クラウド請求書ソフトの選び方｜料金体系・会計連携・移行の注意点を解説

マネーフォワード クラウド請求書は、見積書・納品書・請求書・領収書の作成から送付、入金状況の管理までをクラウド上でまとめて行える請求書作成サービスで、個人事業主向けと法人向けのプランがあります。分割請求や承認ワークフローまで必要な企業向けには、別サービスの「マネーフォワード クラウド請求書Plus」が用意されています。「マネーフォワード 請求書」と検索する方の目的は、料金や機能の確認、2つのサービスの選び分け、請求書の作り方や受け取り方の確認などさまざまです。この記事では、選び分けの目安から基本機能、請求書の作り方と送り方、料金プランの違い、評判と導入事例、会計連携でよくある失敗、導入手順までを、公式情報の確認日つきで整理します。

目次

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1. マネーフォワードの請求書サービスはどれを選ぶ？規模・課題別の選び方
2. マネーフォワード クラウド請求書とは｜基本機能
3. 請求書の作り方・送り方・受け取り方
4. 料金プラン｜クラウド請求書とクラウド請求書Plusの違い
5. 評判から見るメリットと導入前の注意点
6. 導入事例から見るクラウド請求書の使われ方
7. 導入時によくある連携失敗パターン
8. 請求書発行コストを数値で確認する
9. 導入の流れ・移行時の注意点
10. よくある質問（FAQ）
11. まとめ｜検討時に確認したい5つのこと
12. 参考文献

マネーフォワードの請求書サービスはどれを選ぶ？規模・課題別の選び方

単発の取引で見積書から請求書、領収書までを手早く作りたいならクラウド請求書、継続契約の期間按分や承認ワークフロー、債権管理まで必要ならクラウド請求書Plusが基本の選び分けです。郵送の枚数が多い場合は、どちらでも郵送代行の使い方が費用を左右します。

マネーフォワードのサポートページ（2026年7月2日更新）では、クラウド請求書は見積書・納品書・請求書・領収書の作成と送付、受領状況の管理に特化したサービス、クラウド請求書Plusは分割請求や請求書の承認フロー、請求残高・債権残高の確認まで対応するサービスと説明されています。これを請求業務の現場の状況に置き換えると、次の表のように整理できます。

自社の状況	検討の中心になるサービス	判断のポイント
個人事業主や副業で、ひとりで取引ごとに請求書を作る	クラウド請求書（個人事業主向けのプラン）	法人向けと個人事業主向けでプランが分かれているため、まず事業形態に合う側を選ぶ
担当者が1名から数名の小規模企業で、取引ごとに請求書を作る	クラウド請求書	書類の変換や毎月自動作成で作成時間を減らせるか
毎月同じ内容の請求が多い中小企業	クラウド請求書	自動作成と一括メール送信で締め日の作業をまとめられるか（一括送信は法人向けではビジネスプランが対象）
年間契約やサブスクリプションを期間按分して請求する	クラウド請求書Plus	契約情報から請求を自動で組み立てる必要があるか
請求書の発行に上長の承認を必須にしたい、債権残高を管理したい	クラウド請求書Plus	承認ワークフローや債権管理が内部統制上の要件か
取引先の多くが紙の請求書を希望し、郵送枚数が多い	いずれも郵送代行オプションを確認	メール送付への切り替え余地と、郵送代行の単価との比較

自社が小規模で、請求書の作成と送付の手間を減らしたい段階であれば、検討の一例になるのがマネーフォワード クラウド請求書です。ビジネスコンシェルジュの商品ページでは、見積書から請求書、領収書へ書類を変換できること、毎月自動作成とCSVでの一括作成に対応していること、メールと郵送代行の両方で送付できることが紹介されています。一方で、商品ページでは利用料金の支払方法が原則クレジットカードとされ、推奨環境もWindowsとmacOSのブラウザとされているため、導入前の確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

公式の導入事例では、2023年2月設立で代表1名と外部パートナーで運営する合同会社エドゥカーレが、インボイス制度への対応について次のように紹介されています（2024年4月公開当時の情報）。

請求書発行の対応については、制度施行の少し前から、マネーフォワード クラウド請求書の画面に案内が表示されていたので、案内に従って適格請求書発行事業者番号の設定をするだけで対応ができました。

出典：マネーフォワード「『まるで秘書のような存在』インボイス制度にもスムーズに対応」導入事例

判断で迷いやすいのは、「毎月請求している」ことと「継続契約の管理が必要」なことの違いです。毎月同じ金額を同じ取引先に請求するだけなら、クラウド請求書の毎月自動作成で十分対応できます。一方、契約の途中で数量が変わる、日割りや期間按分が発生する、複数回の取引を月次でまとめて請求するといった場合は、契約情報を持って請求を組み立てる仕組みが必要になり、クラウド請求書Plusの領域に近づきます。

もう1つの軸は内部統制です。担当者が作ってそのまま送る運用で問題がない規模なら、承認機能は必須ではありません。上場準備中の企業や、請求金額の誤りが大きな損失につながる業種では、発行前の承認記録を残せることが選定条件になります。

なお、マネーフォワード以外の請求書発行システムとも比べたい場合は、請求書発行システムおすすめ15選(全34選)を徹底比較で、機能や対応範囲の異なるサービスを一覧できます。請求書の発行から送付、入金消込までをまとめて効率化する仕組みを、楽楽明細を例に知りたい場合は、電子請求書発行システムとは｜機能・料金の考え方・導入の注意点を解説も参考になります。

マネーフォワード クラウド請求書とは｜基本機能

マネーフォワード クラウド請求書は、見積書・納品書・請求書・領収書の作成から送付、入金状況の管理までをクラウド上で一元管理できる請求書作成サービスです。主な対象は個人事業主から中小企業で、ブラウザから利用します。

ビジネスコンシェルジュの商品ページでは、特徴として書類作成の簡単さ、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、ワンクリックでのメール送付・郵送の3点が挙げられています。ここでは、実務でよく使われる機能を5つのまとまりに分けて見ていきます。

書類の作成・変換と一括作成・送付

テンプレートを選び、あらかじめ登録した取引先と品目を選択するだけで書類が完成します。品目を選ぶと単価や数量が補完されるため、毎回の入力が少なくて済みます。作成した見積書は納品書や請求書へ、請求書は領収書へと変換できるため、同じ内容を何度も入力し直す必要がありません。複数の納品書をまとめて1枚の請求書にする合算請求にも対応しています。

取引件数が多い場合に役立つのが一括操作です。会計ソフトや営業管理ツールから出力したCSVファイルを取り込んで請求書を一括作成できます。ただし、一括メール送信と一括郵送は、公式の料金ページ（2026年10月15日確認）で法人向けのビジネスプランだけが対象と示されており、ひとり法人プランとスモールビジネスプランでは使えません。個人事業主向けでは、パーソナルプランとパーソナルプラスプランで一括メール送信を使えると、サポートページに記載されています。定期的に発生する請求は毎月自動作成を設定しておくと、締め日に作成を忘れるリスクを減らせます。

ステータス管理と権限設定による内部統制

作成した書類には、下書き・送付済み・入金済みなどのステータスが付き、一覧画面で状況を確認できます。支払期限を過ぎても入金がない請求書は未入金として把握できるため、回収漏れの防止につながります。書類にはタグを付けて検索できるので、部署別やプロジェクト別の管理にも使えます。

複数人で利用する場合は、機能ごとに閲覧や編集の権限を設定できます。請求業務の担当者、営業担当者、経営者で見られる範囲を分けておくと、誤操作や情報の持ち出しを防ぎやすくなります。ただし、発行前に上長の承認を必須にするような承認ワークフローが必要な場合は、クラウド請求書Plusの機能範囲も確認してください。

集計・分析と外部サービス連携

請求データの集計では、売上レポートの自動作成と取引先別のステータス管理が、公式の料金ページの機能表で法人向けの全プランに載っています（2026年10月15日確認）。入金状況を取引先ごとに突き合わせる回収消込表は、ビジネスプランのみです。導入事例の合同会社エドゥカーレでは、取引先別の売上レポートで、どの取引先との取引が大きいかを把握できるようになったと紹介されています。

外部連携では、同じシリーズのマネーフォワード クラウド会計との連携に加え、商品ページ（2025年5月公開）で営業支援ツールのMazricaやZohoとの連携、開発者向けのAPIが紹介されています。CRMや販売管理システムとの自動連携、Salesforce連携（請求書Plus for Salesforce）は、公式の機能ページ（2026年10月15日確認）ではクラウド請求書Plus側の機能として案内されています。

会計連携とインボイス制度・電子帳簿保存法への対応

同じシリーズのマネーフォワード クラウド会計を使っている場合、作成した請求書の情報を会計側に反映させ、仕訳の登録までつなげられます。会計側で入金を確認すると請求書側のステータスが入金済みになるため、売掛金の消込作業も減らせます。給与や勤怠など、ほかのバックオフィス業務も同じマネーフォワード クラウドのサービスで担えるため、まとめて検討したい場合は、給与は連携重視型のクラウド給与計算ソフトとは？機能・人数課金の仕組みと勤怠連携での選び方、勤怠は給与連携型の勤怠管理システムとは？機能・料金体系・評判と自社に合うかの判断ポイントを解説で、マネーフォワード クラウドのサービスを含めて解説しています。

法令面では、国税庁のインボイス制度のページ（2026年10月15日確認）に、インボイス発行事業者は買手から求められたときにインボイスを交付する必要があり、交付したインボイスの写しも保存する必要があると示されています。マネーフォワード クラウド請求書では、適格請求書発行事業者の登録番号を設定して、インボイス制度の記載事項を満たした請求書を発行できます。送付した請求書のデータは、証憑保存用のクラウドBoxに保存する形で電子帳簿保存法に対応します。国税庁の電子帳簿保存法の概要（同日確認）では、電子メールで取引情報をやり取りする取引も電子取引に含まれ、一定の要件の下で電子データを保存する必要があるとされています。システムの機能だけでなく、社内の保存ルールも必要です。

保存できる件数はプランで異なり、公式の料金ページ（同日確認）では、クラウドBoxのファイル保存件数がひとり法人プランとスモールビジネスプランは上限1,000件、ビジネスプランは無制限と記載されています。発行枚数が多い会社は、上限に届くまでの期間を見積もっておくと安心です。なお、制度の適用や保存の具体的な判断は事業の状況によって異なるため、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

セキュリティと権限設定で確認したいこと

マネーフォワード クラウド全体のセキュリティページ（2026年10月15日確認）には、二段階認証の設定、権限パターンによる機能制限、IPアドレスによるアクセス制限（一部のプロダクトのみ）、別途「アカウント統制」機能を申し込むことで設定できるSSOなどが紹介されています。提供される機能は製品によって異なるため、クラウド請求書で使えるものかを導入前に確かめてください。

内部統制の資料としてSOC報告書も提供されていますが、有償契約の事業者のみ申し込み可能で、報告書ごとに対象サービスが決まっています。同ページの対象サービス一覧には、請求書Plusや請求書発行は載っていますが、クラウド請求書の名称は見当たりません（同日確認）。上場準備などで監査への対応が必要な場合は、対象範囲を事前に問い合わせて確認しましょう。

請求書の作り方・送り方・受け取り方

マネーフォワード クラウド請求書では、取引先や品目などを登録したうえで「請求書一覧」画面から請求書を新規作成し、メール送信や郵送代行、PDF出力のいずれかで取引先へ渡します。

ここでは、請求書の作成から送付までの流れと、送る側・受け取る側それぞれの確認点を整理します。画面名や操作の細かい手順は変わることがあるため、実際の操作は公式の使い方ガイドで確認してください。

請求書の作り方（基本の流れ）

1. 取引先・品目・振込先・ロゴや印影などの基本情報を登録する
2. 「請求書一覧」画面から請求書を新規作成する（デジタルインボイスで送る場合は新形式テンプレートを使う）
3. 取引先と品目を選び、支払期限・件名・明細を入力する
4. 内容を確認して保存し、ステータスを確認する
5. メール送信・郵送代行・PDF出力などの方法で取引先に渡す

毎月同じ内容の請求は、ひな形を登録しておくと「毎月自動作成」で請求書が自動で作られます。見積書や納品書から請求書への変換、過去の請求書の複製、複数の納品書をまとめた合算請求書の作成にも、公式の使い方ガイドの「帳票の作成」で操作方法が案内されています。

送付方法の違い

送付方法	できること	確認しておきたい点
メール送信	請求書のダウンロード用URLを記載したメールを送る。取引先が「PDFダウンロード」を押すと、ステータスが「受領済み」に変わる	本文のダウンロード用URLの文言は編集・削除できない。TOは1件、CCは最大10件。無償・トライアルでは、CCの送信と件名・本文の編集ができない
郵送代行	印刷から封入・投函までを代行してもらう	1通ごとの従量課金。紙の請求書を希望する取引先向けに限って使うと費用を抑えやすい
デジタルインボイス	Peppolの仕組みで、適格請求書を電子データのまま送る	有償利用状態が対象。送付元と取引先が国内で、外税表示、新形式テンプレートの請求書が条件。取引先のPeppol IDが必要で、送信は取り消せない
PDF出力・印刷	PDFで保存、または印刷して、自分で取引先に送る	送付は自分で行う。送付した請求書も電子データで保存するルールを決めておく
カード決済リンク付きのメール	メール送信時にカード払いを選び、取引先がWebサイトからカードで支払えるようにする	カード決済機能を使う請求書には、アクセスキーを設定できない

メール送信では、アクセスキーを設定して取引先の閲覧を制限することもできます。アクセスキーは自動で作成され、送信されたメールにだけ記載されます。※各送付方法の条件は、マネーフォワードのサポートページ（メール送信は2026年10月14日更新、デジタルインボイスは2026年10月15日確認）をもとにしています。

請求書の受け取り方と出力のしかた

取引先がマネーフォワード クラウド請求書からメール送信した請求書を受け取る場合は、メール本文のダウンロード用URLを開き、「PDFダウンロード」をクリックして保存します。アクセスキーが設定されている場合は、メールに記載されたアクセスキーを使って確認します。ダウンロードできる期間は送付元が設定でき、初期設定は45日間です。送付後に送付元が請求書を編集しても、受け取る側には送信当時の内容が残りますが、送付元が削除するとPDFをダウンロードできなくなるため、受け取ったらすぐに保存しておきましょう。

受け取った請求書も、電子メールで受け取った場合は電子取引のデータとして、自社でも保存する必要があります。自社が受け取る請求書の支払管理は、公式の料金ページの機能表で、債務支払の機能として請求書の支払管理が案内されています。自社が発行した請求書を手元に出力したい場合は、請求書をPDFに変換して保存するか、印刷します。

マネーフォワード クラウド自体の利用料金の請求書はどこにある？

マネーフォワード クラウドの利用料金の請求書は、取引先に発行する請求書とは別の画面にあります。Web契約では、管理者権限のユーザーがログインして「料金明細」タブを開き、「請求書」をクリックして、印刷画面から保存または印刷します。請求書は毎月月初に前月分が表示され、請求内容は毎月5日以降に確定するため、金額の確認は5日以降が目安です（2026年8月26日更新のサポートページ）。

ここまでの流れを、今の自社のやり方と照らし合わせてみましょう。毎回手でやっている作業が多いほど、システムで減らせる余地があります。

料金プラン｜クラウド請求書とクラウド請求書Plusの違い

クラウド請求書の法人向け料金は、ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの3プランから利用人数で選び、郵送代行などのオプションが従量課金で加わる体系です。クラウド請求書Plusは個別見積で、請求書の発行件数やオプションに応じて料金が決まります。

公式の料金ページ（2026年10月15日確認）では、法人向けは年払いと月払いで料金が異なり、年払いのほうが月あたりの負担は小さくなります。ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せるトライアルもあり、クレジットカードの登録なしで始められ、自動で有料に切り替わらないと案内されています。トライアル中に作成したデータは、正式契約後も引き継げます。具体的な金額は改定される場合があるため、検討時点の公式ページで確認してください。

法人向け3プランの違い

比較項目	ひとり法人プラン	スモールビジネスプラン	ビジネスプラン
目安	新設法人など、1名まで	小規模企業、3名まで	中小企業、利用者4名以上
請求書・会計のアカウント数	1名	3名	3名（4名以上から追加アカウントが従量課金）
アカウントの追加	利用不可	利用不可	利用可
一括メール送信・一括郵送	利用不可	利用不可	利用可
回収消込表の作成	利用不可	利用不可	利用可
クラウドBoxのファイル保存件数	上限1,000件	上限1,000件	無制限
毎月自動作成・帳票変換・カード決済請求書・売上レポート	利用可	利用可	利用可
郵送代行	1通ごとの従量課金	1通ごとの従量課金	1通ごとの従量課金
サポート	メール・チャット・活用ナビ	メール・チャット・活用ナビ	メール・チャット・活用ナビ

※公式の料金ページ（2026年10月15日確認）の機能表をもとにしています。ひとり法人プランは、管理コンソールに登録されているユーザーが士業アカウントを除いて1名の場合に限って契約できます。

この表から分かる選び方の目安は、ひとりで使うならひとり法人プラン、3名までならスモールビジネスプラン、一括メール送信や一括郵送、回収消込表、4名以上のアカウント追加が必要ならビジネスプランです。月々の基本料金の差だけで決めると、必要な機能が使えないプランを選んでしまうことがあるため、機能の条件を先に確認しましょう。

個人事業主向けプランと料金改定の予定

個人事業主・副業向けには、パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスのプランがあります（2026年9月24日付の料金改定の案内で確認）。一括メール送信は、このうちパーソナルプランとパーソナルプラスプランで使えます。

マネーフォワード クラウドは、2026年12月1日に個人事業主向けの有償契約、2027年6月1日に法人向けの有償契約の基本料金を改定すると案内しています。すでに契約中の場合、改定後の料金は更新となる契約から適用され、月払いと年払いで適用の時期が異なります。検討する時期によっては改定後の料金が前提になるため、改定後の金額は公式の案内で確認してください。

クラウド請求書とクラウド請求書Plusの違い

比較項目	クラウド請求書	クラウド請求書Plus
主な対象	個人事業主から中小企業	取引が複雑な中堅企業以上、内部統制を重視する企業
作成できる書類	見積書・納品書・請求書・領収書など	見積書と請求書（納品書や領収書は作成できない）
得意なこと	書類の変換、毎月自動作成、手早い発行	分割・合算請求、売上按分計上、承認ワークフロー、債権残高の管理
外部連携	クラウド会計との自動連携、CSV、API	CRMや販売管理システムとの自動連携、Salesforce連携
料金の考え方	人数別の基本料金に、追加アカウントと郵送代行などのオプションが従量課金で加わる。料金は公式サイトに掲載	個別見積。請求書の発行件数やオプションに応じて決まり、資料請求や問い合わせで確認
確認しておきたい点	承認ワークフローや債権管理を重視する場合は機能範囲が合うか	小規模な利用では機能が過剰になり、費用対効果が合わない場合がある

※各サービスの情報は、マネーフォワード公式サイト・サポートページおよびビジネスコンシェルジュの商品ページの公開情報（2026年10月15日確認）をもとにしています。料金や機能は変更される場合があります。

見落としやすい費用と動作環境

料金を見積もるときに見落としやすいのが、郵送代行の費用です。郵送代行は1通ごとの従量課金のオプションで、郵送が多い企業では基本料金よりも郵送代行の費用のほうが大きくなることもあります。メールで受け取れる取引先には電子送付に切り替え、紙を希望する取引先だけ郵送代行を使うと、費用を抑えやすくなります。この試算は後半のシミュレーターで確認できます。

もう1つの注意点は支払方法と動作環境です。商品ページ（2025年5月公開）では、マネーフォワード クラウドシリーズの利用料金の支払方法は原則クレジットカードで、利用者数が一定以上の企業は請求書払いも選べると説明されています。動作環境は、商品ページではWindowsとmacOSのブラウザが対象とされています。スマートフォンについては、マネーフォワードが2026年9月24日に、見積書一覧と納品書一覧のスマートフォン版画面（閲覧と検索）を公開しました。請求書・見積書・納品書の作成と送付のスマートフォン版画面は、2027年にリリース予定と案内されています（時期や内容は変更される場合があります）。外出先から請求書を発行する運用を想定している場合は、現時点の対応範囲をトライアル期間中に確かめておきましょう。

評判から見るメリットと導入前の注意点

複数の比較サイトに寄せられた利用者の声を見ると、操作の分かりやすさ、会計ソフトとの連携、定期請求の自動化が評価される一方、スマートフォンでの使いにくさやテンプレートの自由度、サポート体制を気にする声が見られます。口コミは利用環境や時期によって内容が変わるため、傾向として押さえたうえで、自社の運用に当てはまるかをトライアルで確かめるのが確実です。

評価の目安として、ITreviewの口コミ一覧では総合評価4.1（106件）、BOXILの掲載ページでは総合評価4.24（131件）と表示されています（いずれも2026年10月15日確認）。数値は比較サイトごとに集計方法や時点が異なるため、サービスの優劣を示すものではなく、利用者の声の量と傾向をつかむ目安として見てください。

評価されやすい点	気にされやすい点と確認方法
画面に沿って入力するだけで作成から送付まで完了し、初めてでも使い始めやすい	請求書の作成・送付のスマートフォン画面は2027年にリリース予定と案内されている段階。外出先で発行する運用がある場合は、現時点の対応範囲を確認する
毎月自動作成や書類の複製・変換で、定期的な請求の手間が減る	テンプレートのデザインや項目の自由度には限りがあるため、取引先指定の書式がある場合は再現できるかを確認する
クラウド会計と連携して、請求書から仕訳登録までの二重入力が減る	他社の会計ソフトでは連携の形が変わるため、CSVの項目や取り込み形式を実データで確認する
メールで送った請求書が「受領済み」になったかを確認でき、再送もしやすい	メール送信のCCや件名・本文の編集は、無償・トライアルでは使えないため、導入前に確認できる範囲に注意する
郵送代行やメール一括送信で、送付作業をまとめられる	一括メール送信・一括郵送は法人向けではビジネスプランが対象。利用人数が増えると基本料金と追加アカウントが固定費として積み上がるため、使う人を絞って試算する

サポートについては、公式の料金ページの機能表に、メールサポート、チャットサポート、活用ナビ（無料の学習ポータルサイト）が載っています。電話窓口は機能表に記載がないため、緊急時の連絡手段を重視する場合は、導入前に問い合わせ方法を公式サポートページで確認してください。

注意点として挙がる内容の多くは、サービスの欠陥というより、自社の運用との相性の問題です。たとえば、営業担当者が外出先からスマートフォンで請求書を出す運用や、取引先ごとに細かく書式を変える運用では不便を感じやすくなります。逆に、事務所のパソコンで経理担当者がまとめて発行する運用であれば、こうした点は大きな問題になりにくいといえます。自社の発行のしかたを先に書き出し、それに合うかどうかで評価すると、口コミに振り回されずに判断できます。

導入事例から見るクラウド請求書の使われ方

マネーフォワードの公式サイトには、クラウド請求書の導入事例が掲載されており、少人数で請求と会計を一人で担う会社の例などが紹介されています。ここでは、公式の導入事例から3件を、課題と変化に分けて整理します。

企業（規模・公開時期）	導入前の課題	導入後の変化（事例の記載）
合同会社エドゥカーレ（法人1-10名、2024年4月公開）	代表1名で請求書の発行・送付や経費計上などを担い、売上やキャッシュフローをタイムリーに把握できなかった	毎月自動作成で作業時間を削減し、クラウド会計との連携で仕訳計上まで自動化。取引先別の売上レポートで、どの取引先との取引が大きいかも把握できるようになった
株式会社トレタ（法人51-300名、2017年7月公開）	表計算ソフトで請求書を1枚ずつ作成し、確認のために紙へ印刷していた	取引先や品目の自動入力により、二名がかりで1週間ほどかかっていた請求書の作成・確認が、一人で3日で郵送まで行えるようになった。メンバー追加で、印刷せず画面で確認できるようになった
株式会社Super Crowds（法人1-10名、2017年7月公開）	請求書を自分で作り、会計ソフトへ手入力していた	クラウド会計と連携して売掛金の処理と入金消込の手間が減った。メール送信や一括送信、郵送代行も活用している

※2017年の2件は公開当時の情報で、現在の画面や機能、プランとは異なる場合があります。

3件に共通するのは、請求書の作成そのものよりも、前後の工程（会計への転記、確認のための印刷、郵送）の手間が減ったと語られている点です。裏を返すと、請求書の作成だけを置き換えても効果は限定的で、会計との連携や送付の方法まで含めて設計することが効果を左右します。事例は各社の状況での結果であり、同じ効果を約束するものではありません。

導入時によくある連携失敗パターン

請求書システムの導入でつまずきやすいのは、作成画面そのものよりも、会計ソフトや受発注・販売管理システムとのデータの受け渡しです。連携を設計しないまま始めると、請求書と会計に同じ内容を二重入力する状態が残ります。スイッチを切り替えると、失敗例と改善後の状態を見比べられます。

3つの失敗に共通するのは、「どのシステムのデータを正とするか」を決めないまま使い始めていることです。請求書システムは、受注情報を受け取って書類を作り、その結果を会計に渡す中継点にあたります。上流の販売管理と下流の会計の両方との受け渡しを決めておかないと、請求書の作成は速くなっても、前後の工程で手作業が残ります。

特に他社の会計ソフトを使っている場合は、CSVの項目と会計ソフトの取り込み形式が合うかを、トライアル期間中に実際のデータで確認しておくことが大切です。勘定科目や税区分、部門の対応が合わないと、インボイス制度のもとで税率ごとの消費税額を正しく集計できなくなるおそれもあります。個人事業主の方で会計ソフト選びから見直したい場合は、個人事業主向け会計ソフトおすすめ7選(全12選)を比較も参考になります。

請求書発行コストを数値で確認する

請求書を紙で郵送する場合のコストは、切手代だけでなく、印刷・封入の作業時間と用紙・封筒代を含めて考える必要があります。月間の発行枚数と、そのうちメールに切り替えられる割合を入れると、年間でどの程度の差が出るかの目安をつかめます。

数値を動かしてみると、削減額に最も効くのはメール送付に切り替えられる割合だと分かります。郵送代行は自社で印刷・封入するよりも作業時間をなくせる一方、1通ごとに費用がかかるため、郵送が残る枚数が多いほど負担が増えます。反対に、取引先の多くがメールでの受け取りに応じてくれれば、郵送費と作業時間の両方が小さくなります。

取引先へ電子送付をお願いするときは、一方的に切り替えるのではなく、事前に案内して了承を得ることが大切です。受け取る側でも、電子で受け取った請求書は電子帳簿保存法の電子取引データとして保存する必要があり、取引先の経理体制によっては紙を希望されることもあります。紙を希望する取引先を無理に切り替えず、郵送代行で対応する部分を残す前提で試算しておくと、導入後に想定と実績がずれにくくなります。

導入の流れ・移行時の注意点

請求書システムへの移行は、無料トライアルで実データを使った検証を行い、請求の締め日をまたがない時期に本番へ切り替えるのが基本です。おおまかには次の5つのステップで進めます。

1. 現状の請求業務を洗い出す（月間の発行枚数、郵送とメールの割合、承認の有無、使っている会計・販売管理システム）
2. 取引先と品目のマスタを整理し、コード体系と名称をそろえる
3. 無料トライアルで、実際の請求書を数件作成し、会計ソフトへの連携やCSV取り込みまで試す
4. 請求書のテンプレートにインボイス制度の記載事項（登録番号など）が正しく表示されるか確認する
5. 取引先へ送付方法の変更を案内し、締め日の直後から本番運用を始める

無料トライアルで試すときは、一部の機能が制限されている点に注意してください。マネーフォワードは2026年9月17日と18日に、無償利用状態とトライアル利用状態ではメール送信時のCCアドレスへの送信と件名・本文の編集ができなくなったこと、トライアル利用状態では帳票へのファイル添付もできなくなったことを案内しています。取引先に送る本番の文面や添付ファイルを使った確認は有料プランに移ってからになるため、トライアルでは請求書の作成、会計連携、PDF出力までを中心に確かめるのが現実的です。

移行で注意したいのは、過去に発行した請求書の扱いです。Excelなどで作成していた過去の請求書は、新しいシステムに自動で移るわけではありません。電子で送付した請求書の控えは、電子帳簿保存法の保存要件に沿って保存を続ける必要があるため、移行前のデータをどこにどう保管するかを決めておきましょう。国税庁の電子帳簿保存法の概要では、電子取引を行った場合は一定の要件の下で電子データを保存しなければならないとされています。

また、移行初月は旧来の方法と新しいシステムを並行して使い、金額や宛先に差がないかを照合すると安心です。担当者が1人しかいない小規模企業では、その担当者が休んだときにも請求が止まらないよう、操作手順を簡単なメモにまとめ、もう1人がログインできる権限を用意しておくと、クラウド化のメリットを活かせます。

なお、インボイス制度や電子帳簿保存法の具体的な対応方法は、事業の状況によって異なります。本記事の内容は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断に関する助言ではありません。判断に迷う点は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. マネーフォワードの請求書はどこにありますか？

A. 取引先に発行する請求書は、マネーフォワード クラウド請求書の「請求書一覧」画面にあります。マネーフォワード クラウド自体の利用料金の請求書は、管理者権限でログインして「料金明細」タブから「請求書」を開き、印刷画面から保存または印刷します。

Q2. マネーフォワードで請求書の作り方は？

A. 取引先・品目・振込先などを登録し、「請求書一覧」画面から新規作成して、取引先と品目を選び、支払期限や明細を入力して保存します。完成した請求書は、メール送信、郵送代行、PDF出力などで取引先に渡せます。

Q3. マネーフォワードの請求書はどうやって受け取るんですか？

A. 取引先がメール送信した請求書は、メール本文のダウンロード用URLを開き、「PDFダウンロード」をクリックして受け取ります。ダウンロードできる期間は送付元の設定で決まり、送付元が請求書を削除するとダウンロードできなくなるため、受け取ったら早めに保存してください。

Q4. クラウド請求書とクラウド請求書Plusの違いは何ですか？

A. クラウド請求書は見積書・納品書・請求書・領収書の作成と送付に特化し、小規模な事業者でも手早く使えるサービスです。クラウド請求書Plusは、分割請求や承認フロー、債権残高の管理まで対応し、取引が複雑な企業や内部統制を重視する企業に向いています。

Q5. 料金はどのように決まりますか？個人事業主向けのプランもありますか？

A. 法人向けはひとり法人、スモールビジネス、ビジネスの3プランで、年払いと月払いで料金が異なり、郵送代行は1通ごとの従量課金です。個人事業主向けにはパーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラスのプランがあります。料金の改定が予定されているため、公式サイトで最新情報を確認してください。

Q6. インボイス制度や電子帳簿保存法には対応していますか？

A. 適格請求書発行事業者の登録番号を設定し、インボイス制度の記載事項を満たした請求書を発行できます。電子帳簿保存法には、送付した請求書のデータをクラウドBoxに保存する形で対応しますが、保存件数の上限はプランで異なり、社内の保存ルールづくりもあわせて必要です。

まとめ｜検討時に確認したい5つのこと

マネーフォワードの請求書サービスは、書類作成を手早く済ませたいならクラウド請求書、契約管理や承認、債権管理まで必要ならクラウド請求書Plusという選び分けが基本です。導入効果を出すためには、機能や料金だけでなく、プランごとの条件と、前後のシステムとの連携、郵送の扱いまで設計しておくことが大切です。検討時は次の5点を確認しましょう。

1. 取引の複雑さと承認の要否から、クラウド請求書とクラウド請求書Plusのどちらが合うかを決める
2. 法人向けか個人事業主向けかを選び、一括メール送信やアカウント追加などのプラン条件と、郵送代行の費用、料金改定の予定まで含めて年間コストを試算する
3. 会計ソフトや販売管理とのデータの受け渡し方法とマスタの正を決める
4. 無料トライアルで実データを使い、インボイス制度の記載事項と連携を確認してから本番に移る（トライアルで試せない機能に注意する）
5. 請求書の作成と送付の手間を減らしたい場合は、マネーフォワード クラウド請求書の資料で、機能とプランの条件を確認する

小規模な事業者で、まずは請求書の作成と送付の手間を減らしたい場合は、マネーフォワード クラウド請求書の機能とプランの条件を資料や公式サイトで確かめるところから始めてみてください。

参考文献

• 国税庁「インボイス制度について」、2026年10月15日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法の概要」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「中小企業向け料金プラン　マネーフォワード クラウド請求書」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「料金体系の一部改定について（改定日：2026年12月1日および2027年6月1日）」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「「マネーフォワード クラウド請求書」との違いを教えてください。」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「機能のご紹介　マネーフォワード クラウド請求書」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「帳票をメール送信する方法」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「デジタルインボイスの送信方法」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「スマートフォン端末用の「見積書一覧」画面と「納品書一覧」画面をリリースしました」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「「無償利用状態」および「トライアル利用状態」での「メール送信」機能における一部機能制限のお知らせ」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「「トライアル利用状態」での「ファイル添付」機能における機能制限のお知らせ」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「請求書の確認方法」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウドのセキュリティ対策」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「「まるで秘書のような存在」インボイス制度にもスムーズに対応」導入事例、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「作成や管理が効率化され、月末の請求業務の作業工数が半分以下に」導入事例、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「クラウド会計・請求書の連携がすごくいい。管理コストを大幅削減」導入事例、2026年10月15日確認
• ITreview「マネーフォワード クラウド請求書の評判・口コミ」、2026年10月15日確認
• BOXIL「マネーフォワード クラウド請求書の料金・機能・導入事例」、2026年10月15日確認