後払い決済サービスとは？仕組み・手数料の考え方とBtoC後払い・BtoB掛け払いの選び方

NP後払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。購入者は商品を受け取ってから、請求書の発行日から14日以内にコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済のいずれかで支払い、EC事業者は審査を通過した取引の代金を決済会社から受け取ります（出典：NP後払いとは、2026年10月15日確認）。ただし後払い決済には、個人向けECで使う「後払い」と、法人間取引で使う「掛け払い」という別の仕組みがあり、取り違えると法人の取引先には使えない決済手段を選んでしまいます。この記事では、取引形態ごとの選択肢の比較、仕組みと「100%代金保証」の考え方、手数料、導入の流れ、よくある失敗、未回収リスクの試算を順に整理します。

目次

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1. 後払い決済サービスの比較｜取引形態で選ぶ3つのサービス
2. 後払い決済の仕組みと「100%代金保証」の考え方｜NP後払いを例に
3. NP後払いとGMO後払いの違い｜同じBtoC後払いの比べ方
4. 後払い決済の手数料と料金体系
5. 後払い決済の導入方法｜申し込みから利用開始までの流れ
6. BtoC後払いとBtoB掛け払いの違い
7. 決済代行の選び方｜会計ソフト連携で選ぶ
8. 後払い・掛け払い導入でよくある失敗パターン
9. 未回収リスク削減効果を数値で確認する
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜後払い決済選びで押さえる4つのこと
12. 参考文献

後払い決済サービスの比較｜取引形態で選ぶ3つのサービス

後払い決済サービスは、まず「相手が個人か法人か」で候補を分け、そのうえで保証の範囲・料金体系・連携先を比べて選びます。NP後払いと同じく個人向けECで使えるGMO後払い、法人間取引向けのGMO掛け払いとマネーフォワード 掛け払いの3サービスを、役割の違いで並べました。優劣や順位ではなく、各サービスの商品ページで確認できる特徴と注意点の整理です（確認日：2026年10月15日）。

表の通り、同じ「後払い」でも、個人向けECで使うサービスと法人間取引で使うサービスは設計が異なります。個人のお客様がECサイトで注文し、届いた商品を確認してから支払う流れを作りたいならGMO後払いのようなBtoC後払い、取引先企業との締め請求を代行してもらい売掛金の回収まで任せたいならGMO掛け払いやマネーフォワード 掛け払いのようなBtoB掛け払いが候補です。手数料率や月額費用は商材・取引金額によって変わるため、具体的な金額は資料や見積もりで確認してください。まずは個人向けECの後払いを検討している方に向けて、GMO後払いを紹介します。

個人向けECで後払いを導入する場合の一例が、GMOペイメントサービス株式会社が提供するGMO後払いです。決済時に3-5秒で与信結果を返すリアルタイム与信に対応し、与信を通過して正常に完了した取引については未回収リスクが保証されます。請求書の発行・督促・入金管理まで代行してもらえるため、自社での回収業務を減らしたいEC事業者に向きます。一方で、対面販売や電話受注では利用できず、Webサイトの審査があるため未完成のサイトでは申し込めません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、妊活から子育て期の女性向けECサイト「hugkumi+」を運営する株式会社はぐくみプラスは、未払いの購入者への督促状の作成と送付を自社で行っていましたが、GMO後払いに切り替えたと紹介されています。

「社内から請求書発行・回収業務がなくなったというのが一番のメリットですね。」

株式会社はぐくみプラス 取締役 江口修一さん（取材時期2022年3月）。出典：GMOペイメントサービス「GMO後払い」導入事例

後払い決済の仕組みと「100%代金保証」の考え方｜NP後払いを例に

NP後払いは、購入者が商品を受け取ってから請求書で代金を支払い、EC事業者は決済会社から代金を受け取る後払い決済です。購入者向けサイトによると、サービスの開始は2002年で、導入店舗数は17.9万店舗以上（2026年3月31日時点）とされています。購入者は請求書の発行日から14日以内に、主要なコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済のいずれかで支払います（出典：ネットプロテクションズ「NP後払いとは」、2026年10月15日確認）。

後払い決済の仕組みを理解するうえで押さえたいのは、EC事業者・購入者・決済会社の三者の関係です。購入者がECサイトで後払いを選んで注文すると、決済会社が購入者の与信審査を行います。審査を通過した取引について、EC事業者は商品を発送し、決済会社に取引を登録します。その後、決済会社が購入者に請求書を送り、購入者からの入金を受け取って管理します。EC事業者は購入者が実際に支払ったかどうかに関係なく、決済会社から代金を受け取れます。後払い決済の種類や全体像を先に知りたい場合は、後払いとは？種類・仕組みとメリット・導入の概要を解説した記事もあわせてご覧ください。

段階	購入者	EC事業者	決済会社
1. 注文	決済方法で後払いを選ぶ	注文を受け付ける	購入者の与信審査を行う
2. 発送	商品を受け取る	審査通過後に発送し、取引を登録する	代金債権の譲渡を受ける
3. 請求	請求書を受け取り、期限内に支払う	請求業務は発生しない	請求書を発行し、入金を管理・督促する
4. 入金	なし	決済会社から代金を受け取る	手数料を差し引いて事業者に支払う

「100%代金保証」とは、この仕組みによって、審査を通過し規約上の除外事由がない取引について、購入者の未払いリスクを決済会社が負担するという意味で使われる言葉です。NP後払いの提供元も、収納会社とは異なり、万が一購入者が支払わなかった場合でも商品代金を立て替えて支払うと案内しています（出典：ネットプロテクションズ「よくあるご質問」、2026年10月15日確認）。EC事業者から見ると、代金債権を決済会社に譲り渡すことで、回収の責任そのものを外に出していることになります。自社で請求書払いを受け付ける場合、支払いが遅れた購入者への連絡や督促、最終的に回収できなかった代金の損失処理まで自社で抱えることになりますが、保証型の後払いを使えばこれらが発生しません。

ただし、保証が及ぶのはあくまで「審査を通過した取引」です。与信審査で否決された注文は後払いを利用できないため、購入者には別の決済方法を選んでもらう必要があります。また、商品の未着や配送トラブル、規約違反の商材などは保証の対象外となることが一般的です。発送した証跡（配送伝票番号など）を正しく登録する運用を整えておくことが、保証を確実に受けるための前提になります。

購入者側のルールと請求書の届き方

後払いを導入するEC事業者は、購入者側のルールも知っておくと、注文完了画面や問い合わせ対応で説明しやすくなります。購入者向けサイトの注意事項では、次の点が案内されています（2026年10月15日確認）。

• 請求書の届け方は2種類あり、商品と一緒に請求書が入っている場合と、商品とは別に後日郵送で届く場合がある。どちらになるかは利用するショップによって異なり、後日郵送の差出人は株式会社ネットプロテクションズ
• 支払期限は請求書の発行日から14日以内。期限を過ぎて未払いの取引があると、新たな利用は断られる
• 利用できる金額の上限は、複数のショップでの購入を合わせた累計残高で55,000円（税込）まで。一部のショップでは上限が異なる場合がある
• ギフト用の注文では、請求書は商品に同封されず購入者に送られる
• 与信審査の結果によっては、後払いを利用できない場合がある

利用上限があるため、家具や家電のような高額商品が中心のECでは、後払いを選べない注文が一定数出ることを前提に、クレジットカードや銀行振込などの決済手段と組み合わせる必要があります。購入者から「請求書がいつ届くのか」と問い合わせがあった場合に備えて、利用ショップの案内ページにも請求書の届き方と支払期限を載せておくと安心です。

なお、後払いの規制については、経済産業省の「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」で、信用購入あっせん業者を、消費者が購入した商品等の代金を立て替え払いし、2か月を超える期間で消費者から代金の支払いを受ける事業者としています（2026年10月15日確認）。支払期限が短期の後払いと、2か月を超える支払いや分割払いを伴う後払いでは、適用される規制が異なる可能性があるため、サービスを選ぶ際はどの支払い条件で提供されるかを確認しておくと安心です。本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の判断は専門家にご確認ください。

NP後払いとGMO後払いの違い｜同じBtoC後払いの比べ方

NP後払いとGMO後払いは、どちらも個人向けECで使える後払い決済で、代金保証の考え方は似ていますが、与信の特徴・請求書の出し方・料金体系の見方に違いがあります。2サービスを並べて検討するときの比べどころを、各社の公開情報から整理しました（確認日：2026年10月15日）。優劣を示す表ではなく、自社の注文傾向に合うかを見極めるための材料です。

比べる点	NP後払い	GMO後払い
提供会社	株式会社ネットプロテクションズ	GMOペイメントサービス株式会社
想定する販売先	通販事業者向けの決済。用途別に、訪問サービス向けのNP後払いairなどの関連サービスもある	EC事業者向け。カードより現金で払いたい顧客を抱えるEC事業に向くと紹介されている
与信の特徴	提供元は、与信通過率94%と公表（2026年3月期の取引登録件数のうち、NG件数を除いた割合。NP後払いairを含む）	決済時に3-5秒で与信結果を返すリアルタイム与信
購入者の支払い	請求書の発行日から14日以内に、コンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済で支払う	商品の受け取り後、複数の支払方法から選んで支払う
請求書	商品に同梱、または後日郵送（利用ショップによる）。請求書同梱を前提とするNP後払いwizも提供	封書・ハガキ・電子バーコード・同梱から発行方法を選べ、方法によって費用が変わる
料金体系	取扱額に応じて各種プランから選ぶ。初期導入費・月額固定費が0円のプランもある	月間の決済金額に応じたプランの月額費用と手数料率、請求書の発行費用で構成される
注意したい点	与信審査の結果によっては利用できない。購入者側に累計残高の上限がある	対面販売・電話受注では利用できない。Webサイトの審査があり、未完成のサイトでは申し込めない

表の数値は、それぞれの提供元が定義した条件のもとでの公表値であり、そのまま横並びで優劣を判断できるものではありません。たとえば与信の通過率は集計の範囲によって意味が変わり、決済時の与信の速さは購入体験に関わる別の指標です。実際の選定では、自社が扱う商材が審査を通るか、利用中のECカートと連携できるか、請求書の発行方法と費用が自社の注文傾向に合うかを、2社から3社の見積もりで比べることをおすすめします。出典：ネットプロテクションズ「NP後払い法人向けサイト」「よくあるご質問」、お名前.comビジネスコンシェルジュの商品ページ（GMO後払い）。

後払い決済の手数料と料金体系

後払い決済の料金は、月間の取扱額に応じて選ぶプランの手数料が中心で、初期導入費・月額固定費が0円のプランを用意しているサービスもあります。NP後払いの提供元のよくある質問では、取扱額に応じて各種プランから選べること、初期導入費と月額固定費が0円のプランがあること、プランの変更は最短で翌月から新プランで利用できることが案内されています（出典：ネットプロテクションズ「よくあるご質問」、2026年10月15日確認）。手数料率や1取引あたりの費用は改定されることがあるため、具体的な金額は公式の料金ページや見積もりで確認してください。

後払い決済の料金を比較するときは、次の3種類の費用を分けて見ると全体像がつかめます。サービスによって、どの費用を月額に含めるか、どの費用を取引ごとに請求するかが異なるため、表面の手数料率だけでは単純に比較できません。

費用の種類	内容	比較のポイント
固定費	初期費用・月額固定費	取扱額が少ないうちは固定費0円のプランが有利。取扱額が増えると固定費ありのプランで手数料率が下がることが多い
変動費（率）	決済金額に対する手数料率	客単価が高いほど影響が大きい。月間取扱額によって段階的に変わるかを確認する
変動費（件数）	1取引ごとの手数料、請求書の発行・送付費用	客単価が低く注文件数が多いECほど影響が大きい。封書・はがき・電子請求・同梱など発行方法で費用が変わる

特に見落とされやすいのが、請求書の発行方法による費用の違いです。後払い決済では、購入者に届ける請求書を別送するか、商品に同梱するか、スマートフォンで受け取る電子請求にするかによって費用が変わります。たとえばGMO後払いの紹介ページでは、封書・はがき・電子バーコード・同梱で請求書発行費用がそれぞれ異なることが示されています。ギフト注文のように購入者と届け先が異なる場合は同梱できないため、別送の費用が発生する点も試算に含めておきましょう。

費用対効果を判断するときは、後払い決済の手数料と「導入しなかった場合に失う売上」を並べて比べるのが現実的です。クレジットカードを持っていない購入者や、初めて利用するECサイトにカード情報を入力したくない購入者は、後払いがなければ購入をやめてしまう可能性があります。また、自社で請求書払いを受け付けている場合は、請求書の印刷・発送、入金の確認、督促の電話やはがきにかかる作業時間と、未回収による損失もコストとして考える必要があります。後半のシミュレーターで、自社の売上規模に近い数値を入れて試算できます。

月間の決済金額や注文件数をもとに、固定費・手数料率・請求書の発行費用を合算した見積もりを取ると、自社に合うプランが見えてきます。個人向けECの後払いで比較する場合は、GMO後払いの資料で、プランの区分や請求書の発行方法ごとの費用を確認できます。

後払い決済の導入方法｜申し込みから利用開始までの流れ

後払い決済の導入は、資料請求と見積もり、申し込みと加盟店審査、決済画面の設定、運用手順の整備の順に進み、NP後払いでは申し込みの受付から10営業日ほどで利用を開始できると案内されています。導入店舗数は17.9万店舗以上（2026年3月31日時点）とされています（出典：ネットプロテクションズ「よくあるご質問」「NP後払いとは」、2026年10月15日確認）。

後払い決済を導入するメリットと注意点

導入を判断する前に、後払い決済のメリットと注意点を整理します。

• メリット1：クレジットカードを持たない購入者や、カード情報を入力したくない購入者を取り込め、決済画面での離脱を減らせる
• メリット2：商品を確かめてから支払えるため、初めて利用するECサイトでも購入のハードルが下がる
• メリット3：請求書の発行・督促・入金管理を決済会社に任せられ、保証の条件を満たす取引では未回収リスクと社内の作業を減らせる
• 注意点1：与信審査で否決された注文は後払いを使えないため、別の決済方法を併設しておく必要がある
• 注意点2：出荷情報の登録などの運用ルールを守らないと、保証の対象外になることがある
• 注意点3：手数料は、売上の増加や作業の削減とあわせて、導入しない場合の損失と並べて評価する

導入の流れと準備しておくこと

1. 資料請求・問い合わせで、自社の商材・月間の取扱額・利用しているECカートを伝え、プランの提案を受ける
2. 申し込みを行い、決済会社独自の基準による加盟店審査を受ける（NP後払いでは審査内容は公表されていない）
3. 審査通過後、ECサイトの決済画面に後払いの選択肢と説明を掲載し、利用しているECカートとの連携設定を行う
4. 取引登録や出荷情報の登録など、日々の運用手順を社内で決めてから利用を開始する

提供元ごとに、審査や利用開始までの期間の目安は異なります。お名前.comビジネスコンシェルジュの紹介ページでは、GMO後払いは契約の締結後に約1週間を目安とした加盟店審査があること、マネーフォワード 掛け払いは申込みフォームの案内から利用開始まで最短7営業日が目安であることが紹介されています。NP後払いは、法人と個人事業主のどちらの事業形態でも導入でき、定期販売やカタログ・チラシでの利用も可能と案内されています。システム連携は、CSV形式で連携するオプション機能などが用意されており、連携できるカート・受注管理システムは提供元の連携システムのページで確認できます（出典：ネットプロテクションズ「よくあるご質問」、2026年10月15日確認）。

審査にあたっては、ECサイトに商品情報と特定商取引法に基づく表記が掲載されていることが前提になります。特定商取引法では、通信販売を行う事業者に対して、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品の可否と条件などの表示を求めています。後払いを導入する場合は、支払方法の欄に後払いの支払期限や手数料の有無を追記する必要があるため、決済手段の追加と同時に表記の見直しも行いましょう。表示事項の詳細は消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます（2026年10月15日確認）。

導入店舗数の多さは、購入者にとっての認知度や安心感につながる点で意味があります。購入者が以前に別のECサイトで同じ後払いサービスを使ったことがあれば、決済画面で迷わずに選べるからです。ただし、導入店舗数はサービスの優劣を直接示す指標ではありません。自社にとって重要なのは、扱う商材が審査を通るか、利用中のECカートと連携できるか、請求書の発行方法と費用が自社の注文傾向に合うかといった実務上の条件です。候補を1社に絞る前に、2社から3社の見積もりと連携可否を並べて比較することをおすすめします。

EC市場全体の動向については、経済産業省の「電子商取引実態調査」で、電子商取引に関する市場調査の結果が毎年公表されています（直近の公表資料は令和7年8月26日付、2026年10月15日確認）。自社の業種でどの程度電子商取引化が進んでいるかを確認しておくと、後払いを含む決済手段の拡充にどこまで投資すべきかを判断する材料になります。

3サービスの役割を比較表で見る

BtoC後払いとBtoB掛け払いの違い

BtoC後払いは個人の購入者が商品到着後に1回ごと支払う仕組み、BtoB掛け払いは法人の取引先が一定期間の取引をまとめて締め日ごとに支払う仕組みで、与信の考え方も請求の単位もまったく異なります。NP後払いは通販事業者向けの後払いであり、法人取引の掛け売りをそのまま置き換えるものではありません。両者の違いを整理します。

比較項目	BtoC後払い	BtoB掛け払い
支払う人	個人の購入者	法人・個人事業主の取引先
請求の単位	注文1件ごと	締め日までの取引をまとめて請求するのが一般的
与信の対象	注文ごとに購入者を審査	取引先企業ごとに与信枠を設定し、その範囲で取引
1回あたりの金額	比較的少額で、利用上限が設けられることが多い	数十万円から大型取引まで幅が広い
支払方法	コンビニ・郵便局・銀行・スマホ決済など	銀行振込・口座振替が中心
請求書の要件	購入者が支払いやすい払込票・電子請求	取引先が仕入税額控除に使えるインボイス対応の請求書

個人向けEC（BtoC）の場合

個人向けECで後払いを導入する目的は、決済画面での離脱を減らし、クレジットカードを使わない購入者層を取り込むことです。重視したいのは、決済時の与信審査がどれだけ速く結果を返すか、審査の通過率が購入体験を損なわない水準か、請求書の発行方法と費用が自社の注文傾向に合うかという点です。定期購入の化粧品や健康食品、初回購入の比率が高いアパレルなど、初めての購入者が多い商材ほど、後払いの有無が購入の判断に影響しやすくなります。

一方で、BtoC後払いには利用上限があるため、高額商品が中心のECでは、後払いを選べない注文が一定数出ることを前提に決済手段を組み合わせる必要があります。また、転売目的の大量注文や、住所を偽った不正注文への対策も欠かせません。不正データの蓄積や独自の審査アルゴリズムを持つサービスであれば、自社で不正注文を見分ける手間を減らせます。

NP後払いの関連サービスと使い分け

NP後払いの提供元は、用途に応じて複数の関連サービスを案内しています。取引の形が通販以外にあるときは、同じ提供元の中でも別のサービスが候補になります（出典：ネットプロテクションズ「NP後払い法人向けサイト」、2026年10月15日確認）。

サービス	提供元が案内している用途
NP後払い	通販事業者向けの後払い決済
NP後払いair	訪問サービス向け
atone（アトネ）	デジタルコンテンツ・実店舗向け
NP掛け払い	企業間取引向け

購入者の立場では、atoneとNP後払いは同じ会社が運営するサービスですが、使い方が異なります。atoneの案内では、NP後払いは会員登録不要で使うたびに14日後までに支払うのに対し、atone翌月後払いは1か月の利用分をまとめて翌月10日までに支払うとされています。また、利用できる店舗が異なり、それぞれの利用分は別で請求されます（出典：atone「atoneとNP後払いの違いを知りたい」、2026年10月15日確認）。自社の販売チャネルに合うサービスはどれかを、提供元の案内で確認しておきましょう。

法人間取引（BtoB）の場合

法人間取引では、取引先ごとに締め日と支払日が異なり、月末に請求書をまとめて発行し、翌月以降に入金を確認して消し込むという作業が毎月発生します。新規の取引先と掛け売りを始める際には、相手企業の信用調査も必要です。こうした作業を自社で行う場合、営業担当者と経理担当者の双方に負担がかかり、与信管理が属人化しやすいという課題があります。

BtoB掛け払いサービスを使えば、取引先の与信審査、請求書の発行・送付、入金の管理、督促までを代行してもらい、審査を通過した取引の売掛金は保証を受けられます。たとえばGMO掛け払いは、既存のシステムやカートと連携して原則30万円までの小口取引は決済時に数秒で与信審査を行い、事前審査を経れば最大3,000万円の大型取引にも対応すると紹介されています。取引先ごとに圧着はがき・封書・PDFの請求書を出し分けられるため、紙の請求書を求める取引先と電子で受け取りたい取引先が混在する卸売業や製造業でも運用しやすいサービスです。ECサイトで法人の取引先を受け付けるBtoB ECの決済でも考え方は同じで、会員ごとの与信枠と締め請求に対応できる掛け払いを選び、カートや受注管理システムとの連携可否もあわせて確認しましょう。個人向けの後払いでは法人取引の締め請求に対応できないため、法人顧客の比率が高い事業者はこうした掛け払いサービスを検討しましょう。

導入事例として、ノベルティ販売サイト「販促花子」を運営するチャンスメーカー株式会社は、自社運用の後払い決済で未払金の回収や与信審査のスピードに課題を抱えていましたが、GMO掛け払いを導入したと紹介されています。

「『GMO掛け払い』では、お客様が与信に通過した時点で債権がGMO-PSさんに移るため、弊社側の未回収リスクを実質ゼロにすることができるのです。」

チャンスメーカー株式会社 ストア部部長 尾山正悟さん。出典：GMOペイメントサービス「GMO掛け払い」導入事例

決済代行の選び方｜会計ソフト連携で選ぶ

後払い・掛け払いサービスを選ぶときは、取引形態に加えて「入金後の会計処理まで自動化できるか」を確認すると、導入効果が大きく変わります。決済を外部に任せても、入金データを経理担当者が会計ソフトに手入力しているのでは、作業の一部が別の場所に移っただけになるからです。決済代行サービス全体の仕組みと費用の考え方は決済代行会社とは？仕組み・費用相場・選び方を解説した記事、サービスを広く比較したい場合は決済代行サービスのおすすめ比較記事も参考になります。

後払いシステムを選定するときに確認したい観点を整理すると、次のようになります。

• 取引形態との適合：個人向けECか、法人間取引か、両方か。両方ある場合はBtoC用とBtoB用を分けて導入する前提で考える
• 保証の範囲：審査を通過した取引のどこまでが保証されるか、保証の対象外となる条件は何か
• 与信の速さ：決済時にリアルタイムで与信結果が出るか、事前審査が必要か。購入体験と受注の機会損失に関わる
• 利用上限：1回あたりや累計の取引上限額。高額商品や大型取引の比率が高いほど重要になる
• 入金サイクル：締め日から入金までの日数、早期入金のオプションがあるか
• システム連携：利用中のECカートや販売管理システムとAPIやCSVで連携できるか
• 会計連携：入金・手数料のデータを仕訳として会計ソフトに取り込めるか
• 制度対応：インボイス制度に対応した請求書を発行でき、電子帳簿保存法の保存要件を満たせるか
• サポート体制：導入時の支援と、運用開始後や障害発生時の問い合わせ窓口が整っているか

このうち、法人間取引で特に重要なのがインボイス制度への対応です。取引先が仕入税額控除を受けるには、原則として登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した適格請求書の保存が必要になります。掛け払いサービスが発行する請求書がこの要件を満たしていないと、取引先側の経理処理に支障が出るおそれがあります。制度の概要は国税庁の「インボイス制度について」にまとめられています（2026年10月15日確認）。

マネーフォワード 掛け払いは、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応し、請求書だけでなく取引明細書も発行できるとされています。送付後の請求書の控えは電子で自動保存され、マネーフォワード クラウド会計との連携で仕訳を自動化できる点が紹介ページでも評価されています。AIを用いた独自の審査モデルにより与信審査が最短1秒で完了し、所定の条件を満たした取引は100%入金保証の対象となります。早期振込のオプションを使えば支払期日前の売掛金を申請から最短3営業日で受け取れるため、取引先の支払いサイクルが長く資金繰りに余裕がない事業者にも向いています。すでにマネーフォワードのクラウドサービスで会計や請求書発行を行っている会社であれば、決済から会計処理までを同じ環境でつなげられる点が選定の決め手になりやすいでしょう。請求書発行の仕組みを広く比較したい場合は請求書発行システムの比較記事も参考になります。

導入事例として、サイボウズ株式会社は、販売件数の増加に伴う入金処理や催促の工数に課題を抱え、請求から催促までを委託できるサービスとしてマネーフォワード 掛け払いを導入したと紹介されています。

「入金処理や催促に関わる作業工数を、100分の1以下に軽減することができました。」

サイボウズ株式会社 ご担当者様（2022年9月公開時点）。出典：マネーフォワード 掛け払い導入事例

3サービスの役割を比較表で見る

後払い・掛け払い導入でよくある失敗パターン

後払い・掛け払いの導入でつまずく原因の多くは、取引形態とサービスの設計が合っていないことと、導入後の運用手順を決めていないことにあります。よくある失敗と回避策を切り替えて確認できるようにまとめました。

3つの失敗に共通するのは、「後払いを入れれば請求と回収の問題はすべて解決する」と考えてしまう点です。実際には、どの取引をどのサービスに乗せるかという振り分けと、出荷登録や返品・キャンセル時の取引修正といった日々の運用手順を決めて初めて、保証と業務削減の効果が得られます。特に返品やキャンセルは、決済会社への取引修正を忘れると購入者に誤った請求書が届き、問い合わせやクレームの原因になります。導入前に、受注・出荷・返品の各担当者が集まり、どのタイミングで誰が決済会社の管理画面を操作するかを決めておきましょう。

もう一つ見落とされがちなのが、購入者や取引先への案内です。個人向けECでは、請求書がいつどのような形で届くのか、支払期限はいつまでかを注文完了画面や確認メールで明記しておくと、支払い忘れや問い合わせを減らせます。法人間取引では、請求書の発行元が決済会社に変わることを事前に取引先へ伝えておかないと、見慣れない請求書として処理が止まってしまうことがあります。導入時の案内文を用意しておくことも、スムーズな切り替えのための準備の一つです。

法人の取引先への請求書の発行、入金消込、督促を自社で続けている場合は、失敗パターン1のように個人向けの仕組みで代用せず、掛け払いサービスが代行できる範囲を確認しておきましょう。

未回収リスク削減効果を数値で確認する

保証型の後払い・掛け払いの導入効果は、「後払い・請求書払いの月間売上に未回収率を掛けて」求める未回収額と、請求・督促にかかる作業時間の2つを合わせると目安をつかめます。以下のシミュレーターで、自社の状況に近い数値を入れて試算してみてください。

試算した未回収額と作業時間の合計が、保証型の後払い・掛け払いに支払う年間の手数料を上回るなら、導入によって費用面でも効果が見込めます。作業時間は担当者の時間単価を掛ければ金額に換算できます。ただし、保証の対象は審査を通過し規約の条件を満たした取引に限られ、審査で否決された注文や取引先は自社で別の方法を用意する必要があります。また、決済手段が増えることでカゴ落ちが減り売上が伸びる効果は、この試算には含めていません。売上の増加分は、導入後に決済手段別の注文数と離脱率を比べて確認するとよいでしょう。

法人間取引で未回収の試算額が大きい場合は、入金保証のある掛け払いを比較の候補に入れてみてください。たとえばマネーフォワード 掛け払いは、所定の条件を満たした取引を100%入金保証の対象とし、支払期日前の売掛金を受け取れる早期振込のオプションも用意しているため、未回収リスクと資金繰りの両方を見直したい企業が検討する選択肢の一つです。

よくある質問(FAQ)

Q1. NP後払いとは何ですか？

A. 株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。購入者は商品を受け取ってから、請求書の発行日から14日以内にコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済のいずれかで支払うため、現金払いのみではありません。クレジットカードや口座の登録も不要です。EC事業者は、審査を通過した取引について購入者の支払い状況に関わらず決済会社から代金を受け取れるため、未回収のリスクと請求・督促の手間を外部に任せられます。

Q2. NP後払いは安全に使えますか？

A. 提供元は、2002年に始まった後払いサービスで、数多くの大手通販サイトに採用されていると案内しています。購入者はクレジットカード情報を入力せず、商品を確認してから支払えます。請求書の差出人は株式会社ネットプロテクションズで、商品に同梱されるか後日郵送で届きます。心当たりのない請求書や不審な連絡を受けたときは、支払う前に利用したショップや提供元の窓口に確認してください。

Q3. NP後払いの請求書はいつ、どのように届きますか？

A. 利用するショップによって、商品と一緒に請求書が同梱される場合と、商品とは別に後日郵送で届く場合があります。支払期限は請求書の発行日から14日以内で、主要なコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済で支払えます。ギフト用の注文では、請求書は商品に同封されず購入者に送られます。どちらの届け方になるかは、利用するショップで確認してください。

Q4. 後払い決済の「100%代金保証」とはどういう意味ですか？

A. 与信審査を通過し、規約上の除外事由がない取引について、購入者が支払わなかった場合の損失を決済会社が負担するという意味で使われます。EC事業者は代金債権を決済会社に譲り渡すため、回収の責任を負わなくなります。ただし、審査で否決された注文や、商品の未着・規約違反の商材などは保証の対象外となることが一般的なため、保証の条件は契約前に確認してください。

Q5. 法人との取引にも後払い決済は使えますか？

A. 法人間取引では、個人向けの後払いではなく「掛け払い」の仕組みを使うのが一般的です。掛け払いは取引先企業ごとに与信枠を設定し、締め日までの取引をまとめて請求する形式で、インボイス制度に対応した請求書の発行も求められます。GMO掛け払いやマネーフォワード 掛け払いのような法人向けのサービスを選ぶと、与信審査から請求・督促までを代行してもらえます。

Q6. 後払い決済を選ぶときに確認すべきポイントは何ですか？

A. まず取引相手が個人か法人かを確認し、BtoC後払いとBtoB掛け払いのどちらが必要かを決めます。そのうえで、保証の範囲、与信の速さ、利用上限、入金サイクル、利用中のECカートや販売管理システムとの連携、会計ソフトへの仕訳連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を比べます。手数料は固定費・手数料率・1件あたりの費用を合算した総額で比較すると、自社の注文傾向に合うサービスを選びやすくなります。

まとめ｜後払い決済選びで押さえる4つのこと

NP後払いは、個人向けECで代金保証付きの後払いを提供する代表的なサービスの一つです。ただし、後払い決済は取引形態によって必要な仕組みが異なり、自社の取引に合ったサービスを選ぶことが導入効果を左右します。最後に、選定の際に押さえておきたいポイントを整理します。

1. 取引相手が個人か法人かを確認する：個人向けECならBtoC後払い、法人間取引ならBtoB掛け払いを選び、両方ある場合は分けて導入します。
2. 保証の範囲と料金の総額を確認する：審査を通過した取引のどこまでが保証されるか、出荷登録などの条件を満たす運用ができるかを確認し、固定費・手数料率・1件あたりの費用と請求書の発行費用を、自社の注文件数と客単価で合算して比べます。
3. 会計連携と制度対応まで確認する：入金データを会計ソフトに取り込めるか、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているかを確認します。
4. 候補を2つから3つに絞り、資料で比較する：取引形態に合うサービスの資料を取り寄せ、見積もり・連携可否・請求書の発行方法を並べて比べます。

後払い決済は、一度導入すると購入者や取引先の支払い習慣に組み込まれ、簡単には切り替えられない決済基盤になります。導入店舗数や手数料率だけで決めず、比較表と診断結果を参考に、自社の取引形態に合うサービスの資料を取り寄せて、見積もりと連携可否を比べることをおすすめします。本記事の法令・税制に関する記述は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の判断については専門家または所轄の行政機関にご確認ください。

参考文献

• 経済産業省「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」、2026年10月15日確認
• 経済産業省「電子商取引実態調査」、2026年10月15日確認
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」、2026年10月15日確認
• 国税庁「インボイス制度について」、2026年10月15日確認
• 株式会社ネットプロテクションズ「NP後払いとは」、2026年10月15日確認
• 株式会社ネットプロテクションズ「NP後払い法人向けサイト」「よくあるご質問」、2026年10月15日確認
• atone「atoneとNP後払いの違いを知りたい」、2026年10月15日確認
• GMOペイメントサービス株式会社「GMO後払い導入事例（株式会社はぐくみプラス）」「GMO掛け払い導入事例（チャンスメーカー株式会社）」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード 掛け払い導入事例（サイボウズ株式会社）」、2026年10月15日確認