決済代行会社とは？仕組み・費用相場・選び方をわかりやすく解説

決済代行会社とは、事業者（加盟店）とカード会社・金融機関などの決済機関の間に立ち、契約手続き、決済処理、入金管理をまとめて引き受ける会社です。決済代行業者やPSP（Payment Service Provider）と呼ばれることもあり、1つの契約で複数の決済手段を導入できます。

一方で、手数料の種類、解約金や最低利用期間、留保金（リザーブ）といった契約条件、カード決済代行と企業間（BtoB）の掛け払い代行の違いなど、比べるべき点は多く、似た名前のサービスの中から選ぶのは簡単ではありません。この記事では、仕組みと資金の流れ、費用の内訳、契約前に確認したい条件、選び方を整理し、掛け払い・後払いを代行する3つのサービスを比較表で紹介します。まずは簡単な診断で、自社がどちらのタイプから検討すべきかを確認してみてください。

目次

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1. 決済代行会社の比較｜掛け払い・後払いの3サービス
2. 決済代行会社とは｜仕組みと資金の流れ
3. 決済代行会社の費用相場（手数料の種類）
4. 決済代行の契約前に確認したい条件｜解約金・最低利用期間・留保金・チャージバック
5. 決済代行会社の選び方
6. 用途別に見る決済代行会社の選び方
7. 決済代行会社選定でよくある失敗パターン
8. 決済代行導入によるコスト・資金繰り改善を数値で確認する
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ
11. 参考文献

決済代行会社の比較｜掛け払い・後払いの3サービス

決済代行会社は、カード決済などの窓口をまとめるタイプと、請求書払いの与信・請求・回収を引き受ける掛け払い・後払いタイプに分けて比べると選びやすくなります。ここでは後者のうち、企業間取引と通販の両方をカバーする3つのサービスを並べます。

下の表は、お名前.comビジネスコンシェルジュの各商品ページに掲載されている公式情報をもとに整理したものです（2026年10月14日確認）。料金は商材や取引規模によって個別に決まるため、具体的な金額ではなく役割の違いで並べています。どのサービスにも長所と確認しておきたい点があるため、自社の取引相手と課題に照らして読んでください。

企業間取引で「請求書払いにしたいが、取引先ごとの与信と回収が負担になっている」という場合の一例が、GMO掛け払いです。与信審査と請求書の発行・送付、入金管理、督促までをまとめて任せられ、取引先ごとに圧着はがき・封書・PDFの請求書を出し分けることもできます。まずは自社の取引条件で使えるかを確認するところから始めるとよいでしょう。

導入企業の声として、GMOペイメントサービスの導入事例ページには次の記述があります。

お客様に滑らかな決済体験を届けることができるようになり、お客様をお待たせすることがなくなったことです。

出典：チャンスメーカー株式会社（ノベルティ販売サイト「販促花子」運営）の導入事例｜GMO掛け払い

カード決済やコンビニ決済など、消費者向けの決済手段を幅広く比較したい場合は、決済代行サービスのおすすめ17選を徹底比較もあわせて確認してください。

決済代行会社とは｜仕組みと資金の流れ

決済代行会社とは、事業者（加盟店）とカード会社・金融機関などの決済機関の間に立ち、契約手続き、決済処理、入金管理をまとめて引き受ける会社です。事業者は決済機関ごとに個別の契約を結ばなくても、1つの契約で複数の決済手段を導入できます。

決済代行業者、PSP（Payment Service Provider）と呼ばれることもあります。経済産業省のセキュリティ関連のページでも、PSPはEC加盟店にクレジットカード決済の仕組みを提供し、カード情報を処理する事業者として位置づけられています。たとえば自社のECサイトでクレジットカード、コンビニ払い、銀行振込、電子マネーを使えるようにしたい場合、本来はカード会社やコンビニ収納代行会社などと1社ずつ契約し、それぞれのシステムとつなぎ込み、入金も別々に確認する必要があります。決済代行会社を使うと、これらの窓口が1つにまとまり、管理画面も入金もまとめて扱えるようになります。

カード決済代行のお金の流れ

消費者向けのカード決済代行では、情報とお金が次の順で流れます。購入者が決済すると、決済代行会社がカード会社に承認を依頼し、承認結果を事業者に返します。売上が確定すると、代金はカード会社から決済代行会社へ、決済代行会社から手数料を差し引いたうえで事業者へと支払われます。事業者から見ると、入金元が決済代行会社1社に集約される点が大きな特徴です。

掛け払い・後払い代行のお金の流れ

掛け払いや後払いの代行では、流れが少し異なります。事業者が取引を登録すると、決済代行会社が買い手の与信審査を行い、審査に通過した取引の債権を引き受けます。請求書の発行と送付、入金の確認、支払いが遅れた場合の督促も決済代行会社が担い、事業者には買い手の支払い状況にかかわらず、決められた期日に代金が支払われます。つまりカード決済代行が「決済手段の窓口をまとめる」サービスであるのに対し、掛け払い・後払い代行は「与信と回収のリスクごと引き受ける」サービスだと整理できます。

比較項目	カード決済代行	掛け払い・後払い代行
主な役割	複数の決済手段の契約とシステム接続を一本化	与信審査、請求書発行、入金管理、督促を代行
与信を行うのは	カード会社（カード発行時・利用時の審査）	決済代行会社が取引ごと、または取引先ごとに審査
未回収リスク	売上確定後はカード会社側が負う。ただしチャージバックの扱いは契約次第	与信を通過した取引は決済代行会社が保証するのが一般的（条件はサービスごとに異なる）
向いている取引	ECサイト、実店舗、サブスクリプションなど消費者向け	企業間の受発注、請求書払いを希望する通販の購入者

アクワイアラ・イシュアとの違い

クレジットカード決済には、決済代行会社のほかにも複数の事業者が関わっています。国際ブランドは決済の仕組みやルールを提供する事業者、イシュアは利用者にカードを発行し利用代金を請求するカード会社、アクワイアラは加盟店と契約を結んで加盟店の開拓や管理を行い、売上代金を支払うカード会社です。決済代行会社は、このアクワイアラと加盟店の間に入り、複数のカード会社やほかの決済機関との契約とシステム接続をまとめる役割を担います。カードを使う人の側に立つのがイシュア、お店の側に立つのがアクワイアラと決済代行会社と考えると整理しやすくなります。

事業者	主な相手	主な役割
国際ブランド	イシュア・アクワイアラ	決済ネットワークとルールの提供
イシュア	カードの利用者	カードの発行、利用代金の請求
アクワイアラ	加盟店	加盟店の審査・契約・管理、売上代金の支払い
決済代行会社	加盟店	複数の決済機関との契約・接続・入金管理の一本化

決済手段の種類と特徴

決済代行会社が取り扱う決済手段は、サービスによって幅があります。主な手段の特徴を整理すると、自社の購入者に必要な手段が見えてきます。キャッシュレス全体の種類や仕組みはキャッシュレスとは？決済の種類・仕組みと店舗への導入方法でも解説しています。

決済手段	特徴	確認したい点
クレジットカード	ECで広く使われる手段。カード番号などの情報を安全に管理する対応が必要	対応する国際ブランド、カード情報を自社で保持しない仕組みか
コンビニ決済・銀行振込	購入者がカードを使わずに支払える。入金の確認までに日数がかかることがある	入金の通知方法、消込の自動化、手数料の計算方法（定額か料率か）
電子マネー・QRコード決済	実店舗やスマートフォン経由の購入で使われる	対応する決済ブランド、入金サイクル
キャリア決済	携帯電話の利用料金と合算して支払う手段	対象の商材、キャリアごとの審査や手続き
後払い（請求書払い）	商品を受け取ってから支払う。与信と回収を代行するタイプがある	与信のタイミング、未回収リスクの保証の範囲
掛け払い	企業間で締め日を決めてまとめて支払う。請求・入金管理・督促を代行するタイプがある	与信の方法、保証の条件、請求書の形式

決済代行会社を使うメリット

決済代行会社を使う主なメリットは、次の4つです。

• 決済機関ごとの個別契約やシステム接続が不要になり、導入までの期間と手間を減らせる
• 入金元と管理画面が一本化され、売上の確認や消込の作業がまとまる
• カード情報の保護や不正利用対策など、専門的なセキュリティ対応を任せられる
• 掛け払い・後払い代行の場合は、与信審査と回収の負担、貸し倒れのリスクを外に出せる

特にクレジットカードを扱う事業者には、割賦販売法にもとづき、カード番号などの情報を適切に管理し、不正利用を防ぐ措置を講じることが求められています。経済産業省のクレジット取引に関するページでも、加盟店に求められるセキュリティ対策の考え方が示されています。自社でカード情報を保持しない仕組みを決済代行会社と組むことは、この義務に対応するうえでも現実的な方法です。なお、本記事は法的助言を目的としたものではなく、具体的な義務の範囲は専門家や契約先に確認してください。

決済代行会社を使うデメリット・注意点

一方で、決済代行会社を使うことには注意点もあります。まず、カード会社に支払う手数料に決済代行会社の取り分が加わるため、決済機関と直接契約できる場合に比べて手数料が割高になることがあります。取引規模が大きい事業者ほどこの差は無視できなくなるため、直接契約との比較も一度は検討しておくとよいでしょう。次に、決済処理を外部に任せる以上、決済代行会社のシステム障害や仕様変更の影響を自社でコントロールできません。障害時の連絡体制や、カード情報の取り扱いに関するセキュリティ基準（国際的な基準であるPCI DSSへの準拠など）を契約前に確認しておくことが大切です。さらに、導入後に別の会社へ乗り換えると、システムの再接続や購入者への案内が必要になります。最初の選定で、自社の取引の伸びや決済手段の追加まで見込んでおくと、乗り換えの手間を避けやすくなります。

決済代行会社の費用相場（手数料の種類）

決済代行会社の費用は、初期費用、月額固定費、取引ごとの決済手数料、請求書発行や振込などの処理手数料の4つで構成されるのが一般的です。比べるときは料率だけでなく、4つを合わせた総額で見ることが大切です。

費用の種類	内容	比べるときの着眼点
初期費用	契約時やシステム接続時に一度だけかかる費用	無料のサービスも多い。システム連携の開発費が別途かかるかを確認
月額固定費	取引がなくても毎月かかる基本料金	取引量が少ない時期でも負担になるため、月額無料のプランの有無を確認
決済手数料	取引金額に対して一定の料率でかかる費用	取引規模が大きいほど料率が下がるプランがあるかを確認
処理手数料	請求書発行、振込、取消などの件数ごとの費用	紙の請求書かPDFかで費用が変わることが多い。件数が多い事業者ほど影響が大きい

決済手段ごとの手数料の考え方

決済手数料の計算方法は、取引金額に対する料率で決まるもの（クレジットカード、スマートフォン決済、電子マネー、後払いなど）と、1件あたりの定額で決まるもの（コンビニ決済、銀行振込など）に大きく分かれます。料率は決済手段、業種、取引規模、商材のリスク、契約条件によって変わり、同じ決済手段でも契約先ごとに差があります。たとえばKOMOJUの解説ページ（2026年9月14日更新）は、クレジットカード決済の手数料相場を2%から10%程度と紹介しており、幅の大きさがわかります。ただしこれは1社の解説にもとづく目安であり、実際の料率は必ず見積もりで確認してください。掛け払い・後払い代行では、与信と未回収リスクの保証を含むため、取引金額に対する料率に加えて、請求書1通ごとの発行費用がかかるのが一般的です。

手数料だけで比べると見落とすコスト

決済コストで隠れコストが発生しやすいのは、振込手数料、取消・返金の手数料、チャージバックの対応費用、請求書の発行費用、最低手数料、システム連携の開発費、留保金による入金の遅れです。料率が低くても、これらが別立てになっていると、実際の負担は見積もりの印象より大きくなります。次の表の項目が見積書や契約書に載っているかを確認してください。

見落としやすい項目	どんな負担か	確認のしかた
振込手数料	売上金を口座に振り込む際の手数料。売上から差し引かれる場合と別請求の場合がある	誰が負担するか、振込の回数・金額で変わるか
取消・返金の処理手数料	決済の取消や返金のたびに発生することがある	取消1件あたりの扱い、すでに支払った決済手数料が戻るか
チャージバックの対応費用	カード利用者の申立てで代金が差し戻された場合の手数料や、回答の手間	差戻し時の手数料の有無、対応期限（後述の契約条件の節で解説）
請求書の発行費用	掛け払い・後払いで、紙の請求書かPDFかによって1通ごとに費用が変わる	紙とPDFの割合を想定して年間の総額で試算する
最低手数料・最低利用料	取引が少ない月でも一定額がかかる設定	最低額の有無、月間の取引が少ない月の負担
システム連携・開発費	自社のECカートや基幹システムとつなぐ際の費用	標準で連携できるカート・会計ソフトの範囲、連携の費用負担
留保金による入金の遅れ	売上の一部が一定期間留保され、入金が後ろにずれる	留保の有無・割合・期間（後述の契約条件の節で解説）
消費税の扱い	手数料の課税・非課税は契約形態やサービスによって異なる	見積書が税込か税抜か、課税対象の範囲

もう1つ見落とされやすいのは、自社で処理した場合にかかっている社内の人件費と、未回収になった場合の損失です。たとえば掛け売りを自社で管理していると、取引先ごとの信用調査、請求書の作成と郵送、入金の照合、支払いが遅れた取引先への連絡といった作業が毎月発生します。さらに一度でも貸し倒れが起きれば、その売上は丸ごと失われます。手数料の料率が低いサービスを選んでも、保証の範囲が狭ければこのリスクは自社に残ります。料率と保証範囲、代行してもらえる業務の範囲を一緒に比べることで、実質的なコストが見えてきます。この試算は、後半のシミュレーターで実際に数字を入れて確認できます。

手数料を抑える方法

決済コストを下げる方法は、料率の交渉だけではありません。次の5つを順に検討すると、無理なく総額を抑えやすくなります。

1. 決済手段ごとに契約するのをやめ、決済代行会社に窓口を一本化して、手数料や契約条件を横並びで比較する
2. 複数社から見積もりを取り、料率だけでなく振込手数料や処理手数料を含めた年間の総額で比べる
3. 取引量が増えたら、取引規模に応じた料率の見直しを相談する
4. 手数料の低い決済手段を用意し、購入者がそれを選びやすい導線にする
5. 月額固定費が重い契約か、従量課金中心の契約かを、自社の取引件数に照らして選ぶ

取引金額に応じて料金プランを選べる後払いサービスもあります。GMO後払いは、月間の決済金額に合わせてプランを選べ、取引金額が大きいほど手数料率が下がる設計であることが商品ページに記載されています。取引規模に合わせた料金体系を確認したい場合は、資料で各プランの条件を比べてみてください。

決済代行の契約前に確認したい条件｜解約金・最低利用期間・留保金・チャージバック

解約金や最低利用期間、留保金（リザーブ）、チャージバックの対応期限は、決済代行会社ごと、プランごとに契約書で決まる項目です。料率の比較だけで申し込むと、解約できない、入金が遅れる、期限内に対応できないといった想定外が起こりえます。申し込み前に、見積書と契約書（利用規約）で次の項目を確認しましょう。

解約金と最低利用期間

決済代行の契約には、契約期間の定め、自動更新、最低利用期間、途中で解約する場合の違約金や残期間分の月額費用といった条項が置かれることがあります。確認するのは、最低利用期間の有無と長さ、期間内に解約した場合の費用、更新のたびに解約を申し出る期限、解約時に未入金の売上をいつ精算するかの4点です。

本記事で紹介した3つのサービスについて、お名前.comビジネスコンシェルジュの各商品ページには、解約金や最低利用期間に関する記載は見当たりません（2026年10月14日確認）。GMO掛け払いの商品ページには、最低取引件数や最低取引金額が設けられていないという記載があります。解約に関する条件は、資料請求や見積もりの段階で提供会社に確認するのが確実です。

留保金（リザーブ）と入金額の計算

留保金（リザーブ）とは、決済代行会社が売上の一部を一定期間手元に留保し、すぐには事業者に支払わない仕組みのことです。取引内容やチャージバックの発生リスクに応じて設定される場合があり、設定されると入金が後ろにずれて資金繰りに影響します。確認するのは、留保の有無、留保する割合と期間、留保が設定される条件、解除される条件です。

あわせて、入金額の計算順序も確認します。決済手数料、振込手数料、留保金、返金額をどの順で差し引いて入金額を決めるのか、入金日はいつか、外貨建ての決済を扱う場合は円建てで入金されるのか、換算レートはどう決まるのかを、見積書の例示で確かめてください。

チャージバックと紛争対応の期限

チャージバックとは、カード利用者が「身に覚えがない」「商品が届かない」などの理由で利用に異議を申し立て、カード会社が代金を取り消して、加盟店への支払いを差し戻す仕組みです。加盟店は、取引の事実を示す資料（注文内容、発送記録、利用規約への同意など）を期限内に提出して、反証する必要があります。

この対応期限は、カード会社やブランドのルール、決済代行会社との契約によって異なります。契約書や加盟店向けの案内で、差戻しの連絡がどの経路で届くか、資料の提出期限は何日以内か、期限を過ぎたらどうなるか、差戻し時の手数料や費用負担はどうなるか、本人認証（3Dセキュア）を導入しているかで責任の分担が変わるかを確かめておくと、実際に発生したときに慌てずに済みます。

保証の対象外になる条件と、審査に通らなかった場合

掛け払い・後払いの代行では、未回収リスクを保証するサービスがあります。ただし、保証が適用されるのは、与信を通過して正常に完了した取引などの条件を満たした場合です。GMO掛け払い・GMO後払いの商品ページにも「GMOペイメントサービス株式会社の与信を通過し、正常完了した取引に限る」旨の注記があり、マネーフォワード 掛け払いの商品ページにも、マネーフォワードケッサイ株式会社所定の条件を満たした場合に限る旨の注記があります。商品の納品遅れや欠陥、請求内容の不備などで買い手が支払いを拒否した場合の扱いは、契約前に免責事項として確認しておきましょう。

また、与信審査に通らない取引先が一定の割合で出ることを前提に、通らなかった場合の対応（前払いや別の決済手段への切り替え、否決された取引の請求だけを代行してもらえるか）を社内で決めておくと、商談が止まりません。サービスの切り替えで取引先の振込先口座が変わる場合は、取引先に早めに案内し、旧口座への誤振込を防ぐことも運用上の確認点です。

確認項目	契約書・見積書で見るところ	申し込み前の質問例
最低利用期間・解約金	契約期間、自動更新、中途解約の条項	最低利用期間内に解約した場合、費用はいくらかかるか
解約の手続き	解約の通知期限、売上金の精算時期	解約を申し出てから最終入金まで何日かかるか
留保金（リザーブ）	留保の割合・期間・条件・解除条件	当社の業種・取引規模で留保が設定される可能性はあるか
入金額の計算	手数料・留保・返金の差引順序、入金日	見積書の例示で、実際の入金額と入金日を示してもらえるか
チャージバック	通知経路、資料の提出期限、手数料・費用負担	差戻しの連絡から回答期限まで何営業日か
保証の条件	保証の対象外となる事由、免責事項	クレームや返品の場合は保証の対象外になるか

なお、本記事は法的助言を目的としたものではありません。契約条項の解釈や、紛争が起きた場合の対応は、契約書の原文と専門家（弁護士など）への確認をおすすめします。

決済代行会社の選び方

決済代行会社は「対応する決済手段と業態」「サポート体制と与信審査の柔軟性」「入金サイクル」の3点で選ぶと、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。料金はその3点を満たす候補の中で比べるのが失敗しにくい順番です。

対応する決済手段・業態（BtoB／BtoC／実店舗）

最初に確認したいのは、自社の取引相手と販売チャネルに合った決済手段を扱っているかです。消費者向けのECサイトであればカード決済、コンビニ払い、後払い、スマホ決済などの幅広さが重要になります。実店舗であれば、決済端末の提供や店頭での使いやすさが判断材料になります。一方、企業間の受発注では、そもそもカード決済よりも請求書による後払い、いわゆる掛け払いが商習慣として一般的です。企業間取引が中心の事業者がカード決済代行だけを導入しても、取引先の多くは請求書払いを希望するため、課題が解決しないことがあります。

また、商材によっては審査で利用を断られる場合があります。換金性の高い商品や、法令上の許認可が必要な商材を扱う場合は、申し込み前に対象外の業種・商材がないかを確認しておくと手戻りを防げます。

サポート体制・与信審査の柔軟性

掛け払い代行を選ぶ場合、最も差が出やすいのが与信審査の柔軟性です。審査の通過率が低いと、せっかく導入しても自社の取引先の一部しか対象にならず、残りは従来どおり自社で請求と回収を行うことになります。取引先に中小企業や設立間もない企業が多い事業者ほど、審査の考え方と、審査に通らなかった取引をどう扱えるかを事前に確かめておくことが重要です。あわせて、導入時にシステム連携や社内の運用設計を支援してもらえるか、問い合わせに電話で対応してもらえるかといったサポート体制も確認しましょう。

「審査が通りやすい会社」を一律に比べることはできません。審査では、事業内容や商材、販売方法、Webサイトの表示内容などが個別に判断されるためです。本記事の3サービスの商品ページでも、GMO掛け払いは換金性の高い商材が利用不可、GMO後払いはWebサイトの審査があり特定商取引法の表示などを整えてから申し込む必要がある、マネーフォワード 掛け払いは業種・商材によっては利用できない場合があると記載されています。申し込みに必要な書類や審査にかかる期間も、サービスごとに確認してください。

この観点で候補になるのが、マネーフォワード 掛け払いです。AIを用いた独自の審査モデルと専門人材による審査を組み合わせ、遠隔や非対面の取引先でも与信を判断できるとされています。与信審査で否決された取引についても請求の代行を依頼できるため、「審査に通らなかった取引先だけ自社で請求書を作る」という二重運用を減らせます。さらに、同社の会計ソフトとの連携で仕訳を自動化でき、APIドキュメントも公開されているため、基幹システムとつないで受発注から請求までを自動化したい企業に向いています。一方で無料トライアルはなく、業種・商材によっては利用できない場合があるため、デモ版で操作を確かめたうえで、自社の取引が対象になるかを問い合わせて確認するのが確実です。

導入企業の声として、マネーフォワード 掛け払いの導入事例ページには次の記述があります。

従来は与信の関係で取引をお断りしていたような事業者とも取引を始めることができるようになった点は、非常に大きなメリットでした。

出典：アピデ株式会社の導入事例（2024年4月9日公開、公開当時の情報）｜マネーフォワード 掛け払い

入金サイクル・資金繰りへの影響

入金サイクルとは、売上が確定してから決済代行会社から自社に代金が振り込まれるまでの周期のことです。月1回の締めで翌月にまとめて入金される契約と、月2回以上入金される契約とでは、手元に残る現金の量が変わります。仕入れや外注費の支払いが先に来る事業では、入金サイクルが長いと運転資金が不足しやすくなります。掛け払い代行の中には、支払期日前の売掛金を早めに受け取れるオプションを用意しているサービスもあります。料率の差がわずかであれば、入金の早さを優先したほうが資金繰りの面では有利になることもあります。

中小企業庁の取引適正化に関するページでは、発注側と受注側の支払条件の適正化に関する施策が案内されています。取引先との支払サイトの交渉と、決済代行による入金の早期化は、どちらも資金繰り改善の手段になるため、両面から検討するとよいでしょう。

信頼できる決済代行会社かを確かめる方法

「決済代行は怪しいのでは」と不安に感じる場合は、知名度だけで判断せず、確認できる事実を順に見ていきます。決済代行は、カード決済や後払い、掛け払いの仕組みを提供する事業として広く使われていますが、運営会社が分かりにくい、条件が極端に良い、契約内容が不透明といった場合は慎重に検討してください。次の4点が、確認の手がかりになります。

• 運営会社の正式名称、所在地、代表者が公式サイトの会社概要や特定商取引法に基づく表記で確認できるか
• 経済産業省が公表している「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録事業者一覧に載っているか（カード決済を扱う場合。登録の有無だけで安全性が決まるわけではなく、契約内容の確認は別に必要です）
• カード情報の保護やセキュリティの考え方を示しているか。経済産業省のセキュリティ関連のページでは、クレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が、PSPを含む関係事業者が実施すべき対策の指針として紹介されています
• 導入実績、入金サイクル、売上金の管理体制、障害時の連絡体制、サポート窓口が契約前に説明されるか

経済産業省のセキュリティ関連のページは、クレジットカード決済に関わる事業者の対策を確認する際の基本情報になります。

3サービスの役割を比較表で見る

用途別に見る決済代行会社の選び方

同じ「後払い」でも、通販の購入者が商品到着後に支払う消費者向けの後払いと、企業同士が月末締めで支払う掛け払いとでは、求められる機能が異なります。自社がどちらに当たるかで、見るべきポイントを切り分けましょう。

ECサイト・通販事業者の後払い決済

通販では、クレジットカードを持っていない人や、ネットでカード情報を入力することに抵抗がある人が一定数います。こうした購入者が決済画面で離脱してしまう、いわゆるカゴ落ちを防ぐ手段として、商品を受け取ってから請求書で支払える後払い決済が使われています。事業者にとっての課題は、商品を先に発送するため、代金を支払わない購入者がいると損失になる点です。そのため消費者向けの後払い代行では、注文の時点でどれだけ速く正確に与信を判断できるか、不正な注文を見抜けるかが選ぶ基準になります。ECサイトそのものの構築方法はECサイトの構築方法5つを比較で整理しています。

GMO後払いは、決済時に数秒で与信結果を返すリアルタイム与信を備え、不正データの蓄積と独自のアルゴリズムで不正受注の防止にも取り組んでいる後払い決済サービスです。与信を通過して正常に完了した取引については未回収リスクを保証し、購入者の支払い状況にかかわらず期日どおりに入金されます。請求書の発行、督促、入金管理も代行されるため、通販事業者が自社で債権回収を行う負担を減らせます。取引金額に応じて料金プランを選べるので、売上の規模に合わせた運用が可能です。ただし、対面販売や電話での受注には使えず、Webサイトの審査があるため、商品掲載と特定商取引法の表示を整えてから申し込む必要があります。

導入企業の声として、GMO後払いの導入事例ページには次の記述があります。

やはり、社内から請求書発行・回収業務がなくなったというのが一番のメリットですね。

出典：株式会社はぐくみプラス 取締役（2022年3月取材）の導入事例｜GMO後払い

後払い決済を導入する際は、購入者に対して支払方法や手数料の有無を明確に表示することも欠かせません。経済産業省のキャッシュレスに関するページでは、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みや事業者向けの情報がまとめられています。自社の決済手段の見直しを検討する際の基本情報として確認しておくと役立ちます。

サブスクリプション・継続課金の決済代行

サブスクリプションのように毎月同じ顧客に課金する事業では、1回きりの決済とは見るべき点が変わります。カードの継続課金に対応しているか、カードの有効期限切れや利用限度額超過で決済に失敗したときに自動で再請求（リトライ）できるか、顧客へ通知できるか、解約やプラン変更が決済にどう反映されるかを確認してください。法人向けの定額サービスであれば、請求書払いの定期請求に対応した掛け払い代行も選択肢になります。GMO掛け払いには、定額の取引に向いた「定期請求」のオプションがあることが商品ページに記載されています。

BtoB受発注・掛け売り取引の決済代行

企業間取引では、月末締め翌月末払いのような掛け売りが一般的です。この取引を自社で管理する場合、新しい取引先が増えるたびに信用調査を行い、与信枠を決め、毎月請求書を作って送り、入金を確認して消込を行い、遅れがあれば督促するという一連の業務が発生します。取引先の数が増えるほど、経理担当者の作業時間と、貸し倒れが起きた場合の損失のリスクがふくらみます。請求業務そのものの全体像は請求とは｜業務フロー・法務論点・DX化も参考になります。

BtoBの掛け払い代行を選ぶ際は、次の点を確認しておくと比較がしやすくなります。

• 小口の取引と大口の取引で、与信の方法や上限額がどう変わるか
• 請求書を紙で送る取引先とPDFで送る取引先が混在していても対応できるか
• 定期的に同じ金額を請求する取引や、締め日前の個別請求に対応できるか
• インボイス制度と電子帳簿保存法に対応した請求書発行と保存ができるか
• 海外の取引先や、特殊な商材を扱う取引が対象外になっていないか

とくにインボイス制度への対応は、請求書を発行する側・受け取る側の双方に関わるため重要です。国税庁のインボイス制度の特集ページで求められる記載事項を確認したうえで、決済代行会社が発行する請求書が要件を満たしているかを見ておきましょう。請求書の発行だけを効率化したい場合は、請求書発行システムのおすすめ比較も検討の選択肢になります。与信と回収の保証まで必要かどうかで、掛け払い代行と請求書発行システムのどちらが合うかが分かれます。

3サービスの役割を比較表で見る

決済代行会社選定でよくある失敗パターン

決済代行会社の選定での失敗は、料率の低さだけで決めてしまい、自社の取引先や業務の流れ、契約条件との相性を確かめなかったことが原因になるケースが多く見られます。スイッチを切り替えると、よくある失敗と回避策を見比べられます。

4つの失敗に共通するのは、決済代行会社の側の条件だけを見て、自社の取引相手と業務の実態、そして契約条件を照らし合わせていないことです。「誰と取引しているか」「請求書を何通、どの形式で送っているか」「いつ入金されると助かるか」「いつまで解約できないか」を先に書き出しておけば、候補は自然に絞り込めます。とくに失敗パターン1は、導入後に気づくと運用の見直しに時間がかかるため、見積もりの段階で主要な取引先を例に挙げて相談しておくのが確実です。

決済代行導入によるコスト・資金繰り改善を数値で確認する

掛け払い代行が割に合うかは、手数料と、自社で請求・回収を続けた場合の作業時間と貸し倒れの損失を比べることで判断できます。次のシミュレーターに自社の数字を入れて、年間の負担の目安を確認してみましょう。

試算した年間負担が掛け払い代行の年間費用を上回る場合は、代行を検討する価値があります。反対に、取引先が少なく長年の付き合いで貸し倒れの心配がほとんどない場合は、請求書発行の効率化だけで十分なこともあります。なお、この試算には入金サイクルの短縮による資金繰りの改善効果は含めていません。支払期日前に代金を受け取れるオプションを使えば、運転資金のための借入を減らせる可能性もあるため、見積もりの際には入金日もあわせて確認してください。取引先ごとの与信、請求書の発行、入金管理、督促をまとめて外に出したい場合の一例が、GMO掛け払いです。取引先の数や請求書の形式が増えても同じ窓口で運用でき、必要に応じて定期請求などのオプションを選べます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 決済代行会社とは何ですか？

A. 事業者とカード会社・金融機関などの決済機関の間に立ち、契約手続き、決済処理、入金管理をまとめて引き受ける会社です。決済代行業者やPSPとも呼ばれ、1つの契約で複数の決済手段を導入でき、入金元も一本化されます。掛け払いや後払いを代行するタイプでは、与信審査や請求書発行、督促まで引き受けます。

Q2. 決済代行は怪しいですか？

A. 決済代行は、カード決済や後払い、掛け払いを提供する事業として広く使われており、それ自体が怪しいわけではありません。ただし、運営会社が分かりにくい、条件が極端に良い、契約内容が不透明な場合は慎重に検討してください。会社概要、経済産業省が公表する登録事業者一覧での登録の有無、セキュリティの考え方、契約条件を確認すると判断しやすくなります。

Q3. 決済代行会社の手数料の相場はどのくらいですか？

A. 決済手段によって計算方法が異なり、料率で決まるもの（カード決済、スマートフォン決済、後払いなど）と、1件あたりの定額で決まるもの（コンビニ決済、銀行振込など）があります。同じ決済手段でも業種や取引規模、契約条件で幅が大きいため、初期費用、月額固定費、処理手数料、振込手数料も含めた総額で見積もりを比べてください。

Q4. 決済代行で審査が通りやすい会社はありますか？

A. 審査では事業内容、商材、販売方法、Webサイトの表示内容などが個別に判断されるため、通りやすさを一律に比べることはできません。換金性の高い商材は利用できない場合があり、Webサイトの審査では商品掲載や特定商取引法の表示が整っているかも見られます。申し込み前に、対象外の業種・商材と必要書類を確認しておきましょう。

Q5. 解約金や最低利用期間がある決済代行はありますか？

A. 契約によっては、最低利用期間や中途解約時の費用、自動更新の条項が置かれることがあります。本記事の3サービスの商品ページには解約金や最低利用期間の記載は見当たらないため、資料請求や見積もりの段階で提供会社に確認してください。あわせて、留保金（リザーブ）の有無とチャージバックの対応期限も契約書で確かめておくと安心です。

Q6. カード決済代行と掛け払い代行の違いは何ですか？

A. カード決済代行は、複数の決済手段の契約とシステム接続を一本化するサービスです。掛け払い代行は、企業間取引の請求書払いについて、与信審査、請求書発行、入金管理、督促を代行し、審査を通過した取引の未回収リスクを保証するのが一般的です。取引相手が企業中心なら掛け払い代行が候補になります。

まとめ

決済代行会社は、決済手段の窓口をまとめるカード決済代行と、与信と回収のリスクごと引き受ける掛け払い・後払い代行に分けて考えると、自社に合うタイプを判断しやすくなります。導入を検討する際は、次の5つを順番に確認しましょう。

1. 取引相手が企業中心か消費者中心かを整理し、掛け払い代行、後払い代行、カード決済代行のどれを検討するかを決める
2. 初期費用、月額固定費、決済手数料、処理手数料を合わせた総額で見積もりを比べる
3. 最低利用期間と解約条件、留保金、チャージバックの対応期限、与信審査の考え方と否決時の扱い、入金サイクルを契約前に確認する
4. 自社で請求・回収を続けた場合の作業時間と貸し倒れの損失を試算し、代行費用と比べる
5. 候補のサービスの資料を請求し、見積もりと契約条件を同じ基準で見比べる

料率の低さだけで選ぶのではなく、自社の取引先と業務の流れ、契約条件に合うかどうかで選ぶことが、導入後に「使われなかった」「負担が残った」と後悔しないための近道です。

参考文献

• 経済産業省「クレジット取引」、2026年10月14日確認
• 経済産業省「登録事業者一覧（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者一覧を含む）」、2026年10月14日確認
• 経済産業省「セキュリティ関連」、2026年10月14日確認
• 経済産業省「キャッシュレス」、2026年10月14日確認
• 国税庁「特集　インボイス制度」、2026年10月14日確認
• 中小企業庁「取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」、2026年10月14日確認
• KOMOJU「オンライン決済の手数料とは？相場と抑え方、決済代行の選び方を解説」、2026年9月14日更新、2026年10月14日確認
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「GMO掛け払い」「マネーフォワード 掛け払い」「GMO後払い」の各商品ページ、2026年10月14日確認