派遣スタッフの勤怠管理とは？タイムシート電子化の仕組みと管理システムの選び方

イータイムカード（e-TimeCard）とは、株式会社イー・スタッフィングが提供する、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先担当者の承認をWeb上で行うサービスです。紙のタイムシートの記入・押印・郵送をなくし、派遣元が承認済みの勤怠データをまとめて受け取れるようにすることを目的としています。ただし、シフト作成や給与計算までを担う仕組みではなく、勤怠の申請と承認に特化している点が、一般的な勤怠管理システムとの違いです。この記事では、イータイムカードの仕組み・導入の流れ・ログインや端末の疑問・料金体系の考え方を整理したうえで、派遣法上の論点、勤怠管理システムの選び方、警備業など業種別の注意点までを、公式サイトと厚生労働省などの公的資料をもとに解説します。

目次

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1. 派遣・現場スタッフ向け勤怠管理システムの比較
2. イータイムカードとは｜派遣スタッフ向け就業管理の仕組み
3. 派遣・現場向け勤怠管理が重視される背景｜派遣法の管理台帳と働き方改革関連法
4. 勤怠管理システムの選び方｜3つの確認ポイント
5. 業種別に見る勤怠管理の注意点
6. 勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン
7. 勤怠管理コストを数値で確認する
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜派遣・現場スタッフの勤怠管理は承認の流れと給与連携で選ぶ
10. 参考文献

派遣・現場スタッフ向け勤怠管理システムの比較

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムは、「雇用形態をまたいで使えるか」「給与計算とどうつながるか」「現場での打刻・報告に対応できるか」の3点で比べると、自社に合うタイプが判断しやすくなります。派遣特化のイータイムカードは勤怠の申請と承認に絞った設計のため、自社社員の勤怠や給与計算まで1つで扱いたい場合は、汎用型や業種特化型と並べて検討する価値があります。ここでは性格の異なる3つのサービスを比較の一例として紹介します。いずれにも長所と留意点があり、優劣ではなく自社の業態と既存システムに合うかで選ぶことが大切です。

比較表の情報は、各サービスの紹介ページに掲載されている特徴・おすすめポイント・注意点をもとにしています（2026年10月19日確認）。イータイムカードのような派遣特化型は、派遣元・派遣先・スタッフの三者で勤務実績をやり取りする流れに強みがあります。公式サイトでは自社社員・アルバイト・契約社員の勤怠にも使えると案内されていますが、給与計算やシフト作成の機能は案内されておらず、その部分は別の仕組みで補う前提になります（詳しくは次の章で整理します）。雇用形態をまたいで勤怠をまとめたいならジンジャー勤怠、就業規則どおりの管理と追加費用のなさを重視するならオフィスステーション、警備業の配置・上下番まで管理したいなら警備フォース、という整理が一つの考え方です。

派遣スタッフ以外の従業員も含めた勤怠管理を考える場合の一例が、jinjer株式会社が提供するジンジャー勤怠です。打刻はスマホアプリからワンタップで行え、GPS打刻にも対応しています。申請から承認までを同じ画面で扱え、承認済みの勤怠データはCSVを介さずジンジャー給与へ連携できます。一方で、セキュリティ機能やサポートプランの一部はオプション料金となり、料金はプランや契約プロダクトによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

これまでエクセルでおこなっていた勤怠の集計作業も、今では自動でおこなわれるので、月末に時間を取られることがなくなりました。

三協株式会社の担当者（ジンジャー勤怠の導入事例より）（出典：jinjer株式会社「三協株式会社の導入事例」）

イータイムカードとは｜派遣スタッフ向け就業管理の仕組み

イータイムカードは、株式会社イー・スタッフィングが提供する、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認をWeb上で行うサービスです。派遣管理システム「e-staffing」と組み合わせて使う設計で、派遣元は承認済みの勤怠データをe-staffingからまとめてダウンロードできます。派遣先は、e-staffingを使っていなくても利用できると公式サイトで案内されています。

利用する三者と役割

イータイムカードの特徴は、派遣元・派遣先・スタッフの三者が同じ勤務データを見ながら作業できる点です。公式サイトによると、派遣元はe-staffingを導入している企業が対象で、派遣先はe-staffingの利用有無を問わず利用できます。入力するスタッフは派遣スタッフのほか、自社社員、アルバイト、契約社員も対象とされています。

立場	主な操作	紙運用と比べた変化
派遣スタッフ	PC・スマートフォン・タブレットから、日々申請と締め申請で勤務時間を申請	タイムシートの記入・持参・郵送が不要になる
派遣先の担当者	日々承認・締め承認（承認者は3名まで設定可）、引戻や承認取消による修正対応	捺印と原本の保管、差し戻しの電話連絡が減る
派遣元の担当者	全案件の勤怠データをe-staffingから一括で確認・ダウンロード	回収待ちや手入力の作業が減り、給与計算と請求に早く着手できる

申請を間違えたときの流れも、公式サイトに整理されています。派遣先の承認前であればスタッフが「引戻」で取り下げて直せます。承認後は派遣先の承認者に「承認取消」を依頼すると再提出でき、派遣会社が勤怠データをダウンロードした後はロックされて修正できないため、派遣会社に相談する流れです（派遣スタッフの方ログイン｜イー・スタッフィング、2026年10月19日確認）。締め日前後に修正依頼が重なりやすいため、承認取消を依頼する窓口と期限は、スタッフ向けの案内に書いておくと混乱を防げます。

導入の流れと料金体系の考え方

公式サイトでは、初期導入費用・基本料金・オプション料金が不要で、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに利用料が発生する従量制と案内されています。稼働しているスタッフ数に応じて費用が変動するため、繁閑の差が大きい派遣元にとっては固定費を抑えやすい設計です。1名分から試験的に導入し、課題を洗い出してから全社に広げることもできるとされています。比較サイトによって料金の単位や表記が異なるため、具体的な金額は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。本記事では金額そのものではなく、課金の仕組みに注目しています。

導入の流れは、公式サイトの案内では次の4段階です。利用申込から最短3営業日で利用を始められると案内されており、書類の準備が実質的な所要期間を左右します。

段階	内容（公式サイトの案内）
1. 申込書類の請求	イー・スタッフィングに連絡し、申込書類を請求する
2. 各種書類の提出	業務委託契約書、請求書送付先登録依頼書、利用設定依頼書を提出する（利用開始の最短3営業日前）
3. 基本情報の登録	e-staffingのe-TimeCardメニューから基本情報などの各種設定を行う（利用開始の最短1営業日前）
4. 運用開始	派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認が始まる

セキュリティ面では、イー・スタッフィングは公式サイトで、e-staffingシステムについてISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）の認証や、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護の取り組みを紹介しています。派遣スタッフの氏名や勤務実績といった個人情報を社外のサービスで扱うことになるため、こうした第三者認証の有無は、派遣先の情報システム部門に利用を相談する際の判断材料になります。

ログイン・端末・初回設定｜スタッフサービスなど派遣会社のスタッフが使うとき

派遣スタッフ向けのログイン先や初期パスワード、問い合わせ先は、派遣会社（派遣元）ごとに案内が異なります。たとえばスタッフサービスは、自社のスタッフ向けにe-TimeCard/e-staffingの案内ページを公開しており、アカウントがロックされたときはログイン画面のリンクからパスワード再設定画面で解除できること、メールアドレスを登録していない場合はパスワード初期化の受付フォームから依頼することが案内されています（2026年10月19日確認）。自分の派遣会社がどう案内しているかを、まず確認するのが近道です。

端末については、公式サイトの案内で「WebTimeCard」と「e-TimeCard」でアクセスできる場所が違う点に注意が必要です。どちらもイー・スタッフィングの勤怠サービスですが、スタッフ向けログインページには次のように整理されています。

• e-TimeCard：自宅のPC・スマートフォン・タブレットからもアクセスできる
• WebTimeCard：就業先などあらかじめ登録されたアクセス元からのみアクセスできる。ご自宅等からはアクセスできない

上の整理は、派遣スタッフの方ログイン｜イー・スタッフィングの注記によるものです（2026年10月19日確認）。自分が使っているのがどちらのサービスかは、派遣会社の案内で確認できます。

実際にどの端末で、どの場所から入力できるかは、派遣元と派遣先の運用によって変わります。職場のパソコンで入力してよいか、私物のスマートフォンを使ってよいかは派遣先の方針に左右されるため、導入時にスタッフ向けの案内へ「使える端末」「入力してよい場所」「パスワードを忘れた場合やロックされた場合の連絡先」をあらかじめ書いておくと、問い合わせを減らせます。

派遣先の承認者が初めて使うときの手順は、イー・スタッフィングの承認者様用の初回設定ガイド（PDF）にまとまっています。

1. ログイン画面の「アカウントをお持ちでない方はこちら」から仮アカウントを登録する（メールアドレスの入力と画像認証）
2. 仮アカウントの通知メールに記載されたURLから本アカウントを登録する（個人情報の取扱いへの同意、パスワード、利用者氏名など）。通知メールが届いてから5営業日以内に行う
3. 登録後にログインする。「承認」「参照」タブにスタッフが表示されないときは、派遣スタッフが紐づいていない可能性があるため、派遣会社または派遣スタッフに紐づけを依頼する

登録時に「許可されていないドメインが設定されています」というエラーが出る場合は、派遣会社側でのドメイン登録が必要なため、派遣会社へ確認するよう同ガイドに記載されています。派遣先の承認者に手間をかけさせない案内を、派遣元が先に用意しておくことが、承認の遅れを防ぐ実務上のポイントです。

イータイムカードでできること・できないこと｜集計・外部連携・API

イータイムカードは勤怠の申請・承認と勤怠データのダウンロードに絞った機能で、公式サイトに給与計算ソフトとのAPI連携やシフト作成の案内は見当たりません（2026年10月19日確認）。「e-staffing api」のように連携方法を調べている場合は、ダウンロードしたデータを給与計算や請求に取り込む運用が基本になる、と理解しておくと判断しやすくなります。

確認したい点	公開情報から確認できる内容
勤怠の申請と承認	日々申請・締め申請と、日々承認・締め承認。引戻・承認取消による修正（公式サイト）
勤怠データの取り出し	e-staffingからe-TimeCardとWebTimeCardの勤怠データをまとめてダウンロードできる。e-staffingのデータはCSV・TXT・XLSXでダウンロードできると案内されている（派遣元向けの導入メリット）
集計・分析	比較サイトの機能一覧では、勤怠の申請・承認、欠勤・年休利用日数の確認、勤怠データのダウンロードが基本機能とされている。FitGapは、人件費分析やシフト作成の機能は搭載されていないと整理している
給与計算ソフトとの連携	FitGapは、給与計算との連動機能は搭載されていないと整理している。公式サイトに給与ソフトとのAPI連携の案内は確認できない
API・外部システムとの連携	公式サイトに公開APIの案内は確認できない。個別の連携方式を希望する場合は、イー・スタッフィングへ問い合わせて書面で確認する

APIやCSVといった連携方式の違いは、給与計算を含めて選ぶ場合に重要な観点です。連携方式ごとの特徴は給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムとは？自動連携とCSV連携の違いで詳しく整理しています。公開情報で連携が確認できない場合は「できない」と決めつけず、導入前に問い合わせで確認し、トライアルや1名分からの試験導入で実際のデータの流れを確かめる進め方が安全です。

評判・口コミとサポートの確認点

利用者の口コミ・評判は、まとまった数が見つかりにくいのが実情です。派遣管理システムの比較サイトであるmanage-tempstaffingのe-TimeCardのページでは、口コミ・レビューは見つからなかったと表示されています（2026年10月19日確認）。第三者の紹介記事としては、FitGapの紹介ページが、強みとしてWeb勤怠申請とオンライン承認、e-staffing未導入の派遣先も含めた一括管理を挙げています。注意点としては、派遣業務に特化しているため一般企業の社内勤怠のみが目的だと機能が限定的なこと、画面の操作に慣れが必要な場合があること、申請・承認以外の機能が限られることを挙げています。

サポート面では、イー・スタッフィングの公式サイトで、e-staffingのサポートセンターがHDIの国際認定を取得していることが紹介されています。派遣先の承認者向けの初回設定ガイドには、平日9時から19時（祝日・年末年始を除く）のサポート窓口が記載されています。一方で、e-staffingとの組み合わせを前提とした設計であるため、派遣元がe-staffingを使っていない場合や、派遣事業以外の部門の勤怠、給与計算そのものまで1つのシステムでまとめたい場合には、別の仕組みとの組み合わせを考える必要があります。イータイムカードを含めた派遣スタッフ向け勤怠管理の比較観点は、派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較で見るべき4つの観点｜集計・メリットも参考になります。

派遣・現場向け勤怠管理が重視される背景｜派遣法の管理台帳と働き方改革関連法

派遣スタッフの勤怠管理が重視されるのは、労働者派遣法で派遣先に就業状況の記録と派遣元への通知が求められ、さらに働き方改革関連法によって労働時間を客観的に把握する必要性が高まっているためです。派遣元と派遣先の双方が正確な記録を共有できていないと、給与や請求の誤りだけでなく、法令上の義務を果たせないおそれがあります。

タイムシートとは｜派遣就業の実績を記録する書類

タイムシートとは、派遣スタッフが就業した日、始業・終業の時刻、休憩時間などを記録し、派遣先の担当者が確認・承認するための書類です。「タイムシート」は実務での呼び名で、労働者派遣法の条文に出てくるのは、派遣先が作成する「派遣先管理台帳」と派遣元が作成する「派遣元管理台帳」です。タイムシートの内容は、派遣先管理台帳の記載や派遣元への通知、スタッフへの給与計算、派遣先への請求の元データになるため、紙でも電子でも、記録の正確さと保管のしやすさが問われます。

労働者派遣法では、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、派遣就業をした日、日ごとの始業・終業の時刻、休憩した時間などを記載して、その内容を派遣元に通知することが定められています。派遣元も派遣元管理台帳を作成し、派遣就業をする日や始業・終業の時刻などを記載します（出典：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026年10月19日確認）。また、労働時間や休憩など労働基準法の一部の規定については、派遣先が使用者としての責任を負うとされています。制度の全体像は、厚生労働省の「労働者派遣事業・職業紹介事業等」のページで確認できます。

台帳	作成する側	勤怠に関わる主な記載事項	保存	条文
派遣元管理台帳	派遣元事業主	派遣就業をする日、始業及び終業の時刻など	3年間	第37条
派遣先管理台帳	派遣先	派遣就業をした日、日ごとの始業・終業の時刻と休憩した時間など。派遣元へ通知する	3年間	第42条

紙のタイムシートで運用していると、3年間の保管場所、派遣先ごとに異なる様式、記載漏れの確認が事務負担になります。電子化によって記録が1か所に集まれば、検索や突き合わせの手間は減らせますが、台帳の作成・通知・保存という義務そのものは、システムを入れても派遣元・派遣先に残ります。システムでどこまで支援でき、どこからが自社の運用なのかを分けて考えることが大切です。

制度・ルール	勤怠管理で求められること	システムで支援できること
派遣先管理台帳と派遣元への通知	就業日・始業終業時刻・休憩時間を記録し、派遣元に伝える	Web上での申請・承認と、承認済みデータの共有
時間外労働の上限規制	残業時間を月・年単位で管理し、上限を超えないようにする	残業時間の自動集計と上限に近づいた際のアラート
労働時間の客観的な把握	自己申告だけに頼らず、客観的な記録を基礎に確認する	打刻記録と申請内容の突き合わせ、修正履歴の保存
労働関係の記録の保存	出勤簿などの記録を一定期間保存する	勤怠・承認記録のクラウド保存と検索

働き方改革関連法については、厚生労働省の「「働き方改革」の実現に向けて」で、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務、労働時間の客観的な把握などが整理されています。

現場系の業務でもう一つ意識したいのが、請負と派遣の区分です。業務を「請負」として受けているにもかかわらず、発注者が作業者に直接指揮命令し、勤怠の管理まで行っていると、実態は労働者派遣とみなされる、いわゆる偽装請負の問題が生じるおそれがあります。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」では、請負事業者が自ら労働時間を管理しているかどうかも判断要素の一つとされています。勤怠をどちらの会社が、どの仕組みで管理しているかを整理しておくことは、法令順守の観点からも大切です。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断は社会保険労務士などの専門家や、所轄の労働局に確認してください。

勤怠管理システムの選び方｜3つの確認ポイント

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムを選ぶときは、「打刻や申請の方法が現場の環境に合うか」「承認後のデータが給与計算にどうつながるか」「導入後のサポート体制は十分か」の3点を順に確認するのが基本です。派遣特化型か汎用型かという分類よりも、自社の業務の流れのどこを電子化したいのかを先に決めると、候補を絞りやすくなります。

打刻方法の柔軟性

派遣スタッフや現場スタッフは、自社の事務所ではなく派遣先や現場で働くため、オフィスに打刻機を置く方法は使えないことがほとんどです。スマートフォンからの申請・打刻、位置情報の記録、派遣先のPCからのWeb入力など、スタッフが勤務場所から無理なく使える手段があるかを確認しましょう。派遣先によっては私物端末の業務利用や写真撮影を制限していることもあるため、複数の手段を選べると運用が安定します。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が示すように、自己申告による場合は実態との乖離がないか確認する仕組みも欠かせません。打刻方法ごとの比較はクラウド勤怠管理システムの選び方｜料金・機能・打刻方法を比較【2026年最新】でも整理しています。

給与計算・労務管理との連携

タイムシートを電子化しても、承認された勤怠データを手作業で給与計算ソフトに入力し直していては、締め日の負担とミスはあまり減りません。派遣の場合は、同じ勤怠データを給与計算と派遣先への請求の両方に使うため、転記の誤りが二重に影響します。確認したいのは、連携の方式がAPIによる自動連携か、CSVファイルの出力・取り込みか、同じシリーズの給与ソフトとの一体連携か、という点です。サービスによっては他社システムとの連携に対応していない場合もあるため、既存の給与ソフトを使い続けるかどうかを先に決めておきましょう。給与計算ソフト側の選択肢は無料の給与計算ソフトおすすめ8選(全17選)で整理できます。

一方で、連携より先に「自社の就業規則どおりに勤怠を正しく集計できるか」を重視したい企業もあります。就業規則に沿った管理とコストの見通しやすさを重視する場合の一例が、株式会社エフアンドエムが提供するオフィスステーションです。自社の就業規則に合わせた管理や独自の運用・要望に対応し、法改正に合わせて無償でアップデートされる点が特徴です。他社システムとは連携しない代わりに、追加費用なしで全機能を使えるため、給与計算は別の方法で行い、勤怠の集計そのものを規則どおりに正確にしたい企業に向いています。料金は契約内容によって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

サポート体制

派遣や現場の勤怠管理では、ITツールに慣れていないスタッフや、派遣先の承認担当者など、社外の人も操作に関わります。操作方法の問い合わせが派遣元の担当者に集中すると、せっかくの電子化の効果が薄れてしまいます。スタッフや派遣先からの問い合わせにも対応してもらえるか、電話・チャットなどの窓口と受付時間、導入時の初期設定をどこまで支援してもらえるかを確認しましょう。多言語対応の有無も、外国人スタッフが多い現場では重要な判断材料です。

業種別に見る勤怠管理の注意点

同じ「現場で働くスタッフ」でも、派遣スタッフでは「派遣先の承認をどう集めるか」、警備業では「拠点が分散した中で上下番と配置をどう把握するか」が中心的な課題になり、必要なシステムの型が変わります。一般オフィスの社員も含めて管理するのか、業種特有の業務まで一体で扱うのかを見極めることが、選定の失敗を防ぐポイントです。

比較項目	派遣スタッフ	一般オフィス	警備業（現場常駐型）
勤務記録の方法	スタッフの申請と派遣先の承認	ICカード、PCログイン、スマートフォン	現場からの上下番報告
管理の中心	承認の回収と派遣元への共有	残業時間・有給休暇・テレワーク時の勤務実態	隊員の配置と現場ごとの勤務時間
勤怠データの行き先	給与計算と派遣先への請求	給与計算	給与計算と取引先への請求
向いているシステム	派遣特化型、または承認機能のある汎用型	汎用型	配置・勤怠・給与・請求が一体の業種特化型

派遣スタッフと一般オフィスの社員

派遣元企業では、派遣スタッフの勤怠に加えて、営業やコーディネーターなど自社社員の勤怠も管理する必要があります。派遣スタッフの承認フローは派遣特化型のサービス、社員の打刻は別の勤怠管理システム、という二本立てにすると、それぞれの業務には合う反面、給与計算の前に2つのデータを突き合わせる手間が残ります。反対に、派遣先企業の立場では、受け入れている派遣スタッフの勤務時間を承認しつつ、自社社員の勤怠を別のシステムで管理していることが一般的です。どちらの立場でも、管理する人数と雇用形態の構成を洗い出し、1つにまとめる効果と、業務ごとに専用の仕組みを使う効果のどちらが大きいかを比べることが大切です。

警備業の特殊性（拠点分散・シフト管理）

警備業では、隊員が日によって異なる現場に直行し、業務の開始と終了を報告する「上下番」の運用が一般的です。派遣スタッフのように決まった派遣先の担当者が承認する形ではなく、管制担当者が多数の現場の上下番を同時に確認する必要があります。さらに、どの隊員をどの現場に配置するか、隊員と現場の相性や取引先の要望、交通費まで考慮する必要があり、夜間の施設警備や交通誘導では深夜手当や変形労働時間制が絡むため、給与計算も複雑になりがちです。

こうした業務には、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる業種特化型のシステムが向いています。アトミックソフトウェア株式会社が提供する警備フォースは、1号・2号警備に対応した配置画面、隊員への現場情報の1タップ送付、LINEによる上下番報告と位置の確認、警備報告書の回収、変形労働時間制に対応した給与計算や請求計算の自動化までを備えています。公式LINEの通知を使う場合はLINEとの契約が必要で、通数によって月額費用が発生する点は事前に確認しておきましょう。料金は問い合わせが必要とされているため、上下番や配置の管理が表計算や電話連絡に残っていると感じている警備会社の方は、資料で確認してみてください。

警備フォースなら、最初の入力1回で、その後がすべて自動的につながります。そのため、書き写しの手間も、その後のダブルチェックといった確認作業も全て不要になりました。

株式会社URK 代表の渡部和充氏（警備フォースの導入事例より）（出典：警備フォース導入事例_株式会社URK）

勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムでつまずく原因は、「承認データを給与計算に正しく渡す流れを決めていない」「派遣先や現場の操作環境を確認していない」「雇用形態ごとに別々のシステムが増えてしまう」の3つに集約されます。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

中でも影響が大きいのが、1つ目の給与連携の確認漏れです。派遣の勤怠データは、スタッフへの給与と派遣先への請求の両方の根拠になるため、転記の誤りは支払いの誤りと請求の誤りに同時につながります。残業や深夜の時間帯、休日出勤の扱いが勤怠側と給与側で一致しているかも、導入前に必ず確認しておきたい点です。

2つ目の操作環境の問題は、派遣先という自社の管理が及ばない場所で起きるため、導入後に気づくことが少なくありません。派遣先の承認担当者が異動や休暇で不在になった場合の代理承認のルールや、承認が遅れたときの督促の方法もあらかじめ決めておくと、締め日の遅れを防げます。

ここまでの内容を踏まえて、自社のタイムシート運用の現状を確認してみましょう。当てはまる数によって、見直しの優先度の目安がわかります。

勤怠管理コストを数値で確認する

紙のタイムシートによる勤怠管理のコストは、「スタッフ数に1人あたりの回収・確認・転記にかかる時間を掛け合わせた値」で見積もれ、システム化によってこの工数がどれだけ減るかが導入効果の目安になります。以下のシミュレーターに、自社で管理しているスタッフ数と、1人分のタイムシートを回収・確認・入力するのにかかっている時間、担当者の時給の目安を入力すると、月あたりの削減時間と人件費の目安を試算できます。

試算の際は、タイムシートの回収だけでなく、未提出スタッフへの督促、派遣先への承認依頼、記入漏れや判読できない箇所の確認、郵送費や保管スペースといった周辺のコストも含めて考えると実態に近づきます。一方、従量課金のサービスでは稼働スタッフ数に比例して利用料が増えるため、利用料と削減できる工数のバランスを年間で比較することが大切です。

金額に表れにくい効果にも目を向けましょう。承認が早く集まることで給与計算と請求の締めが早まり、スタッフへの支払いや派遣先への請求の誤りが減ることは、スタッフと派遣先の双方からの信頼につながります。複数のサービスを横並びで比較したい場合は勤怠管理システムおすすめ20選(全36選)を比較も参考になります。

利用料の見通しを重視する場合は、料金体系の違いも比べておきたい点です。オフィスステーションは、追加費用なしで全機能を使える従量制として紹介されており、利用人数に応じたコストを試算しやすい部類です。契約内容による違いは資料で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. イータイムカードとはどのようなサービスですか？

A. 株式会社イー・スタッフィングが提供するWeb勤怠管理サービスです。派遣スタッフがPCやスマートフォンから勤務時間を申請し、派遣先の担当者がWeb上で日々承認・締め承認を行うことで、紙のタイムシートの回収や手入力の作業を減らせます。派遣管理システム「e-staffing」と組み合わせて使う設計です。

Q2. イータイムカードの料金はどのような仕組みですか？

A. 公式サイトでは、初期導入費用・基本料金・オプション料金が不要で、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに利用料が発生する従量制と案内されています。情報源によって料金の表記が異なる場合があるため、最新の金額は公式サイトで確認してください。

Q3. スタッフサービスなど派遣会社のスタッフは、イータイムカードにどこからログインしますか？

A. ログイン先や初期パスワード、問い合わせ先は派遣会社ごとに異なります。スタッフサービスは、自社のスタッフ向けにe-TimeCard/e-staffingの案内ページを公開しています。e-TimeCardは自宅のPC・スマートフォン・タブレットからもアクセスできますが、WebTimeCardは就業先など登録されたアクセス元に限られます。自分の派遣会社の案内を確認してください。

Q4. イータイムカードは給与計算ソフトとAPIで連携できますか？

A. 公式サイトに、給与計算ソフトとのAPI連携や公開APIの案内は確認できません。e-staffingからは勤怠データをダウンロードして取り込む運用が基本で、e-staffingのデータはCSV・TXT・XLSXでダウンロードできると案内されています。個別の連携方式を希望する場合は、イー・スタッフィングに問い合わせて確認してください。

Q5. 派遣スタッフの勤怠は派遣先と派遣元のどちらが管理しますか？

A. 労働者派遣法では、派遣先が派遣先管理台帳に就業日や始業・終業時刻、休憩時間などを記載し、派遣元に通知することが定められています。派遣元はその情報をもとに給与計算や請求を行い、派遣元管理台帳も作成します。個別の取り扱いは、厚生労働省の案内や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

Q6. 派遣スタッフと自社社員の勤怠を1つのシステムで管理できますか？

A. 雇用形態を問わず使える汎用型の勤怠管理システムであれば、1つの画面でまとめて管理できる場合があります。派遣特化型と汎用型を併用する方法もあるため、管理する人数と月末の突き合わせ作業を比べて構成を決めるとよいでしょう。

まとめ｜派遣・現場スタッフの勤怠管理は承認の流れと給与連携で選ぶ

イータイムカードは、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認をWeb上で行い、紙のタイムシートの回収や手入力を減らせる派遣特化型の就業管理サービスです。一方で、自社に合う勤怠管理の仕組みは、「誰の勤怠を、どこで、どう記録し、承認後のデータをどこに渡すか」によって決まります。導入を判断する際は、次の5つを確認しておきましょう。

1. 派遣元・派遣先・スタッフそれぞれが使える端末とログインの流れを確認し、スタッフ向けの案内を用意する
2. 派遣先や現場で使える申請・打刻手段と、承認担当者の操作環境を確認する
3. 承認済みデータを給与計算と請求に渡す方式（API、CSV、同シリーズ連携）を決める
4. 派遣スタッフ・社員・アルバイトの人数構成から、1つにまとめるか専用型を併用するかを判断する
5. 警備業など上下番や配置の管理が必要な業種では、業種特化型も比較対象に入れ、資料で自社の運用に当てはめて確認する

派遣スタッフだけでなく、社員やアルバイトも含めた勤怠をわかりやすい画面でまとめて管理したい企業にとっては、ジンジャー勤怠も有力な候補の1つです。資料で自社の使い方に当てはめて確認してみてください。

参考文献

• 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」、2026年10月19日確認
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」、2026年10月19日確認
• 厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」、2026年10月19日確認
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年10月19日確認
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（第37条・第42条）、2026年10月19日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「e-TimeCard」、2026年10月19日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「派遣スタッフの方ログイン」、2026年10月19日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「人材を送る会社（派遣元）の導入メリット」、2026年10月19日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「承認者様用【初回の設定】（PDF）」（2025年版）、2026年10月19日確認
• 株式会社スタッフサービス「e-TimeCard/e-staffing」、2026年10月19日確認
• 派遣管理システム「e-TimeCard」の評判を調査｜業務効率化に繋がる派遣管理システムナビゲーション、2026年10月19日確認
• e-TimeCardとは？強み、注意点を専門家がレビュー｜FitGap、2026年10月19日確認
• jinjer株式会社「三協株式会社の導入事例」、2026年10月19日確認
• アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース導入事例_株式会社URK」、2026年10月19日確認