SaaS終焉論とは？発端・論点・反論と中小企業が確認したい判断軸を解説

SaaS終焉論とは、AIエージェントが業務を担うようになると、人が画面を操作して使う従来型のSaaSの価値や料金の考え方が見直される、という議論です。「SaaS is dead」とも呼ばれますが、SaaSが消えるという意味ではなく、価値の置き所が画面から、データと業務の流れへ移るという整理が有力です。この記事では、発端、何が「終わる」とされるのか、専門家の立場ごとの見方、株価の動き、反論、生き残る条件、内製と使い続ける選択の分け方までを順に整理します。そのうえで、中小企業が議論の結論を待たずに進められる、契約とデータの棚卸しの手順をまとめました。なお、本記事は特定の銘柄や投資行動を推奨するものではなく、投資助言を目的としたものではありません。

目次

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1. SaaS終焉論とは｜意味と、議論の前に自社で押さえたい契約とデータ
2. 「SaaS is dead」の発端｜ナデラ氏の発言から2026年の株価下落まで
3. 論点｜何が「終わる」とされるのか
4. 立場別の見方｜識者6人は「SaaSの終焉」をどう捉えているか
5. 市場への影響｜株価の動きと、日本企業の現場
6. 反論｜「死」ではなく「変容」という見方
7. 生き残りの条件｜データ・ワークフロー・出口
8. 内製か、SaaSを使い続けるか｜2つの軸で業務を分ける
9. 中小企業が今確認したい判断軸と、SaaS棚卸しの進め方
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜SaaS終焉論で押さえたい6つのこと
12. 参考文献

SaaS終焉論とは｜意味と、議論の前に自社で押さえたい契約とデータ

SaaS終焉論とは、AIエージェントの普及でSaaSの価値の置き所が画面操作からデータと業務の流れへ移るとする議論で、SaaSの消滅を意味するものではありません。

議論が指す変化は、大きく3つです。人が画面を見て操作する価値が下がること、利用人数に応じた課金(シート課金)が成り立ちにくくなること、業務のロジックがSaaSの外にあるAIエージェントへ移ることです。一方で、取引や契約の正式な記録を保持し、権限や承認を統制する役割は、AIが使う側に回っても必要だと考えられています。三菱総合研究所のコラムでも、残る価値として、承認権限や例外処理を安定して回すワークフローと、原本データを持つデータ基盤が挙げられています。

では、議論の途中で自社にできる備えは何か。それは、どのSaaSにどんなデータが入り、どんな条件で使っているかを把握することです。なかでも契約書は、更新日、自動更新、解約の通知期限、データの返却条件が書かれた、SaaS利用の根拠になる書類です。紙やPDFで散らばったままでは、AIに業務を任せる段階でも、サービスを乗り換える段階でも、確認に時間がかかります。契約書の作成、承認、締結、保管、検索を一か所に集められる電子契約・契約管理サービスを、役割の違いで並べました(優劣ではありません。商品ページ確認日は2026年10月16日)。

AIに業務を任せる前に、誰がいつどの契約書を扱ったかの記録と権限の管理を整えたい場合の一例が電子印鑑GMOサイン(運営会社はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)です。商品ページでは、文書やフォルダごとの閲覧制限、ユーザーごとの操作権限の設定、いつ・誰が・どの文書にどんな処理をしたかを記録する操作ログ管理があり、締結後の文書の保存は電子帳簿保存法に対応していると説明されています。署名方式は、サービス提供会社が仲介する立会人型と、当事者同士が電子署名をする当事者型の両方に対応します。注意点として、機能が豊富なため、画面操作に慣れるまで時間がかかる可能性があるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

契約件数や取引先の情報が可視化されるようになったことで、法務を統括するホールディングスカンパニーとして、契約管理の精度と効率が大きく向上しました。

日建レンタコム株式会社 出典：電子印鑑GMOサイン導入事例

「SaaS is dead」の発端｜ナデラ氏の発言から2026年の株価下落まで

SaaS終焉論の発端は、2024年12月のMicrosoftのサティア・ナデラCEOの発言と、2026年2月前後のソフトウェア関連株の下落とされています。

ある日突然生まれた議論ではなく、AIの進化とSaaS業界がもともと抱えていた課題が重なって広がりました。年表と用語は「SaaSの死」の年表と用語の解説に任せ、この記事では議論の中身と自社への当てはめに絞ります。

2024年12月：業務ロジックをどこに置くのかという問い

火種とされるのは、2024年12月にナデラCEOが米国のポッドキャスト番組で語った内容です。趣旨は、多くの業務アプリケーションはデータベースの上に業務ロジックを載せたものであり、AIエージェントが複数のデータベースをまたいで業務ロジックを担うようになれば、アプリケーションのあり方は大きく変わる、というものでした。三菱総合研究所のコラムは、SaaSをユーザーインターフェース、業務ロジック、データベースの3層で捉え、AIエージェントが業務を実行する時代には、ロジックがSaaSの外のAIエージェント側へ移ると整理しています。

ここで注意したいのは、発言の中心が「SaaSという提供形態が消える」ことではなく、「業務ロジックを誰が持つか」にあったことです。「SaaS is dead」という刺激的な言葉だけが切り取られて広まったため、実際の議論より強い印象で受け止められた面があります。

2026年：AIツールの公開と株価の下落

議論が現実味を帯びたのは2026年です。1月30日にAnthropicが、同社の業務向けAI「Cowork」に職種別のプラグインを公開し(同社の公式ブログ)、その前後から、法務やデータ分析などの領域を中心にソフトウェア関連企業の株価が大きく下落したと報じられました。短期間で巨額の時価総額が失われたことから、海外では「SaaSpocalypse(SaaSの黙示録)」という造語まで生まれています。

株価の急落は、投資家が「AIエージェントがSaaSの一部機能を置き換えるのではないか」と将来の収益を見積もり直した結果と考えられます。ただし株価は期待や不安を先取りして動くものであり、企業の業務現場ですぐにSaaSが使われなくなったわけではありません。市場の反応と現場の利用実態は分けて考える必要があります。

AI以前から続いていた構造的な課題

終焉論が支持を集めた背景には、AI以前からの課題もあります。多くのカテゴリで主要なサービスが出そろい、新規顧客の獲得にかかる広告費や営業コストが上がり続けていること、機能追加を重ねた結果として製品が複雑になり、使いこなしにくくなっていることなどです。AIエージェントの登場は、こうした課題を抱えた業界に「別のやり方があるのではないか」という問いを突きつけた、と捉えると全体像がつかみやすくなります。

論点｜何が「終わる」とされるのか

SaaS終焉論で「終わる」とされるのは、SaaSそのものではなく、画面操作中心の使い方、利用人数に応じた課金、汎用的な機能の提供といった特徴です。

主な論点を、主張と冷静に見たときの論点に分けて表にまとめました。

「終わる」とされる対象	終焉論の主張	冷静に見たときの論点
画面操作中心の使い方(UI)	AIエージェントが人の代わりにSaaSを操作するため、人が画面を見て入力する価値が下がる	AIが操作する先には、データを保持する仕組みが引き続き必要になる
利用人数に応じた課金(シート課金)	AIが作業を担えば利用する人数が減り、人数単位の課金では収益が縮む	処理件数や成果に応じた課金など、料金体系の見直しが進む可能性がある
業界を問わない汎用型SaaS	汎用的な機能は生成AIで代替しやすく、差別化が難しい	業界固有の知見やデータを持つ特化型は代替されにくいとされる
業務ロジックのパッケージ	生成AIでソフトウェアを安く作れるようになり、既製品を買う理由が薄れる	自作したシステムの保守や安全管理には、別のコストと体制が必要になる
人が開く画面そのもの(ヘッドレス化)	AIエージェントがAPIなどでSaaSのデータや機能を直接呼び出し、人が画面を開かなくても業務が進む	AIが呼び出す先には、データと権限を管理する仕組みが必要になる

表の最後の行にある、画面を介さない連携を支える仕組みの一つが、AIアプリを外部のデータやツールにつなぐためのオープンな規格「MCP(Model Context Protocol)」です(MCP公式サイト)。AIが決められた形式でデータやツールにつながるほど、SaaSの価値は、見た目の使いやすさより、つながる先のデータの正確さと権限の管理に寄っていきます。

たとえば、これまで担当者が毎月SaaSの画面を開いて売上データを集計し、グラフを作っていた作業は、AIに「先月の支社別売上をまとめて」と指示するだけで済むようになりつつあります。このとき画面の使いやすさは以前ほど重要ではなくなりますが、正確な売上データを保持し、権限に応じて安全に取り出せる仕組みの重要性はむしろ高まります。

つまり、終焉論の本質は「SaaSの消滅」ではなく「SaaSの価値の重心移動」です。画面や操作性で選ばれていたサービスは苦しくなり、データと業務の流れを押さえているサービスは土台として残る、という構図で理解すると、議論を過度に恐れることも軽視することも避けられます。料金体系の転換はSaaSの今後と価格モデルの解説、AIとSaaSの関係はSaaSとAIの解説で詳しく扱っています。

立場別の見方｜識者6人は「SaaSの終焉」をどう捉えているか

識者の見方は、SaaSが全部なくなるという主張から、役割が変わるだけという見方まで、立場によって異なります。Salesforce Japanのブログ(2026年3月27日公開)が紹介する6人の見方を、要点ごとに整理しました。

識者(所属は掲載時)	見方の要点	自社への示唆
森正弥氏(博報堂DYホールディングス Chief AI Officer)	機能を提供するだけのSaaSは淘汰される一方、業界の知見を構造化したデータ基盤を持つSaaSは残る。ID数課金は処理量や成果に基づく価格へ見直しが必要	自社が使うSaaSが「記録」を持っているかを見る
朝比奈ゆり子氏(パーソルテンプスタッフ 執行役員CIO)	汎用的なSaaSは存在意義を失いつつあり、業界や業務に特化した型へ集約される。アカウント課金から成果課金への移行は避けられない	同じ用途のSaaSが重なっていないか整理する
澤円氏(圓窓 代表取締役)	米国の状況がそのまま日本で起きるとは限らない。生成AIでコードは書けても、業務プロセスとして完成したシステムの設計は別の能力	内製を急がず、自社の体制で保守できるかを先に考える
國本知里氏(シンシアリー 代表取締役)	SaaSが消えるのではなく役割が再定義される。問うべきは「SaaSが終わるか」より「業務システムをどう再設計するか」	終焉論を、業務の見直しの機会として使う
市川博久氏(Rubicon9 代表取締役社長)	水平型のポイントソリューションは再編が進み、役割は記録・権限管理・監査・業務ロジックの基盤へ移る。AIが既存SaaSを減らさず新しいツールを上乗せし、管理外のツールが増えるリスクもある	AIツールを含め、契約と利用状況を一覧にしておく
小澤健祐氏(AICX協会 代表理事)	従来のSaaSは多くの企業に共通する課題を解いてきたが、企業が困るのは自社固有の課題。生き残るのはネットワーク効果やドメイン知識、他者との接続を提供するSaaS	自社固有の業務は、SaaSで足りるか個別の仕組みが要るかを分ける

6人に共通するのは、「SaaSがすべて消える」と言い切っている人はいない点です。意見が分かれるのは、汎用的なSaaSがどこまで残るか、課金モデルがどこまで変わるか、そして日本でどのくらいの速さで進むか、という3点です。

中小企業にとって実務上の示唆が大きいのは、市川氏の指摘する「AIが既存のSaaSを減らさず、新しいツールを上乗せしがち」という点です。AIツールの契約が増えるほど、どのサービスにどんなデータが入り、いつ更新されるのかが見えにくくなります。議論の勝ち負けより先に、自社の契約とデータの現状を一覧にしておくことが、どの立場の見方に立っても役に立ちます。

市場への影響｜株価の動きと、日本企業の現場

株価の下落は、投資家が将来の収益を慎重に見積もり直した結果と考えられますが、企業の業務現場でSaaSが使われなくなったことを意味するものではありません。

投資家の見方が変わった理由

SaaS企業はこれまで、毎月の継続課金による安定した収益と、顧客数に応じた成長が評価されてきました。ところがAIエージェントが業務の一部を担うようになると、利用者数に応じて課金するモデルでは売上が伸びにくくなるのではないか、という懸念が生まれます。株価の下落は、この将来の収益見通しへの不安が一気に表面化したものと考えられます。

一方で、下落した企業の中にも、AI機能を自社サービスに組み込み、処理件数や成果に応じた新しい料金体系を打ち出しているところがあります。AIエージェントの普及がアプリケーションへの支出の配分を変える可能性は指摘されていますが、その影響の大きさや時期については見方が分かれています。短期的な株価の動きだけで、個々のサービスの将来を判断するのは早計です。

日本企業の現場では

総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、2025年度の企業向け調査で、生成AIの活用方針を「積極的に活用する方針」または「活用する領域を限定して利用する方針」と回答した日本企業は68.9%でした(前年度は49.7%)。企業規模別では、大企業が74.0%、中小企業が58.1%です。同じ白書は、米国・ドイツ・中国と比べると、日本は引き続き低いとも述べています。

活用の方針を持つ企業が増えていることは、SaaSをやめることを意味しません。AIに任せる業務が増えるほど、AIが参照するデータの整備が先に必要になるためです。多くの中小企業にとっては、SaaSが不要になる段階より、SaaSの中のデータを整える段階にいる、というのが実態に近いでしょう。

SaaS市場や株価の今後をどう見るか

市場規模や株価の将来について、公的機関が示す確定的な予測はなく、調査会社や証券会社の見方も分かれています。本記事は投資助言を目的としたものではなく、特定の銘柄の売買を推奨するものでもありません。事業者としてSaaSの先行きを知りたい場合は、SaaSの将来性と導入判断の解説や、SaaSはオワコンと言われる背景の解説も参考にしてください。

反論｜「死」ではなく「変容」という見方

SaaS終焉論への主な反論は、業務の正式な記録を持つ仕組みは残ること、AIに任せるほど統制と責任の所在が重要になること、自作には保守の負担がかかることの3点です。

データを記録する仕組みは残る

最も有力な反論は、顧客情報、取引履歴、会計データのように、業務の正しい記録を保持する仕組みはAIの時代にも必要だというものです。AIエージェントがどれほど賢くなっても、判断の材料となる正確なデータがなければ役に立ちません。業界特有の知見や暗黙知を構造化してデータとして持つSaaSは、AIにとっても欠かせない土台として残ると考えられています。

AIの時代に求められる管理と責任

AIエージェントに業務を任せるほど、「誰が、いつ、どんな権限で、何を処理したか」を記録し、あとから確認できる仕組みが重要になります。承認の流れ、アクセス権限の管理、監査に耐えるログなどは、多くの業務SaaSがすでに備えている機能です。AIが誤った処理をした場合の責任の所在を明確にするためにも、こうした統制の仕組みは簡単には置き換えられません。

契約業務で、承認の流れを人ごとのやり方に任せず、記録に残る形にしたい場合の一例がfreeeサイン(運営会社はfreeeサイン株式会社)です。商品ページでは、契約書ごとにワークフローを設定でき、作成中・進行中・差し戻し・完了といったステータスで承認の進み具合を確認できると説明されています。契約内容に合わせて選べる30種類以上のフォーマットも用意されています。注意点として、口コミでは、機能が多い分、慣れるまで時間がかかるという声があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

freeeサインで契約締結の90%を電子化することに成功

弘栄設備工業株式会社(導入事例一覧の見出し) 出典：freeeサイン導入事例一覧

自作には保守と安全管理のコストがかかる

生成AIを使えば業務アプリケーションを安く早く作れるようになった、という指摘は事実です。ただし、作ったシステムを法改正に合わせて更新し続けること、セキュリティの脆弱性に対応すること、担当者が異動しても運用できるようにすることには、継続的な手間と費用がかかります。専任のIT担当者が少ない中小企業では、この保守の負担を外部のSaaS事業者に任せられること自体が大きな価値です。

SaaSを自社製に置き換えた事例にも、見直しがある

三菱総合研究所のコラムは、スウェーデンのKlarnaが、Salesforceなど多数のSaaS契約を見直して自社のシステムへの集約とAI活用を進めた事例を紹介しています。同じコラムは、その後に同社がカスタマーサービス領域で雇用を再開する方針を示したことにも触れ、生成AIで乗り換えのコストが下がっても、すべてのSaaSを手放せばよいわけではないという教訓を示しています。置き換えるか使い続けるかは、業務ごとに分けて考えるのが現実的です。Klarnaの事例の見方は「SaaSの死」は本当かを検証した記事で詳しく扱っています。

生き残りの条件｜データ・ワークフロー・出口

AIエージェントの時代にも価値を保ちやすいSaaSは、業務の正式な記録を持ち、承認や権限の仕組みが組み込まれ、データを外へ出せるSaaSです。利用者の立場から見た目安を整理しました。

観点	価値を保ちやすいSaaS	置き換えが進みやすいSaaS
データ	取引履歴や契約情報など、業務の正式な記録を長期間保持している	一時的な作業に使うだけで、データがほとんど残らない
業務の流れ	承認や権限管理など、社内のルールが組み込まれている	個人が単独で使う作業ツールにとどまっている
専門性	法令対応や業界特有の知見が反映されている	文章作成や集計など、生成AIでも代替しやすい汎用機能が中心
データの出口	エクスポートやAPIで取り出せ、解約時の扱いも契約で確認できる	データの出し入れが画面操作に限られ、取り出し方が確認できない

たとえば会計、給与、契約、顧客管理のように、法令に沿った正確な記録が求められ、社内の承認ルールと結びついている業務のSaaSは、AIエージェントが普及しても土台として使われ続ける可能性が高いと考えられます。反対に、文章の下書きや簡単な画像加工など、生成AIが直接こなせる作業を提供するだけのサービスは、料金に見合う価値を改めて問われるでしょう。

もう一つの条件は、データを外に出しやすいことです。AIエージェントがSaaSのデータを使うには、APIなどでデータを取り出せる必要があります。利用者側から見ても、データを自社の資産として扱える設計かどうかは、サービスを評価する重要な視点です。

契約書を例に考える｜AIが使える形のデータになっているか

契約書は、記録としての価値が高い一方、紙やスキャン画像のままでは、人が探すにもAIに参照させるにも手間がかかる書類の代表です。契約日、相手先、期間、更新条件といった項目がデータとして登録されていれば、横断的に検索や期限の確認ができます。AIに契約を扱わせる段階の前に、まず契約を「検索できるデータ」にしておくことが、終焉論への備えの一つになります。

契約書をAIが使える形のデータにしたい場合の一例がContract One(運営会社はSansan株式会社)です。商品ページでは、紙・PDF・電子契約といった形態の契約書をAI-OCRと専門スタッフの確認でデータ化して一元管理でき、紙の契約書はスキャン作業を代行してもらえると説明されています。データ化した契約情報は全文検索ができ、契約期限が近づいたときのアラート通知や、AIによる契約書の要約・チャット型検索も備えています。注意点として、連携できる電子契約サービスが限られ、商品ページではクラウドサイン、Acrobat Sign、DocuSign、GMOサインの4つが挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Contract Oneを導入したことで、契約書を一元管理できるようになり、全社統一の契約書管理マスターデータを構築でき、関連情報の把握や検索も容易になりました。

イオンマーケティング株式会社 総務部ご担当者様 出典：Sansan株式会社ニュースリリース(2026年1月22日)

内製か、SaaSを使い続けるか｜2つの軸で業務を分ける

AI時代の業務システムは、競争優位性(他社との差を生む度合い)とミッションクリティカル性(止まると事業に影響する度合い)の2軸で業務を分けると、内製するか、SaaSを使い続けるかを判断しやすくなります。

三菱総合研究所のコラムが示す2軸の整理を、中小企業が使いやすい形に言い換えて表にしました。分類はSaaS製品の性質ではなく、その業務が自社の中でどう使われているかで決まります。

業務の分類	競争優位性 / ミッションクリティカル性	業務の例	向きやすい選択肢
差別化業務	高 / 低	マーケティング、商品企画、営業提案	既存のSaaSを使いながら、一部をAIエージェントとして自社で組む
中核業務	高 / 高	需給予測、品質異常の検知など自社固有の判断	自社主導で作り込む
基盤業務	低 / 高	給与、会計、法令対応、権限やマスタの管理	AIに対応したSaaSを基本にし、統制の中核は自社で握る
定常業務	低 / 低	定型の事務、通知、集計	業務を簡素化・標準化したうえで、SaaSで自動化する

IT担当者が少ない中小企業では、中核業務を除いて、基盤業務と定常業務はSaaSを使い続けるほうが保守の負担を抑えやすいと考えられます。内製に進む場合も、AIの運用とセキュリティの体制を自社で持てるかを先に確認してください。

基盤業務で「統制の中核を自社で握る」とは、具体的には、誰がどの文書を見られるか、誰が何を承認したかを、自社が把握できる状態にしておくことです。契約書は、その代表的な対象です。

5サービスの役割を比較表で見る

中小企業が今確認したい判断軸と、SaaS棚卸しの進め方

中小企業が自社のSaaSを見直すときは、蓄積しているデータ、代替のしやすさ、データの持ち出し、契約条件、提供側のAI対応の5つの軸で確認します。議論の結論を待つ必要はありません。

判断軸	確認する内容	終焉論の影響を受けやすいサイン
1. 蓄積しているデータ	そのSaaSに、業務の正式な記録がどれだけ残っているか	使っても何も残らず、作業の手段にすぎない
2. 代替のしやすさ	同じ作業を生成AIで直接こなせるか	生成AIに指示するだけで同等の結果が得られる
3. データの持ち出し	CSVやAPIでデータを取り出せるか、解約時に返却されるか	データを取り出す方法が契約や仕様で確認できない
4. 契約条件	更新日、自動更新の有無、解約の通知期限、料金改定の条項	更新日を誰も把握しておらず、見直しの機会を逃している
5. 提供側のAI対応	AI機能の追加や料金体系の見直しを公表しているか	機能の更新が長く止まっている

5つの軸のうち、1と2は「そのSaaSの価値が残るか」、3と4は「変化が起きたときに自社が動けるか」、5は「提供側が変化に対応しているか」を見るものです。特に見落とされやすいのが3と4です。どれほど価値のあるSaaSでも、データの持ち出し方や更新日を把握していなければ、より良いサービスが出てきたときに乗り換えの判断ができません。

SaaSを見直す時期｜評価のタイミングは4つ

SaaSを評価する時期は、機会を決めておかないと逃しがちです。次の4つを、見直しのきっかけとして台帳に書いておくと確認漏れを防げます。

• 契約の更新通知期限の前(自動更新の有無と、解約の通知期限を確認する)
• 料金改定や利用規約の変更の通知を受けたとき
• 提供側が、AI機能の追加や課金体系の変更を発表したとき
• 年に1回の定例の棚卸し(利用状況、費用、データの持ち出し方を確認する)

料金改定を見落とさないための確認方法

SaaSが増えると、料金改定やプラン変更のお知らせを見落としがちです。確認の仕組みは、次の4点に絞ると回しやすくなります。

• 契約書や利用規約の「変更」の条項から、通知の方法、通知期限、変更に同意しない場合の扱いを台帳に書き出す
• お知らせの届く宛先を、担当者個人ではなく、チームで見られる共有のアドレスにする
• 管理画面の請求・プランの画面を確認する日を、月に1度に決めておく
• 改定の通知を受けたら、更新日までに代わりのサービスと比べる時間を確保する

なお、契約条項の解釈や解約の可否について判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談してください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。利用者側から見たSaaSのリスクの整理は、SaaSの死とは｜利用者の3つのリスクでも扱っています。

棚卸しの進め方｜4ステップ

進め方は、一覧にする、契約書を集める、判断軸で分ける、見直す、の4ステップです。

1. 利用中のSaaSを一覧にする(サービス名、用途、担当部署、契約者、費用の負担部署、更新日)
2. 契約書や申込書、利用規約を集め、更新日、解約の通知期限、データの返却条件、料金改定の条項を書き出す
3. 5つの判断軸で、残す・見直す・やめるに分ける
4. 見直すサービスは、更新日の前に乗り換え先を比べ、データを取り出せるかを先に確認する

ステップ2で、契約書の所在が分からない、紙・PDF・電子契約が混在しているといった問題が見つかることが少なくありません。紙の契約書と電子契約書を一か所で管理したい場合の一例がマネーフォワード クラウド契約(運営会社は株式会社マネーフォワード)です。商品ページでは、契約書の作成、申請・承認、締結、保存、管理までをクラウド上で完結でき、紙の契約書や複数の電子契約サービスで締結した契約書も一元管理できると説明されています。他社の電子契約サービスから受け取った契約データも、締結後に自動で取り込めるとされています。注意点として、署名方式は立会人型のため、厳密な本人性が必要な契約では要件の確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

営業活動においては見積書を出して、その後に注文書、そして最後に請求書と複数の書類が存在するため、それらをクラウド上で一元管理できるのは、非常に便利だなと感じています。

株式会社ワンオールシステム 出典：マネーフォワード クラウド契約導入事例

ここまでの内容を、自社の状況に当てはめて確認してみましょう。当てはまる項目が多いほど、契約とデータの把握が人に依存している可能性があります。

チェックが多く、更新日や契約金額を台帳に書き写す作業が負担になっている場合の一例がSMBCクラウドサイン(運営会社はSMBCクラウドサイン株式会社)です。商品ページでは、締結した契約書の契約金額や契約期間をAIが自動で読み取って登録する「AI契約書管理」があり、組み合わせ検索や範囲指定検索は電子帳簿保存法の検索要件を満たすと説明されています。紙や他社サービスで締結した書類は、書類インポート機能で一元管理できます。注意点として、書類インポートはCorporateプラン以上が対象のため、使えるプランを資料で確認する必要があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

今は社内システムで稟議を回し、SMBCクラウドサインを利用して発注するという流れになったので、どんな発注をしているのかがシステム上ですぐにわかります。いきなり請求書が届いて混乱するようなこともなくなりました。

株式会社山一建設 経理部 平野陽一氏(発注書での利用事例) 出典：SMBCクラウドサイン導入事例

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よくある質問(FAQ)

Q1. SaaS終焉論とは何ですか？

A. AIエージェントの普及によって、画面操作を中心とした従来型のSaaSの価値や課金の考え方が見直される、とする議論です。多くの識者は、SaaSが不要になるのではなく、価値の置き所が画面からデータと業務の流れへ移る変化だと捉えています。

Q2. 「SaaSは死んだ」とはどういう意味ですか？

A. 2024年12月のナデラCEOの発言が「SaaS is dead」という言葉で広まったものです。「死ぬ」とされるのは、人が画面を操作する使い方、利用人数に応じた課金、汎用的な機能の提供といった特徴で、SaaSという提供形態の消滅を指すわけではありません。

Q3. SaaS業界の今後はどうなりますか？

A. 識者の見方は、すべてのSaaSが消えるのではなく、汎用的なSaaSは再編され、業界特化や記録を持つSaaSが残るという点で共通しています。課金は処理量や成果に連動する方向へ見直される可能性がありますが、その速さや規模については見方が分かれています。

Q4. SaaS株の今後はどうなりますか？

A. 本記事は投資助言を目的としたものではなく、株価の見通しや銘柄の推奨は行いません。2026年に入ってソフトウェア関連株が大きく下落したと報じられましたが、株価は期待や不安を先取りして動くため、業務現場でSaaSが使われなくなったことを意味しません。投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

Q5. 中小企業は今すぐSaaSを解約したほうがよいですか？

A. 議論を理由に急いで解約する必要はありません。まず利用しているSaaSを一覧にし、蓄積しているデータ、代替のしやすさ、データの持ち出し方、更新日などの契約条件を確認しましょう。見直しは、契約の更新通知期限の前に行うのが現実的です。

Q6. SaaSの契約内容や料金改定は、どう確認すればよいですか？

A. 契約書や利用規約から、更新日、自動更新の有無、解約の通知期限、料金改定の条項を台帳に書き出すことから始めます。お知らせの宛先を共有のアドレスにし、請求・プランの画面を月に1度確認する日を決めておくと、見落としを減らせます。件数が多い場合は、契約書をデータ化して期限のアラートを設定できる契約管理サービスも選択肢になります。

まとめ｜SaaS終焉論で押さえたい6つのこと

SaaS終焉論は、SaaSの消滅ではなく、価値の置き所が変わることを示す議論です。最後に、この記事のポイントを行動の順に整理します。

1. SaaS終焉論は、価値の置き所が画面操作からデータと業務の流れへ移るという議論だと理解し、「消える」という言葉に引きずられない。
2. 「終わる」とされるのは、画面操作中心の使い方、シート課金、汎用型、業務ロジックのパッケージなどの特徴であり、識者の見方は、汎用か特化か、記録を持つか、課金をどう変えるかで分かれると押さえる。
3. 株価の動きは期待や不安を先取りしたもので、現場の利用実態とは分けて考える(投資の判断は自己責任で行う)。
4. 残りやすいのは、正式な記録を持ち、承認や権限が組み込まれ、データを外へ出せるSaaSだと確認する。
5. 内製か使い続けるかは、競争優位性とミッションクリティカル性の2軸で、業務ごとに分ける。
6. 自社のSaaSの契約とデータを棚卸しし、契約書の一元管理に使える電子契約・契約管理サービスを、資料を取り寄せて比べる。

参考文献

• 総務省「令和8年版 情報通信白書」(生成AIの活用方針等) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121110.html
• 三菱総合研究所「SaaS is dead、AIエージェント時代に企業が進むべき道」 https://dx.mri.co.jp/column/14-2/
• Salesforce Japanブログ「「Saas is Dead」、有識者はどうみているか」 https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-expert-perspectives-on-saas-is-dead/
• Anthropic「Cowork plugins」 https://claude.com/blog/cowork-plugins
• Model Context Protocol 公式サイト https://modelcontextprotocol.io/