

SaaSの強み	AIエージェントだけでは難しい理由
業務データの蓄積	AIは正しいデータがなければ正しく働けない。顧客情報や取引履歴、会計記録はSaaSの中に蓄積されている
権限と承認の仕組み	誰が何を見られるか、誰の承認で処理が確定するかという統制は、AIが作業を代行しても必要になる
法令対応と記録の保存	税制や労務関連の法令改正への対応、監査に耐える記録の保存は、提供会社が継続して担う価値がある

ビジネス+ITの記事も同じ見方を示しており、AIが奪うのは作業であって意思決定の枠組みではなく、SaaSが業務のルール化や履歴の蓄積、例外処理、監査証跡に価値を置いてきたなら、AIはそれを置き換えるより、上に乗って加速させる道があると述べています。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはソフトウェア株の売りを世界で最も不合理な事象と述べ、SAPのクリスチャン・クライン最高経営責任者もAIの脅威は誇張だと説明したと、同記事は伝えています。

国内の利用状況を見ても、クラウドサービスの利用は減っていません。総務省の令和7年通信利用動向調査では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は8割を超えています(出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」)。また、令和8年版情報通信白書によると、生成AIの活用方針について「積極的に活用する方針」または「領域を限定して利用する方針」と答えた日本企業は合計68.9%(前年度は49.7%)で、企業規模別では大企業が74.0%、中小企業が58.1%でした(出典：総務省「令和8年版情報通信白書」)。株式市場でオワコン論が語られた一方、利用企業の現場ではクラウドやAIの活用がむしろ広がっている段階です。

ただし、反論の側も「すべてのSaaSが安泰」とは言っていません。守られるのは上の3つの強みを持つSaaSであり、単一の作業を便利にするだけのSaaSは、AIに置き換えられる可能性が高いと考えられています。オワコン論の全体像を一次情報で検証した記事は、「SaaSの死」は本当か｜主張・反論・事例を検証しAI時代のSaaSの行方を整理で、論点を立場別に整理した記事はSaaS終焉論とは？発端・論点・反論と中小企業が確認したい判断軸を解説で解説しています。

席数課金の変化｜利用企業の契約と費用はどう変わるか

席数課金とは、利用するユーザー数に応じて月額料金が決まる課金方式です。AIエージェントが複数人分の業務を代行できるようになると、この方式が成り立ちにくくなるため、利用量や成果に応じた課金への移行が議論されています。オワコン論が利用企業の財布に直接関わるのは、この課金モデルの変化です。

ITmediaのブログは、調査会社IDCが「2028年までに純粋な座席課金モデルは時代遅れとなり、ソフトウェアベンダーの70%が新しい価値指標に基づく価格戦略へ再構築する」と予測していると紹介しています。同じ記事で、Deloitteも、サブスクリプション型から利用量ベースや成果ベースの課金を組み合わせたハイブリッドモデルへの移行が進むとの見解を示しているとされています(出典：ITmedia「SaaSは死ぬのか、進化するのか？」)。これらは海外の調査会社による予測で、国内のすべてのSaaSに当てはまるわけではありません。

課金方式	仕組み	利用企業が契約更新で確認したい点
席数課金	ユーザー数に応じて月額料金が決まる	退職や異動で使わなくなったアカウントの整理。AI機能が基本料金に含まれるか、別料金か
従量課金	処理した件数や使った量に応じて料金が決まる	利用量が増えたときの上限や見積もり。AIの利用が増えた場合の費用の見え方
成果課金	業務の成果に応じて料金が決まる	成果の定義と測り方。AIの処理精度によって費用が変わる可能性

契約中のSaaSがどの方式を採っているか、今後変更の予定があるかは、更新の前に提供会社へ確認できます。変更が予告された場合に備えて、利用状況を数字で把握しておくと、交渉や乗り換えの判断がしやすくなります。SaaSの市場や価格モデルの見通しは、SaaSの今後はどうなる？市場の見通しとAIエージェント・価格モデルの変化、企業の備えで詳しく扱っています。

SaaS企業の3つの分岐シナリオ

AIエージェントの時代にSaaS企業がたどる道は、大きく「淘汰される」「AIを取り込んで進化する」「AIが働くための土台になる」の3つに分かれると考えられます。利用企業にとっては、契約中のSaaSがどの道に進みそうかを見ておくことが、乗り換えや追加投資の判断材料になります。

シナリオ	当てはまりやすいSaaS	利用企業への影響
1. 淘汰される	入力支援、単純な集計、定型文書の作成など単機能のSaaS	サービス終了や統合に備え、データを取り出せるか確認しておく
2. AIを取り込んで進化する	営業支援、問い合わせ対応、人事など、AI機能を製品に組み込めるSaaS	AI機能の使い方を社員が身につけるほど効果が大きくなる。料金体系の変化にも注意
3. AIの土台になる	会計、給与、勤怠、契約管理など、データと記録を担う基幹的なSaaS	使い続ける前提で、AIエージェントとの連携に対応しているかを見ておく

3つのシナリオのうち、利用企業の成果を最も左右するのは「AIを取り込んで進化する」SaaSです。同じSaaSを契約していても、AI機能を業務に組み込める社員がいる会社と、従来どおりの使い方にとどまる会社では、得られる効果に大きな差が出ます。そこで問われるのは、AI機能の使い方を一部の担当者だけでなく全員が同じ水準で身につけているか、そして身についたかを確かめる方法を持っているかです。

研修を実施したあとに、理解度を確かめて受講状況を管理したい場合の一例が、SAKU-SAKU Testingです。CBT(Computer Based Testing)の技術を生かしたeラーニングプラットフォームで、専門家が監修した動画と設問が用意され、用意された設問と自社で作る設問を1つのテストにまとめられると商品ページで紹介されています。受講状況やデータ分析はダッシュボードにグラフで表示されます。ラインナップにはコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなどの内容が含まれますが、AIやSaaS活用に特化したコンテンツの記載はないため、資料で確認してください。注意したい点は、AIを使ったリモート監視機能「サクテスAIMONITOR」などが有償オプションであることと、日本国内仕様で海外での利用はサポート対象外であることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

コンテンツの質の向上はもちろん、受講者への事前リマインドによる受講率向上や、受講状況・結果を容易に把握できるようになったことで、次の施策への展開が容易になった。

出典: メディカル・データ・ビジョン株式会社(SAKU-SAKU Testing導入事例) https://www.e-coms.co.jp/jirei/jirei29

SaaS活用でよくある誤解

オワコン論が話題になるほど、言葉のインパクトに引っ張られて判断を誤るケースが増えます。利用企業が陥りやすい誤解と、実際の考え方を整理しました。

よくある誤解	実際の考え方
オワコンなのだから新しいSaaSの導入はやめるべき	会計や勤怠など記録と法令対応が必要な業務は、AIの土台として残りやすい。業務上の必要性で判断する
生成AIがあればSaaSはすべて自作できる	作ることより、法令改正への対応や保守、セキュリティ対策を続けることの負担が大きい
株価が下がったSaaSは使わない方がよい	株価は将来への期待を映したもので、サービスの品質や継続性とは別。提供会社の方針とサポート体制で判断する
AI機能が付いたSaaSを選べば業務は自動で良くなる	どの業務にAIを使うかを決め、使い方を社内で標準化しないと効果は出にくい

「自社でAIに作らせる」前に決めておきたい社内ルール

生成AIで簡単なツールを自作できるようになったことは確かですが、自作したものも、法令改正への対応、保守、セキュリティを自社で担い続けることになります。それ以前に、AIを業務で使うときには、入力してよい情報の範囲、生成物の著作権の扱い、承認の手順といった社内ルールが要ります。ルールを文書で配るだけでは行動は変わりにくく、全従業員が同じ基本を学び、誰が受講したかを管理者が把握できる状態が土台になります。

AIを使う社員に、情報セキュリティや著作権の基本を同じ内容で届けたい場合の一例が、OneCompliance（ワンコンプライアンス）です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、商品ページには、情報セキュリティのほか、個人情報保護法、下請法、著作権(AIに関する著作権を含む)などのコースが掲載されています。コースの割り当てと自動リマインダー、受講状況のダッシュボードにより、連絡や集計にかかる工数を減らせるとされています。注意したい点は、料金が受講者の人数に応じて変わり詳細は問い合わせが必要なことと、掲載コースが法務・労務・情報領域の内容が中心で、SaaS活用そのもののコースの記載はないことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

社内に法務専任担当や教育専任担当がおらず、社内のみでの実施が困難

出典: 株式会社プリメディカ(OneCompliance導入事例の「導入の背景・課題感」) https://onecompliance.jp/

3サービスの役割を比較表で見る

今後のSaaS活用をどう判断するか｜契約の見直し手順

今後のSaaS活用は、「契約中のSaaSを3つのシナリオに当てはめる」「残すSaaSのAI対応とデータの持ち出しやすさを確認する」「社員がAI機能を使いこなせる状態を作る」の3段階で判断すると整理しやすくなります。年1回の契約見直しにあわせて点検するのがおすすめです。

1. 契約中のSaaSを一覧にし、「淘汰されやすい」「AIで進化する」「AIの土台になる」のどれに近いかを分類する。
2. 淘汰されやすいSaaSは、データを一括で出力できるか、生成AIや他のSaaSで代わりになるかを確認する。
3. 残すSaaSは、AI機能の開発方針、AIエージェントとの連携、料金体系の変更予定を提供会社に確認する。
4. AI機能を使う業務を決め、使い方とAI利用のルールを研修やマニュアルで社内に広げる。

このうち、自社の努力で差をつけられるのは4番目です。同じSaaSを契約していても、使い方を学ぶ仕組みがあるかどうかで成果が分かれます。SaaSがオワコンかどうかという議論に左右されず、AI時代のSaaSを使いこなす力を社内に蓄えておくことが、どのシナリオになっても通用する備えです。今のSaaSの使い方と学ぶ仕組みを、次のチェックで確かめてみてください。なお、SaaSの導入判断そのものは、SaaSの将来性は？「SaaSの死」論争の実態とAI時代の導入判断も参考になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. SaaSはオワコンなのですか？

A. SaaSという仕組みがなくなる可能性は低いと考えられています。オワコン論の中身は、人の画面操作と利用人数ごとの課金を前提にしたSaaSの稼ぎ方が通用しにくくなるという話で、AIを取り込めるSaaSやデータを担う基幹的なSaaSは使われ続ける見込みです。

Q2. 「SaaSは死んだ」とはどういう意味ですか？

A. SaaSというサービス形態が消えるという意味ではなく、AIエージェントが業務を代行することで、人が画面を操作し、ユーザー数に応じて料金を払うという従来のSaaSの使われ方と稼ぎ方が成り立ちにくくなるという意味で使われています。単機能のSaaSは影響を受けやすく、業務データや承認、法令対応を担うSaaSは残りやすいと考えられています。

Q3. アンソロピック・ショックとはいつ起きた出来事ですか？

A. 2026年1月30日以降、米国のAI企業アンソロピックが法務・財務分析などの業務を自動化する機能を相次いで発表し、SaaSがAIに置き換えられるという懸念から、業務ソフトや金融、セキュリティ関連の銘柄を中心に株価が大きく下落した出来事です。

Q4. AIに置き換えられにくいSaaSはどのようなものですか？

A. 業務データを蓄積しているSaaS、権限や承認の仕組みを担うSaaS、法令対応や記録の保存が必要な業務のSaaSです。会計、給与、勤怠、契約管理などが代表例で、AIが働くための土台として使われ続けると考えられています。

Q5. SaaS業界の今後はどうなりますか？

A. 席数に応じた課金から、利用量や成果に応じた課金へ移る動きが出ており、AIを取り込めるSaaSと、データや記録を担うSaaSが残りやすいと考えられています。利用企業は、契約中のSaaSのAI対応と料金体系の変更予定を更新前に確認しておくと、変化に対応しやすくなります。

Q6. AI時代のSaaS活用に向けて、企業は何から始めればよいですか？

A. 契約中のSaaSを棚卸ししてAIに任せる業務を決め、社員がAI機能とAI利用のルールを同じ水準で理解できるよう、学ぶ機会をつくることから始めましょう。eラーニングを使うと、自社の教材で研修を作り、受講状況と理解度を管理しながら全社員に届けやすくなります。

まとめ

SaaSオワコン論は、AIエージェントの台頭によってSaaSの稼ぎ方と使われ方が変わることを指摘したもので、SaaSそのものが消えるという意味ではありません。利用企業は、次の4点を押さえておくと判断しやすくなります。

1. オワコン論の主張には当たっている部分と飛躍している部分があり、業務データや承認、法令対応を担うSaaSは残りやすい。
2. 席数課金から利用量・成果に応じた課金への移行が議論されているため、契約の更新前に課金方式とAI機能の扱いを提供会社に確認する。
3. SaaS企業は「淘汰」「AIで進化」「AIの土台」の3つに分かれていくため、契約中のSaaSをこの観点で点検する。
4. どのシナリオでも成果を分けるのは使う側のスキルとルールであり、社員教育の仕組みづくりとして、Smart Boarding、SAKU-SAKU Testing、OneComplianceなどのeラーニングの資料を取り寄せ、自社に合うかを比較して検討する。

参考文献

• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html
• 総務省「令和8年版情報通信白書」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121110.html
• Anthropic「Customize Cowork with plugins」 https://claude.com/blog/cowork-plugins
• 三井住友DSアセットマネジメント「アンソロピック・ショックやSaaS崩壊論に関する考察」 https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/02/irepo260225/
• ビジネス+IT「FigmaやHubspot大暴落…SaaSビジネス『オワコン化』のワケ、AI時代に残る条件3つ」 https://www.sbbit.jp/article/cont1/180423
• ITmedia ビジネス2.0の視点「SaaSは死ぬのか、進化するのか？」 https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2026/04/saas2026.html
• 楽天証券 トウシル「いまさら聞けない『SaaSの死』『アンソロピック・ショック』とは？」 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/51560