デジタル認証アプリとは？マイナアプリ統合後のできること・使い方・ビジネス活用

デジタル認証アプリとは、デジタル庁が提供していた、マイナンバーカードを使った本人確認(認証)と電子署名をスマホで行うための無料アプリです。2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」と統合され、現在は「マイナアプリ」として同じ機能を使えます。「入れたままで大丈夫か」「消したらどうなるのか」「そもそも自分に必要なのか」と迷う人が増えているのは、この統合があるためです。この記事では、統合後の現状、できること、利用登録から認証・署名までの使い方、ビジネスでの活用シーン、事業者が自社サービスに組み込む流れ、よくある失敗とセキュリティの注意点を、デジタル庁などの公式情報をもとに整理します。あわせて、本人確認のあとに残りがちな契約書の紙のやり取りをどう電子化するかも紹介します。

目次

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1. 本人確認のあと、契約書の手続きはどこまでオンラインにできるか｜アプリの役割と電子契約の使いどころ
2. デジタル認証アプリとは｜マイナンバーカードで本人確認をする公式アプリ。2026年8月にマイナアプリへ統合
3. デジタル認証アプリ(マイナアプリ)でできること
4. デジタル認証アプリ(マイナアプリ)の使い方｜必要なもの・利用登録・認証と署名の流れ
5. ビジネスでの活用シーン｜契約締結・会員登録・行政手続き
6. 事業者が自社サービスに組み込む流れ｜認証API・署名API・民間eKYCの選び分け
7. 導入・利用でよくある失敗パターン
8. セキュリティ・個人情報保護の観点での注意点
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜デジタル認証アプリで押さえたい5つのこと
11. 参考文献

本人確認のあと、契約書の手続きはどこまでオンラインにできるか｜アプリの役割と電子契約の使いどころ

デジタル認証アプリ(現在はマイナアプリ)が担うのは、本人かどうかの確認と電子署名までです。契約書の作成・送付・保管は、電子契約サービスなど別の仕組みで電子化します。

オンライン契約や会員登録の前にマイナンバーカードで本人確認ができても、そのあとの契約書を印刷して押印し、郵送していては、手続き全体の所要時間はあまり変わりません。デジタル認証アプリは「誰が操作しているか」を確かめる仕組みで、電子契約サービスは「何に合意したか」を改ざんされにくい形で記録し、管理する仕組みです。役割が違うため、本人確認の電子化を進めるなら、契約締結と保管の電子化もあわせて考えるのが自然です。

なお、デジタル認証アプリ自体は2026年8月25日にマイナアプリへ統合されています。統合後の現状と使い方は次の章から整理するので、ここでは先に、本人確認の次の工程にあたる電子契約サービスを役割の違いで見比べておきます。どれが優れているかではなく、自社の契約件数、承認ルート、契約相手の慣れ具合に合うかどうかを見るための整理です。下の表は、各サービスの商品ページ(2026年10月14日確認)に掲載されている内容をもとにしています。

本人確認のあとの契約で、相手が個人でも本人性を高めたい場合の一例が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子印鑑GMOサインです。商品ページによると、サービス提供会社が仲介する立会人型と、当事者同士が電子署名をする当事者型の両方の署名に対応し、ワークフローや文書管理の機能も備えています。一方で、機能やオプションが豊富な分、すべてを使おうとするとオプション料金がかさむ場合がある点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：東急リバブル株式会社が、個人間の不動産売買でも使える本人性の高さを条件にGMOサインを選び、マイナンバー実印の活用も視野に導入した事例が紹介されています。

出典：電子印鑑GMOサイン 導入事例(東急リバブル株式会社)

デジタル認証アプリとは｜マイナンバーカードで本人確認をする公式アプリ。2026年8月にマイナアプリへ統合

デジタル認証アプリとは、マイナンバーカードで本人確認と電子署名をスマホで行う、デジタル庁提供のアプリです。2026年8月25日にマイナアプリへ統合されました。

iPhone・Androidのどちらでも無料で使え、2024年から提供されていました。仕組みの土台は、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を使う「公的個人認証サービス(JPKI)」です。公的個人認証サービスは地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営しており、e-Taxの申告などのオンライン申請で使われてきました。従来は、パソコンで使う場合にICカードリーダーが必要で、民間サービスが自社に組み込むには手続きと開発の負担が大きいという課題がありました。デジタル認証アプリは、この公的個人認証を、スマホひとつで、民間サービスからも呼び出せる形にしたものです。

2026年8月25日に何が変わったか｜名前の整理

デジタル庁の発表によると、デジタル認証アプリの機能は2026年8月25日から「マイナアプリ」を通じて使えるようになりました。マイナアプリは、デジタル庁が提供していた「マイナポータルアプリ」の呼称を変え、デジタル認証アプリの機能を統合したiOS・Android向けのアプリです。すでにマイナポータルアプリを使っている人は、アプリを更新すればマイナアプリとして使い始められ、新たに別のアプリをダウンロードする必要はありません。あわせて、事業者向けの「デジタル認証アプリサービス」は「デジタル認証サービス」に呼称が変わりました。似た名前が増えたため、次の表で整理します。

名前	何を指すか	現在の状況
デジタル認証アプリ	デジタル庁が提供していた、マイナンバーカードで本人確認・署名をするスマホアプリ	2026年8月25日にマイナアプリへ統合。機能はマイナアプリで引き続き使える
マイナアプリ	旧マイナポータルアプリの呼称を変え、デジタル認証アプリの機能を統合したiOS・Android向けアプリ	2026年8月25日から提供。本人確認・署名のほか、スマホへのマイナンバーカードの設定や、行政機関からのお知らせのプッシュ通知を受け取れる
マイナポータル(ウェブサイト)	引越しやパスポートの手続、医療費などの本人情報の確認ができる、行政サービスのオンライン窓口	変わらず利用できる。マイナ保険証の登録や各種オンライン申請もウェブサイトで行い、ログインにはマイナアプリを使う
デジタル認証サービス	行政機関や民間事業者が、自社のサービスに本人確認や署名を組み込むためのAPIサービス	旧「デジタル認証アプリサービス」から呼称を変更。引き続き利用できる

つまり、利用者にとっての入口は「マイナアプリ」に一本化され、事業者が使うAPIは「デジタル認証サービス」として続いています。検索結果などで「デジタル認証アプリ」と書かれた情報は、統合前の内容のこともあるため、公開日や更新日を確認してください。

デジタル認証アプリは必要？消したらどうなる？

いまからデジタル認証アプリを新しく入れる必要はありません。マイナンバーカードでの本人確認や署名が必要になったときは、マイナアプリを使います。

マイナアプリのよくある質問によると、2026年8月25日以降にデジタル認証アプリを開くと、マイナアプリの利用を案内する画面が表示されます。機能はマイナアプリでも引き続き使えるため、手続きのタイミングに合わせて順次マイナアプリへ移行するよう案内されています。

デジタル認証アプリを消す(アンインストールする)場合は、先にマイナアプリを使える状態にしておくと安心です。具体的には、マイナアプリをインストールまたは更新し、初回の利用登録をマイナンバーカードで済ませ、スマホの画面ロックを設定しておきます。両方のアプリが入っていると、外部サービスから開こうとしたときにデジタル認証アプリが先に開いてしまうことがあり、公式の案内でもデジタル認証アプリのアンインストールが対処法として示されています。なお、アプリを消しても、マイナンバーカードや、カードに格納された電子証明書そのものが無効になるわけではありません。

「デジタル認証アプリ」「デジタル認証」「認証アプリ」の違い

「デジタル認証アプリ」という言葉は、デジタル庁の公式アプリという固有名詞としての意味と、デジタル上で本人を確かめるアプリ全般を指す一般名詞としての意味の2つで使われます。「デジタル認証」「認証アプリ」と検索したときにも情報が混ざりやすいので、いま調べているのがどれなのかを意識しておくと理解がスムーズです。

種類	主な仕組み	確認できること	主な利用場面
デジタル認証アプリ(デジタル庁。現在はマイナアプリ)	マイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証)	公的に発行された証明書に基づく本人であること、電子署名	行政手続き、民間サービスの本人確認・ログイン、オンライン契約
ワンタイムパスワード型の認証アプリ	一定時間ごとに変わる確認コードを表示	登録済みの端末を持っている人であること	社内システムやクラウドサービスの多要素認証
民間の本人確認(eKYC)アプリ・サービス	本人確認書類のICチップ読み取りや撮影、顔照合など	本人確認書類の持ち主であること(方式により異なる)	口座開設、会員登録、各種申込

ワンタイムパスワード型は「その端末を持っている人」であることはわかっても、その人が誰なのかまでは証明しません。一方、デジタル認証アプリ(マイナアプリ)は公的な電子証明書を使うため、「公的に確認された特定の個人」であることを確かめられる点が大きな違いです。指紋や顔など体の特徴で本人を確かめる方式については、生体認証とは？8つの種類と仕組み、メリット・デメリットやオフィス導入・法務のポイントを解説で詳しく紹介しています。

なぜマイナンバーカードによる本人確認が広がっているのか

デジタル庁によると、マイナンバーカードの保有率は80%を超えました(2026年8月時点)。一方で、オンラインの本人確認は、本人確認書類の画像と顔の画像を送り、事業者が目視で確認する方式が広く使われてきました。この方式は、本人確認書類の偽変造によるなりすましを見抜きにくいことが課題とされ、ICチップを読み取って公的に確認する方式へ移る動きがあります。法令の動きは、のちほど「ビジネスでの活用シーン」で触れます。

デジタル認証アプリ(マイナアプリ)でできること

できることは「本人確認・ログイン(認証)」と「電子署名」の2つです。どちらもマイナンバーカードの電子証明書を使いますが、証明書とパスワードが異なります。

本人確認・ログイン(利用者証明用電子証明書)

サービスへのログインや、会員登録時の本人確認で使うのが「利用者証明用電子証明書」です。実物のマイナンバーカードを使う場合は、数字4桁の利用者証明用暗証番号を入力します。氏名や住所などの本人情報の連携を求められたときは、券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)の入力か、マイナンバーカードの表面の撮影が必要になります。パスワードのように推測されたり使い回されたりする心配が少なく、フィッシングなどでパスワードを盗まれるリスクへの対策にもなります。

電子署名(署名用電子証明書)

オンラインでの申請や契約で、「この内容に本人が同意した」ことを示すのが、署名用電子証明書を使った電子署名です。実物のマイナンバーカードでは、署名用パスワード(英数字6文字から16文字)を入力します。署名用電子証明書には、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報が記録されています。認証よりも重い意思表示に使われるため、パスワードも長く設定されています。

スマホに追加したマイナンバーカードでも使える

マイナンバーカードの機能をスマホに入れる「iPhoneのマイナンバーカード」や「Androidスマホ用電子証明書」を設定していれば、認証では暗証番号の入力の代わりに、端末の顔や指紋で本人確認ができます。ただし、サービスによっては使えない場合があります。署名のときは、スマホのマイナンバーカードでも署名用パスワードの入力が必要です。

「認証」と「署名」の使い分け早見表

利用者にとっても事業者にとっても混乱しやすいのが、この2つの使い分けです。業務の場面ごとに整理すると次のようになります。

業務の場面	主に使う機能	入力するもの	確かめたいこと
会員サイトへのログイン	認証	利用者証明用暗証番号(数字4桁)	操作しているのが登録済みの本人か
会員登録時の本人確認(氏名・住所なども取得する場合)	認証と本人情報の連携、または署名(サービスの設計による)	利用者証明用暗証番号に加え、券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)。署名の場合は署名用パスワード	登録しようとしている人の氏名・住所などが正しいか
申込書・申請書の提出	署名	署名用パスワード(英数字6文字から16文字)	本人がその内容で申し込んだか
高額取引や重要な操作の直前	認証(追加の確認として)	利用者証明用暗証番号(数字4桁)	なりすましではないか

実際にどちらの機能を使うかは、利用するサービス側の設計によって決まります。上の表は、一般的な考え方の目安として参考にしてください。

パソコン用のICカードリーダーが不要になる

パソコンやタブレットで使っているサービスでも、画面の指示に従ってスマホのマイナアプリを開き、マイナンバーカードを読み取ることで、本人確認や署名ができます。これまでパソコンでマイナンバーカードを使うために必要だったICカードリーダーを用意しなくてよい点は、利用者にとって大きなメリットです。

アプリ単体ではできないこと

誤解されやすいのが、マイナアプリ(旧デジタル認証アプリ)は単独で認証や署名ができるアプリではない点です。公式のよくある質問でも、アプリをダウンロードした直後にすぐ認証できるわけではなく、民間サービスや行政サービスで本人確認やログインが求められたときにアプリを開くと説明されています。また、マイナ保険証の登録や自己情報の確認、各種オンライン申請は、アプリではなくマイナポータル(ウェブサイト)で行います。

デジタル認証アプリ(マイナアプリ)の使い方｜必要なもの・利用登録・認証と署名の流れ

使うには、マイナンバーカード、NFC対応で画面ロックを設定したスマホ、マイナアプリが必要です。初回に利用登録をし、対応サービスの画面から認証や署名を進めます。

必要なもの

• マイナンバーカード(電子証明書が有効なもの)。スマホに追加した「iPhoneのマイナンバーカード」「Androidスマホ用電子証明書」でも利用登録や認証ができる
• iOS 16.4以上、またはAndroid 11以降で、NFC機能のあるスマートフォン(iPhoneのマイナンバーカードを使う場合は、iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降)
• スマホの画面ロック(PIN・顔認証・指紋認証など)の設定。未設定の場合、マイナアプリは利用できない
• 利用者証明用暗証番号(数字4桁)。電子署名を行う場合は署名用パスワード(英数字6文字から16文字)、本人情報の連携を求められる場合は券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)も必要

暗証番号とパスワードは、マイナンバーカードを受け取ったときに自分で設定したものです。覚えているパスワードを変えるだけなら、マイナアプリからも変更できます。忘れた場合の対処は、のちほどFAQで説明します。

利用登録の流れ(初回のみ)

1. App StoreまたはGoogle Playでマイナアプリをインストールする。すでにマイナポータルアプリを使っている場合は、アプリを更新する
2. 利用規約とプライバシーポリシーを確認し、同意して進む
3. 通知の設定(マイナンバーカードの有効期限や、行政機関からのお知らせの受け取り)を選び、端末のロックの利用を許可する
4. 実物のマイナンバーカードの場合は、利用者証明用暗証番号(数字4桁)を入力し、カードの上にスマホの背面上部を合わせて読み取る。スマホのマイナンバーカードの場合は、顔や指紋で認証する
5. 利用登録の完了画面で「はじめる」をタップする

認証・署名の流れ(スマホでもパソコンでも共通)

1. 利用したいサービスのアプリやウェブサイトで、マイナンバーカードによる本人確認・ログイン(または署名)を選ぶ
2. サービスの画面の指示に従ってマイナアプリを開き、使用するマイナンバーカード(実物かスマホのカード)を選ぶ
3. 署名の場合は、署名する対象と提供する情報の確認画面を見て、「確認して次へ」をタップする
4. 利用者証明用暗証番号(署名の場合は署名用パスワード)を入力し、カードをスマホにかざして読み取る。スマホのカードの場合は、顔や指紋で認証する
5. 認証の場合は、サービスへ提供する情報の確認画面で内容を確認し、「提供」をタップする
6. 元のサービスの画面に戻り、手続きを続ける

いずれの場合も、「どのサービスに、どの情報を提供するか」の確認画面は読み飛ばさないことが大切です。マイナアプリは、サービスに対して氏名や住所などの情報を提供するかどうかを、本人が確認してから進む仕組みになっています。身に覚えのないサービスから呼び出された場合は、その時点で操作を中止しましょう。

デジタル認証アプリから移行するときのポイント

デジタル認証アプリとマイナアプリの両方を入れていると、認証や署名のときにどちらのアプリで開くかを選ぶ画面が表示されることがあります。公式のよくある質問では、次の対応が案内されています。

• 選択画面が出たら「マイナアプリ」を選ぶ。「常時」を選ぶと、次回以降は選択画面が出ず自動でマイナアプリが起動するため、「常時」が推奨されている
• 「デジタル認証アプリ」を選ぶと、次回以降もデジタル認証アプリが起動し続ける。その場合は、デジタル認証アプリをアンインストールする
• 外部サービスからマイナアプリが開かないときも、両方入っているとデジタル認証アプリが先に開くことがあるため、デジタル認証アプリをアンインストールして、もう一度試す

利用者がつまずきやすい4つのポイント

つまずきポイント	起きること	事前にできる対策
暗証番号・パスワードの入力ミス	規定回数(利用者証明用は3回、署名用は5回)続けて間違えるとロックされ、そのままでは使えなくなる	自信がない場合は無理に試さず、先にコンビニでの初期化や窓口での再設定の方法を確認する
電子証明書の有効期限切れ	電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日まで。カード自体が有効でも、電子証明書が切れていると使えない	カードに同封された書類や有効期限通知書で期限を確認する。満了の3か月前から更新手続きができる
カードの読み取りがうまくいかない	スマホのNFCの位置とカードがずれていたり、ケースが干渉したりして読み取りが失敗する	スマホケースを外し、カードの中心を読み取り位置に当てて、動かさずにしばらく待つ。機種ごとの位置は公的個人認証サービス ポータルサイトで確認する
スマホの画面ロックが未設定	マイナアプリを利用できない	あらかじめ、PIN・顔認証・指紋認証などの画面ロックを設定しておく

特に電子証明書の有効期限は、マイナンバーカード自体の有効期限とは別に管理されています。J-LISのよくある質問によると、マイナンバーカードは10年(未成年者は5年)、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があるため、「カードはまだ使えるのに認証できない」という状況が起こりがちです。業務でマイナアプリを使う予定がある人は、事前に確認しておくと安心です。

5つのサービスの役割を比較表で見る

ビジネスでの活用シーン｜契約締結・会員登録・行政手続き

主な使いどころは、契約・申込の本人確認、会員登録・アカウント管理、行政手続きの3つです。契約書の電子化とセットで考えると、効果が見えやすくなります。

デジタル認証アプリは個人の行政手続きのためのアプリと思われがちですが、民間サービスでも活用が広がっています。デジタル庁は、本人確認等の主な利用シーンとして、オンライン口座開設、クレジットカード契約、携帯電話や通信回線の契約、マッチングアプリ登録、電子申請システムでの手続き、イベントや試験での不正対策、チケットの転売防止などを挙げています。

オンライン契約・申込時の本人確認

賃貸住宅の申込、各種サービスの契約、金融商品の口座開設など、相手が本人であることを確かめる必要がある手続きで使われます。従来のオンライン本人確認では、本人確認書類を撮影し、さらに自分の顔を撮影して照合する方式が広く使われてきましたが、撮影のやり直しや審査待ちの時間が利用者の負担になることがありました。マイナンバーカードのICチップを読み取る方式なら、書類の画像を目視で審査する工程が減り、手続きをその場で進めやすくなります。

ただし、本人確認が早く終わっても、そのあとの契約書の作成・送付・押印・返送に時間がかかっていれば、利用者から見た手続き全体はあまり短くなりません。たとえば、本社と支店が離れていて、支店の契約書を本社へ郵送して押印している会社では、契約書の流れそのものが手間の原因になります。契約書の作成から承認、締結、保存までを1つの画面でつなげたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド契約です。商品ページによると、契約書の作成、申請・承認、締結、保存、管理までをひとつで完結でき、契約書の送信料・保管料がかからない点が特徴とされています。一方で、ハンコの印影の見せ方に工夫の余地があるという声も掲載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：不動産事業を手がける株式会社第一住建ホールディングスが、本社と支店の間で契約書を郵送する必要がなくなり、収入印紙税も不要になったと紹介されています。

出典：マネーフォワード クラウド契約 導入事例(株式会社第一住建ホールディングス)

会員登録・アカウント管理

会員登録時に本人確認済みの情報を取得することで、架空名義や複数アカウントの作成を抑止できます。たとえば、1人1点に限定した商品の販売で転売目的の大量購入を防ぐ、口コミやレビューを本人確認済みの会員に限定して信頼性を高める、といった使い方が考えられます。デジタル庁の導入サービス一覧にも、イベントのエントリーができる会員制サイトなどが掲載されています。

行政手続き・電子申請

行政手続きのオンライン化も、主要な用途です。マイナポータルへのログインには、これまでマイナポータルアプリを使っていましたが、今後はマイナアプリを使います。企業の担当者にとっても、代表者個人の手続きや、従業員が個人として行う手続きのサポートなどで関わる場面があります。対応している手続きやサービスは順次広がっているため、最新の状況はデジタル庁や各サービスの案内で確認してください。

デジタル認証サービスを導入しているサービスの例

デジタル庁の導入サービス一覧(2026年10月14日確認)には、次のような民間のサービスが掲載されています。

• 株式会社ポケモン「ポケモンカードゲーム プレイヤーズクラブ」(イベントのエントリーなどができる会員制サイト)
• 株式会社クラウドワークス「クラウドワークス.jp」(オンラインで仕事を発注・完結できるクラウドソーシングサービス)
• マネックス証券株式会社「オンライン証券サービスにおける顧客の本人確認」
• 三井住友カード株式会社「クレジットカード申込時の本人確認サービス」(公的個人認証サービスによる本人確認を新たな方法として提供)
• トヨタ自動車株式会社「TOYOTAアカウント」(トヨタの各サイトのお客様認証サービス)
• 株式会社パスコ「施設予約システム」(24時間365日受付の施設予約サービス)

出典: デジタル庁 デジタル認証サービス 導入サービス一覧。金融、会員制サービス、行政関連の予約システムまで、本人確認が必要な場面に広がっていることがわかります。

業界別に見る活用のイメージ

業界	活用が考えられる場面	あわせて検討したいこと
金融・保険	口座開設、保険契約の申込、住所変更などの手続き	犯罪収益移転防止法などが求める本人確認方法への適合
不動産	賃貸の入居申込、売買・賃貸借契約前の本人確認	重要事項説明書・契約書の電子交付と電子契約の運用
人材・採用	登録者の本人確認、雇用契約・業務委託契約の締結前確認	労働条件通知書や雇用契約書の電子化
EC・会員サービス	転売対策の購入制限、年齢確認、レビュー投稿者の本人確認	取得する情報を必要最小限にするデータ設計

2027年の犯罪収益移転防止法の改正との関係

金融機関など犯罪収益移転防止法の対象となる事業者にとっては、法令の改正も見逃せない論点です。警察庁(JAFIC)の公表資料によると、令和7年6月24日に公布された施行規則の改正で、非対面の本人確認で広く使われてきた「本人確認書類の画像と容貌の画像を送信する方式(いわゆるホ方式)」などが廃止され、マイナンバーカードのICチップを読み取る方式を中心とした方法に移っていく流れです。施行日は2027年4月1日とされています。デジタル庁の導入サービス一覧には、この改正を踏まえて、公的個人認証サービスによる本人確認を新たに提供するクレジットカード会社も掲載されています。

対象となる事業者や認められる方式の詳細は、警察庁・犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)の公表資料で必ず確認してください。なお、本記事は法的助言を目的としたものではなく、自社への適用については専門家や所管官庁への確認をおすすめします。

事業者が自社サービスに組み込む流れ｜認証API・署名API・民間eKYCの選び分け

自社サービスでマイナアプリの本人確認を使うには、デジタル庁の「デジタル認証サービス」のAPIを利用します。ログイン用の認証APIと、申込・契約用の署名APIがあります。

認証APIと署名APIの違い

	認証API	署名API
使う電子証明書	利用者証明用電子証明書	署名用電子証明書
主な用途	ログイン、会員登録時の本人確認。券面事項入力補助APから基本4情報を読み取る機能も搭載されている	申込・申請・契約など、本人の同意を示したい場面
利用者が入力するもの	利用者証明用暗証番号(数字4桁)	署名用パスワード(英数字6文字から16文字)
事業者側の条件	プラットフォーム事業者を介さず利用できる	自ら公的個人認証法に基づく大臣認定を取得するか、プラットフォーム事業者と連携する必要がある。民間事業者は、署名APIの機能が一部制限される

出典はデジタル庁のデジタル認証サービス 民間事業者向けよくある質問です。ログインだけでよいのか、申込や契約の同意まで残したいのかを最初に切り分けると、必要な体制が見えてきます。

利用料と導入までの流れ

デジタル庁のよくある質問によると、デジタル認証サービスAPIの利用料は無料です。ただし、大臣認定を受けない事業者が署名APIを利用する場合は、プラットフォーム事業者に署名検証の費用がかかります。また、自社システムへの組み込みや運用には、開発費や人件費がかかる点に注意が必要です。導入の流れは、まずデジタル庁の問い合わせフォームから相談し、次の順で進みます。

1. 利用の申込・お打ち合わせ
2. 事前準備契約の締結
3. テスト環境の提供・テスト
4. 本契約の締結
5. 本番環境の提供・テスト

公的な仕組みと民間eKYCの選び分け

自社で組み込むのが負担な場合や、マイナンバーカード以外の本人確認書類にも対応したい場合は、民間のeKYCサービスを使う方法もあります。どちらが優れているかではなく、本人確認の目的と法令上の要件に合うかどうかで選び分けます。

観点	デジタル認証サービス(公的個人認証)	民間のeKYCサービス
本人確認の方式	マイナンバーカードの電子証明書による公的個人認証	本人確認書類の撮影やICチップの読み取り、顔照合など。方式はサービスにより異なる
向いている場面	公的な証明力を重視したい場合や、法令で厳格な本人確認が求められる手続き	マイナンバーカード以外の書類にも対応したい場合や、本人確認の画面や流れを自社向けに作り込みたい場合
注意点	マイナンバーカードを持たない人や、NFCに対応していないスマホを使う人は利用できない	方式によって法令上の位置づけや費用が異なるため、導入前に要件との適合を確認する必要がある

導入前に整理したい3つのこと

• 認証だけで足りるのか、署名まで必要なのか(業務ごとに「誰かを確かめたいのか」「何に同意したかを残したいのか」を切り分ける)
• マイナンバーカードを使えない人への代替手段を、法令や社内ルールで認められる範囲で用意するか
• 本人確認のあと、契約の締結から保管までをどうつなぐか

3つ目は、見落とされやすい点です。本人確認の仕組みだけを整えても、そのあとの契約が紙のままでは、利用者の離脱は減りません。本人確認から契約締結までを同じ流れで設計する場合、相手が個人でも本人性を確かめながら、契約の重要度に応じて署名の方式を使い分けられるかが、サービス選びの判断材料になります。

5つのサービスの役割を比較表で見る

導入・利用でよくある失敗パターン

デジタル認証アプリ(マイナアプリ)を業務に取り入れる際は、ツールそのものより、前後の業務設計でつまずくケースが目立ちます。よくある失敗と改善後の姿を整理します。

失敗パターン	Before(よくある状態)	After(改善後)
本人確認だけ電子化して契約は紙のまま	本人確認はその場で終わるのに、契約書の郵送・押印・返送に数日から数週間かかり、利用者の離脱が減らない	本人確認から契約締結、保管までをオンラインでつなげ、手続き全体の所要時間で効果を測る
マイナンバーカード以外の手段を用意していない	カードを持っていない、暗証番号を忘れた、NFC非対応のスマホを使っている利用者が手続きできずに離脱する	法令や社内ルールで認められる範囲で代替手段を用意し、途中で止まった利用者向けの案内も整える
「認証」と「署名」の要件を整理しないまま開発する	ログイン用の認証だけで十分だったのに署名まで組み込み、手続きと開発が過大になる。あるいはその逆で、後から作り直しが発生する	業務ごとに「誰かを確かめたいのか」「何に同意したかを残したいのか」を先に切り分けてから、使う機能を決める
取得した個人情報を必要以上に保存する	念のためと基本4情報をすべて長期保存し、管理負担と漏えい時のリスクが大きくなる	利用目的に必要な項目と保存期間を決め、社内の閲覧権限も最小限に絞る
統合前のアプリ名のまま案内する	利用者向けの手順書やFAQに「デジタル認証アプリを入れてください」と残り、旧アプリを入れた利用者が迷う	マイナアプリへの統合を踏まえて案内文を更新し、旧アプリがある場合の対処も添える

なかでも影響が大きいのが、1つ目の「本人確認だけ電子化して、契約は紙のまま」というパターンです。本人確認は契約プロセスの一部分にすぎず、利用者が感じる手間の多くは、そのあとの書類のやり取りに残っています。電子契約サービスを使えば、契約書の送信から相手の署名、締結済み書類の保管までを1つの流れで管理でき、どの契約がどの段階にあるかも把握しやすくなります。紙の契約書に貼る収入印紙が不要になる場合もあるため、費用面の見直しにもつながります。詳しくは、契約書の収入印紙の金額一覧｜号数別の税額と電子契約で不要になる理由で解説しています。

電子契約でも、意外な壁になるのが契約相手のつまずきです。マイナンバーカードにも電子契約にも慣れていない相手には、操作の案内やサポートの有無が影響します。この観点で、初めて電子契約を導入する場合の一例が、freeeサイン株式会社が提供するfreeeサインです。商品ページによると、リモートでも承認できるワークフローを備え、従量課金制ではないため送信件数が増えても料金が変わらず、契約相手も電話サポートを利用できるとされています。一方で、画面がシンプルな反面、機能の場所がわかりにくいと感じる場合もあるようです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：注文書・注文請書のやり取りにfreeeサインを使い、契約締結の90%を電子化した設備工事会社(弘栄設備工業株式会社)の事例が紹介されています。

出典：freeeサイン 導入事例一覧(弘栄設備工業株式会社)

セキュリティ・個人情報保護の観点での注意点

マイナアプリは公的な電子証明書を使いますが、使い方次第でリスクは残ります。利用者は提供情報の確認を、事業者は個人情報の扱いと契約書の保管まで含めた見直しを意識します。

利用者側の注意点

• アプリは必ず公式ストアから、提供元がデジタル庁のマイナアプリをインストールする
• スマホの画面ロック(PIN・顔認証・指紋認証など)を設定する。未設定では、マイナアプリを利用できない
• メールやSMSのリンクから突然本人確認を求められた場合は、そのリンクを使わず、公式サイトや公式アプリから手続きを始め直す
• 確認画面に表示されるサービス名と提供する情報を確認し、心当たりがなければ操作を中止する
• 暗証番号をカードと一緒に保管したり、他人に教えたりしない
• マイナンバーカードを紛失した場合は、速やかに一時利用停止の手続きをする。スマホの紛失に備える方法は、探すアプリとは？できること・使い方とビジネス活用を解説｜社用端末の紛失対策と位置情報の注意点も参考になる

国が保有する情報

デジタル庁のよくある質問によると、デジタル認証サービスのために国が保有するのは電子証明書のシリアル番号で、氏名や住所などは保存しないとされています。署名APIや4情報連携機能を提供する場合は、氏名などの基本4情報を一時的に保持し、1時間以内に必要な処理を行ったあと、サーバーから削除すると説明されています。

事業者側の注意点

事業者がマイナアプリを通じて氏名・住所・生年月日などを取得する場合、それらは個人情報保護法の対象となる個人情報です。利用目的をあらかじめ特定して本人に示すこと、目的に必要な範囲を超えて利用しないこと、漏えいを防ぐための安全管理措置を講じることなど、個人情報保護法に基づく義務を踏まえた運用が求められます。具体的な考え方は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認できます。

また、マイナンバー(個人番号)の取得や利用は、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で厳しく制限されています。電子証明書で確認できる情報と個人番号を混同した社内説明や規程にならないよう、注意が必要です。

契約書の保管と本人性まで含めて見直す

本人確認の強さと、その後の工程の安全性はそろえて考える必要があります。入口の本人確認をどれだけ厳格にしても、契約書をメール添付でやり取りしたり、締結済みの書類を共有フォルダに無制限で置いたりしていれば、情報管理の弱点はそこに残ります。契約書の保管場所、閲覧権限、検索のしやすさ、改ざん防止の仕組みまで含めて、手続き全体の安全性を見直すことが大切です。

契約書の保管場所や検索のしやすさを整えたい場合の一例が、Sansan株式会社が提供するContract Oneです。商品ページによると、紙・PDF・電子契約といった形態の契約書をAI-OCRと専門スタッフの確認でデータ化し、全文検索や、契約期限が近づいたときのアラート通知などで契約データを活用できるとされています。一方で、導入時に業務フローの見直しが必要な場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：日建レンタコム株式会社が、全国259拠点に分散していた約4万1000件の契約書をクラウド上で一元管理し、拠点を横断して参照できるようにしたと発表されています。

出典：Sansan株式会社「日建レンタコムが全国259拠点で取引管理サービス「Contract One」を活用」

社内や取引先から、情報セキュリティや法令対応について説明を求められる場合の一例が、SMBCクラウドサイン株式会社が提供するSMBCクラウドサインです。商品ページによると、日本の法律に特化した弁護士監修のクラウド型電子契約サービスで、メガバンクの厳格なセキュリティ基準で定期モニタリングされている点や、AI契約書管理機能を備える点が特徴とされています。一方で、フォルダ管理の自由度が低いという声もあります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例(要約)：IT企業のアシアル株式会社が、銀行が導入しているという信用力から導入を決め、郵送で2-3週間かかっていた海外の取引先との契約が、その日のうちに締結できるようになったと紹介されています。

出典：SMBCクラウドサイン 導入事例(アシアル株式会社)

本項の内容は一般的な情報提供であり、個別の法的判断については専門家に確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. デジタル認証アプリとは何ですか？

A. デジタル庁が提供していた、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認(認証)と電子署名をスマホで行うアプリです。2026年8月25日にマイナアプリへ統合され、同じ機能をマイナアプリで使えます。対応したサービスの中から呼び出して使い、アプリ単体で申請や契約ができるわけではありません。

Q2. デジタル認証アプリは必要ですか？

A. いまから新しくインストールする必要はありません。マイナンバーカードでの本人確認や署名が必要なサービスを使うときに、マイナアプリを使います。すでに入れている場合は、案内に従って順次マイナアプリへ移行します。

Q3. デジタル認証アプリを消したらどうなりますか？

A. マイナアプリで利用登録と画面ロックの設定を済ませていれば、機能はマイナアプリで引き続き使えます。両方入っているとデジタル認証アプリが先に開くことがあり、公式の案内でもアンインストールが対処法として示されています。消しても、マイナンバーカードの電子証明書には影響しません。

Q4. マイナンバーカードがなくてもデジタル認証アプリは使えますか？

A. 使えません。利用登録も認証・署名も、マイナンバーカードの電子証明書を使うためです。実物のカードのほか、スマホに追加したiPhoneのマイナンバーカードやAndroidスマホ用電子証明書でも使えますが、いずれも元になるマイナンバーカードが必要です。カードを持たない人向けには、サービス側が別の本人確認方法を用意している場合があります。

Q5. デジタル認証アプリは安全ですか？

A. 公的な電子証明書を使う仕組みで、マイナアプリはスマホの画面ロックの設定が必須です。サービスへ情報を提供する前に確認画面で内容を確認でき、国が保有するのは電子証明書のシリアル番号で、氏名や住所などは保存しないと説明されています。ただし、暗証番号の管理や不審なリンクへの注意など、利用者側の対策も必要です。

Q6. 暗証番号を忘れた、またはロックされた場合はどうすればよいですか？

A. 利用者証明用の暗証番号(数字4桁)は3回、署名用パスワード(英数字6文字から16文字)は5回続けて間違えるとロックされます。住民票のある市区町村の窓口で再設定できるほか、もう一方のパスワードが使える場合は、スマホアプリとコンビニのキオスク端末で初期化できます。両方忘れた場合は、窓口での手続きが必要です。

まとめ｜デジタル認証アプリで押さえたい5つのこと

デジタル認証アプリは、マイナンバーカードを使った公的な本人確認と電子署名をスマホひとつで行えるようにするデジタル庁のアプリで、現在はマイナアプリに統合されています。最後に、ポイントを整理します。

1. デジタル認証アプリは2026年8月25日にマイナアプリへ統合された。新しく入れる必要はなく、マイナアプリで同じ機能を使う
2. できるのは「本人確認・ログイン(認証)」と「電子署名」の2つで、使う電子証明書と入力するパスワードが異なる
3. 使うには、マイナンバーカード(またはスマホのカード)、NFC対応で画面ロックを設定したスマホ、利用登録が必要。暗証番号のロックと電子証明書の有効期限に注意する
4. 事業者が導入する場合は、認証APIと署名APIのどちらが必要かを先に切り分け、代替手段と個人情報の取り扱いルールも整える
5. 本人確認の電子化は入口にすぎないため、契約締結・保管まで含めた契約プロセス全体の電子化を、電子契約サービスの資料も見比べながら検討する

まずは自社の手続きの中で、本人確認と契約締結がそれぞれどこで時間を取っているのかを洗い出すところから始めてみてください。電子化の優先順位が自然と見えてきます。

参考文献

• デジタル庁「デジタル認証アプリはマイナアプリに統合されました」 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/news/20260825-01/
• デジタル庁「マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)」 https://services.digital.go.jp/mynaapp/
• デジタル庁「マイナアプリの動作環境」 https://services.digital.go.jp/mynaapp/system-requirements/
• デジタル庁「マイナアプリの利用登録の方法」 https://services.digital.go.jp/mynaapp/register/
• デジタル庁「マイナアプリを使って認証する方法」 https://services.digital.go.jp/mynaapp/auth/
• デジタル庁「マイナアプリを使って署名する方法」 https://services.digital.go.jp/mynaapp/sign/
• マイナアプリ よくある質問「デジタル認証アプリからの移行」 https://support.mynaapp.digital.go.jp/hc/ja/sections/59492252369433
• デジタル庁「デジタル認証サービス」 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/
• デジタル庁「デジタル認証サービス 導入サービス一覧」 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/case-studies/
• デジタル認証サービス「民間事業者向けよくある質問」 https://support.aas.digital.go.jp/hc/ja/sections/33749270974873
• 地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト 電子証明書の有効期間と失効」 https://www.jpki.go.jp/procedure/period.html
• 地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト パスワードの失念」 https://www.jpki.go.jp/procedure/password.html
• 地方公共団体情報システム機構「公的個人認証サービス ポータルサイト よくあるご質問(マイナンバーカードの有効期限と電子証明書)」 https://www.jpki.go.jp/faq/digital_id.html
• 警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)「改正事項に関する資料」 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_24.htm
• 警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)トップページ https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/