派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較で見るべき4つの観点｜集計・メリット

e-TimeCard(イータイムカード)は、株式会社イー・スタッフィングが提供する派遣業界向けのWeb勤怠サービスで、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認をWeb上で完結させます。ただ、派遣スタッフの勤怠管理で比べるべきなのは製品名よりも、「打刻・申請方法」「承認フロー」「法定保存要件」「サポート体制」の4つの観点と、承認済みのデータを集計して給与計算や請求へどう渡すかです。この記事では、e-TimeCardの基本情報とログイン・申請の要点、メリット、集計のつなぎ方、料金の考え方を公式サイトの記載にそって整理し、自社社員の勤怠や警備業の現場管理など、別のタイプを検討すべきケースまでを解説します。

目次

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1. 派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較｜e-TimeCardと3つのサービスの違い
2. e-TimeCardとは｜派遣業界向けの就業管理クラウド
3. e-TimeCardのログインと日々の申請｜担当者が案内するときの要点
4. 派遣スタッフの勤怠管理をシステム化するメリット
5. 比較で見るべき4つの観点から見たe-TimeCardの機能
6. 勤怠データの集計と給与計算・請求へのつなぎ方
7. e-TimeCardの料金体系と費用の比べ方
8. e-TimeCard以外を検討すべきケース
9. 勤怠管理システム選びでよくある失敗パターン
10. 勤怠管理コストを数値で確認する
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ｜e-TimeCardは派遣の承認フローと適用範囲で判断する
13. 参考文献

派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較｜e-TimeCardと3つのサービスの違い

e-TimeCardは派遣元・派遣先・派遣スタッフの三者で勤務実績をやり取りする派遣特化型で、自社社員の集計や警備業の現場管理は、別のタイプのシステムが得意とする領域です。

下の表は、役割の違う3つの勤怠管理サービスを、e-TimeCardとの違いとあわせて並べたものです。優劣ではなく、自社の業態と既存システムとの相性で選ぶ前提で、商品ページと各社の公式サイトで確認した内容をもとにしています(2026年10月16日確認)。

派遣スタッフの承認だけでなく、自社社員も含めた打刻・集計・給与計算を同じ流れで整えたい場合の一例が、ジンジャー勤怠です。商品ページでは、スマホアプリで場所を問わず打刻できる点や、初期設定から定着まで電話・チャット・WEBなどでサポートを受けられる点が紹介されています。一方で、スマホアプリの申請や修正の画面がわかりにくいとの指摘もあるため、現場で使う端末で画面を確認しておきましょう。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例では、紙のタイムカードと手計算に頼っていた株式会社十万石ふくさやが、勤怠集計から給与計算までの業務が短縮されたと紹介されています。

勤怠集計から給与計算の業務が2-3日から1日に短縮し、業務効率が大幅に向上した。

出典: 株式会社十万石ふくさやの導入事例(ジンジャー公式サイト)(原文の波ダッシュは半角ハイフンに置き換えています)

e-TimeCardとは｜派遣業界向けの就業管理クラウド

e-TimeCard(イータイムカード)は、株式会社イー・スタッフィングが提供する派遣業界向けのWeb勤怠サービスです。派遣スタッフが勤務時間をWeb上で申請し、派遣先の担当者が承認することで、紙のタイムシートをなくすことを目的としています。

紙のタイムシートを使う運用では、派遣スタッフが毎日記入し、派遣先の担当者が確認して捺印し、月末に派遣元が回収して給与計算と請求のために手入力する、という流れが一般的でした。この流れでは、回収の遅れ、転記ミス、差し戻しの電話連絡といった手間が、派遣スタッフの人数に比例して増えていきます。e-TimeCardはこの一連の流れをWeb上に移し、承認済みの勤怠データを派遣元がまとめてダウンロードできるようにする仕組みです。

公式サイトで確認できる基本情報は次のとおりです(2026年10月16日確認)。

項目	公式サイトの記載
提供会社	株式会社イー・スタッフィング
申請と承認	派遣スタッフが日々の勤怠をWebで申請し、派遣先が設定した承認者(3名まで)が日々承認と締め承認を行う
利用できるスタッフ	派遣スタッフのほか、自社社員・アルバイト・契約社員の勤怠管理にも利用できる。派遣スタッフ1名分から始められる
利用できる端末	e-TimeCardは自宅のPC・スマートフォン・タブレットからもアクセスできる。WebTimeCardシステムは、就業先などあらかじめ登録されたアクセス元からのみ
利用開始まで	利用申込書類の到着後、最短3営業日で利用開始。初期導入費用・基本料金・オプション料金は不要
料金の仕組み	派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに、一定期間単位で課金される従量制(金額は公式サイトで確認)

e-TimeCardを検討するうえで最初に確認したいのが、提供元の派遣管理システム「e-staffing」との関係です。公式サイトでは、e-staffingを利用していない派遣先でも使えると案内されています。一方で、利用開始の流れには「e-staffingのe-TimeCardメニューから基本情報を登録する」と書かれ、承認済みの勤怠データもe-staffingからまとめてダウンロードする形です。つまり派遣元(派遣会社)側の作業はe-staffingの画面で行う運用で、e-staffingを契約していない派遣元が申し込めるかどうかは、公式サイトに明記がありません。申込書類を請求するときに確認しましょう。e-staffingは、派遣先と派遣元の間のオーダー、契約、請求といった派遣取引を電子化する派遣管理システムで、e-TimeCardはそのうち勤怠の部分を担う位置づけです。

入力するスタッフは派遣スタッフのほか、自社社員、アルバイト、契約社員も対象とされています。ただし、自社社員の勤怠を派遣スタッフと同じ流れで扱えるかどうかと、自社の就業規則に沿った集計や給与計算までできるかどうかは別の問題です。この点は後半の「e-TimeCard以外を検討すべきケース」で整理します。派遣スタッフの勤怠管理の仕組みそのものや派遣法上の論点は、派遣スタッフの勤怠管理とは？タイムシート電子化の仕組みと管理システムの選び方で詳しく解説しています。

e-TimeCardのログインと日々の申請｜担当者が案内するときの要点

e-TimeCardへのログインには「企業ID」「ユーザーID」「パスワード」の3つが必要で、勤怠は「日々申請」と「締め申請」の2段階で申請します。どちらも必ず行う必要があり、申請された勤怠は派遣先が設定した承認者が日々承認と締め承認で確認します。

e-TimeCardは派遣スタッフ本人が操作するため、派遣元と派遣先の担当者には、ログインできない、申請を間違えたという問い合わせが集まりやすくなります。公式サイトと派遣会社が公開しているよくあるご質問をもとに、案内するときの要点を状況別に整理します(2026年10月16日確認)。

状況	案内の要点	出典
日々の勤怠を申請する	企業ID・ユーザーID・パスワードでログインし、基本情報選択画面で入力する日が含まれる対象期間の日々勤怠を開き、勤怠を入力して申請する	派遣会社のよくあるご質問
月の終わりに締めたい	日々申請とは別に締め申請が必要。承認者が日々承認と締め承認を行う	公式サイト
申請の間違いに気づいた	派遣先の承認前なら「引戻」で取り下げて再申請。承認後は承認者に「承認取消」を依頼して再提出する	公式サイト
派遣会社がダウンロードした後に間違いに気づいた	勤怠データがロックされ修正できないため、派遣会社に相談する	公式サイト
承認者が設定できない	承認者がアカウント登録済みかを確認する。未登録なら派遣会社の担当に相談する。一時保存しておき、承認者の設定後に申請する	派遣会社のよくあるご質問
ログインできない・アカウントがロックされた	入力内容を確認する。メールアドレスを登録済みなら再設定ページから、未登録なら派遣会社のロック解除窓口に依頼する(手順は派遣会社ごとに異なる)	派遣会社のよくあるご質問
自宅から開けない	WebTimeCardシステムは登録済みのアクセス元からのみ。e-TimeCardは自宅のPC・スマートフォン・タブレットからもアクセスできる	公式サイト

締め日が土日などの休日にあたる場合の申請期限は、派遣先と派遣会社の運用によって決まるため、本記事では一律の扱いを示しません。問い合わせを減らすには、派遣先の担当者に承認者の設定と締めの期限を、派遣スタッフにログイン情報の保管先と相談窓口を、導入時にそろえて周知しておくことが有効です。勤怠管理システム全般で「ログインできない」ときの切り分けは、勤怠管理システムのログイン方法｜管理者・スタッフ別の手順とログインできないときの対処法も参考になります。

派遣スタッフの勤怠管理をシステム化するメリット

派遣スタッフの勤怠管理をシステム化する主なメリットは、紙のタイムシートの配布・回収・転記をなくし、申請から承認、集計までを同じデータで進められることです。立場ごとに整理すると、次のようになります。

立場	主なメリット	運用で注意したい点
派遣元(派遣会社)	回収の遅れ、転記ミス、差し戻しの電話連絡が減り、月末の給与計算と請求の準備を進めやすくなる	派遣先の承認が遅れると集計が止まるため、承認の期限を事前に決めておく
派遣先	承認をWeb上で行え、郵送や捺印の手間がなくなる。承認者を複数設定すれば、不在時に代わりの担当者が承認できる	承認の操作に慣れるまでは問い合わせが増えやすい。画面を事前に見てもらう
派遣スタッフ	PCやスマートフォンから日々の勤務時間を入力でき、紙のタイムシートを持ち歩く必要がなくなる	ログイン情報と申請の手順(日々申請・締め申請)を最初に覚える必要がある

メリットは、派遣先の協力があって初めて出るものです。派遣元の担当者だけで機能を比べても、派遣先の承認が止まれば集計も給与計算も進みません。紙の回収と手入力にかかっている時間は、後半のシミュレーターで、自社の人数に置き換えて試算できます。

比較で見るべき4つの観点から見たe-TimeCardの機能

派遣スタッフ向けの勤怠管理システムは、「打刻・申請方法」「承認フロー」「法定保存要件」「サポート体制」の4つの観点で比べると、機能表だけでは見えない違いがわかります。ここでは4つの観点ごとに、e-TimeCardの特徴と、他のシステムと比べるときの確認ポイントを整理します。

観点	e-TimeCardの特徴	比較するときの確認ポイント
打刻・申請方法	PC・スマートフォン・タブレットから勤務時間を申請する方式	打刻型か申請型か、現場の端末事情、位置情報の要否
承認フロー	日々承認・締め承認・一括承認、引戻や承認取消による修正	派遣先の承認担当者の負担、差し戻しの流れ、代理承認の可否
法定保存要件	勤怠データを電子的に保存し、派遣元が一括で取得	保存期間、修正履歴の残り方、派遣先管理台帳との関係
サポート体制	e-staffingのサポートセンターがHDI国際認定を取得	派遣先やスタッフからの問い合わせ窓口、導入時の支援範囲

観点1：打刻・申請方法

勤怠管理システムの記録方法は、出勤・退勤の瞬間に記録する「打刻型」と、勤務した時間をあとから申請する「申請型」に大きく分けられます。e-TimeCardは、派遣スタッフがPCやスマートフォン、タブレットから勤務時間や残業時間を入力し、派遣先に承認を求める申請型に近い仕組みです。紙のタイムシートをそのままWebに置き換える発想なので、派遣先に打刻機を置けない場合や、派遣先ごとに勤務環境が異なる場合でも導入しやすい点が特徴です。

一方で、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、始業・終業時刻の確認・記録は、使用者が自ら現認するか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とすることが原則とされています。自己申告制による場合は、実態と合っているかの確認や、必要に応じた実態調査などの措置が求められています。申請型の仕組みを使う場合は、承認時に派遣先が実態と照らし合わせて確認する運用がとくに重要になります。客観的な打刻記録を重視したい部門では、打刻型の汎用システムと組み合わせることも検討しましょう。打刻方法ごとの違いは、クラウド勤怠管理システムの選び方｜料金・機能・打刻方法を比較で詳しく比べています。

また、警備業のように隊員が現場へ直行直帰し、現場ごとに上番と下番を報告する業務では、打刻とあわせて位置の確認や配置の管理まで必要になります。申請型の仕組みだけでは、現場の状況をその場で把握しにくい点に注意しましょう。

観点2：承認フロー

派遣スタッフの勤怠管理で最も手間がかかるのは、実は入力ではなく承認です。派遣先の担当者は本来の業務の合間に承認作業を行うため、承認の手順が複雑だと月末に未承認の勤怠がたまり、派遣元の給与計算と請求が遅れる原因になります。e-TimeCardでは、1日ごとに承認する日々承認と、締め日にまとめて承認する締め承認を使い、公式サイトによると承認者は3名まで設定できます。複数のスタッフを一括で承認する機能も比較サイトなどで紹介されています。誤りがあった場合は、承認前なら「引戻」、承認後なら「承認取消」で修正し、再提出できます。

他のシステムと比べる際は、派遣先の承認担当者が不在のときに代わりの担当者が承認できるか、差し戻しの理由をシステム上で伝えられるか、承認の督促を自動で送れるかといった点を確認しましょう。派遣先の協力が得られなければどんなシステムも定着しないため、導入前に主要な派遣先の担当者に画面を見てもらい、負担が増えないかを確認しておくと安心です。

観点3：法定保存要件

勤怠の記録は、法律で保存が求められる情報です。労働基準法では、賃金台帳や出勤簿などの労働関係に関する重要な書類について保存義務が定められており、令和2年の改正で保存期間は5年(経過措置として当分の間は3年)とされています。派遣の場合は、労働者派遣法により派遣先に派遣先管理台帳の作成と保存が、派遣元に派遣元管理台帳の作成と保存が求められています。派遣先管理台帳には就業した日や始業・終業の時刻、休憩時間などを記載し、その内容を派遣元に通知することとされています。

システムを比べるときは、勤怠データを必要な期間保存できるか、修正した場合に誰がいつ修正したかの履歴が残るか、派遣先管理台帳の記載事項と勤怠データをどう対応させるかを確認しましょう。電子化すると紙の保管場所は不要になりますが、契約を解約したときにデータを取り出せるかどうかも見落としやすい点です。なお、本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的助言ではありません。自社の保存期間や台帳の運用については、厚生労働省の案内や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

観点4：サポート体制

派遣スタッフ向けの勤怠管理システムは、社内だけでなく派遣先の担当者と派遣スタッフという社外の利用者が多いのが特徴です。そのため、操作方法の問い合わせが派遣元の担当者に集中しないよう、提供会社のサポート窓口が誰からの問い合わせに対応してくれるかが重要になります。e-TimeCardについては、e-staffingのサポートセンターが、ITサービスのサポート品質に関する国際的な認定であるHDI国際認定を取得していることが公式サイトで紹介されています。

比較の際は、問い合わせの受付時間、派遣スタッフ本人からの問い合わせを受けてもらえるか、導入時の設定や派遣先への説明を支援してもらえるかを確認しましょう。サポートが有料オプションになっているサービスもあるため、料金とあわせて確認することが大切です。

導入までの期間とセキュリティも、サポート体制とあわせて確認しておきたい点です。e-TimeCardは公式サイトで、利用申込書類の到着後、最短3営業日で利用を開始できると案内されています。申込書の提出が導入の3営業日前、基本情報の登録が導入の1営業日前という流れのため、月の途中から切り替える場合は締め日から逆算して申し込む必要があります。セキュリティ面では、提供元がプライバシーマークやISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO/IEC20000(ITサービスマネジメント)、ISO22301(事業継続マネジメント)を取得していることが公式サイトに掲載されています。勤怠データには派遣スタッフの個人情報が含まれ、派遣先の担当者という社外の利用者もログインするため、他のシステムと比べる際も、取得している認証のほか、ログインできる端末や接続元を制限できるか、利用者ごとに閲覧範囲を分けられるかを確認しておくと安心です。

勤怠データの集計と給与計算・請求へのつなぎ方

承認済みの勤怠データは、締め承認のあとにシステムから一括で取り出し、給与計算と請求に渡すのが基本の流れです。比較では「取り出し方」「締めたあとの修正」「渡し先」の3点を確認します。

e-TimeCardでは、派遣先が承認した勤怠データを、派遣会社がe-staffingからまとめてダウンロードします。ダウンロードした後はデータがロックされて修正できないため(公式サイト)、ダウンロードの前に未承認の勤怠と修正の依頼を片づけておく段取りが欠かせません。また、公式サイトには給与計算の機能の記載がなく、比較サイトのFitGapも、給与計算との連動はe-TimeCardの機能に含まれないと整理しています。取り出した勤怠データは、別の給与計算の仕組みで受ける前提で考えましょう。

下の表は、比較してきたサービスの「集計から先」の記載を並べたものです(2026年10月16日確認)。表の内容は各社の公式サイトの記載にもとづいており、対応範囲や条件は契約するプランによって変わる場合があります。

サービス	集計と渡し方(公式サイトの記載)	確認したいこと
e-TimeCard	承認済みの勤怠データをe-staffingからまとめてダウンロード。ダウンロード後はロックされる	給与計算ソフトへ取り込める形式か、締め後の修正をどう扱うか
ジンジャー勤怠	ジンジャー給与と一緒に使うと、勤怠集計から給与計算までを自動化できる	他社の給与計算ソフトを使う場合の連携方法
オフィスステーション 勤怠	給与データをCSVファイルで給与計算ソフトに連携できる。同シリーズの給与計算とは、ボタン一つのAPI連携の事例がある	連携できる給与計算ソフトの範囲(商品ページには他社システムとの連携は非対応との注記がある)
警備フォース	給与は勤怠情報にもとづいて自動計算され、請求も管理できる	隊員の手当や交通費の設定をどこまで反映できるか

どのサービスでも、次の3つを導入前に確かめておくと、月末の締め作業で慌てずに済みます。

1. 取り出す形式：画面で確認できるだけか、CSVなどで書き出せるかを確かめます。
2. 締めたあとの修正：ロックされたあとに誤りが見つかったとき、誰が何を依頼するかを決めておきます。
3. 渡し先：給与計算ソフトと請求書の作成に、同じデータをどう渡すかを決めます。

給与計算まで同じ流れでつなげたい場合は、ジンジャー勤怠のように給与の仕組みと組み合わせられるサービスの資料で、連携の範囲を確認できます。給与計算ソフト側の比較は、給与計算ソフトの比較も参考になります。

e-TimeCardの料金体系と費用の比べ方

e-TimeCardは、公式サイトで初期導入費用・基本料金・オプション料金が不要とされ、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに一定期間単位で課金される従量制が採用されています。稼働しているスタッフ数に応じて費用が決まるため、繁閑の差が大きい派遣元でも固定費を抑えやすい設計です。

勤怠管理システムの料金体系は、大きく「利用者1人あたりの月額制」「稼働人数に応じた従量制」「一定人数までの定額制」に分かれます。料金表の金額だけを比べると判断を誤りやすいため、次の点をそろえて比較するのがおすすめです。

比較の項目	確認する内容	見落としやすい点
課金の対象	登録人数か、実際に稼働した人数か	契約終了後もアカウントが残ると課金される場合がある
課金の単位	月単位か、半月などの期間単位か	比較サイトによって、金額や期間の単位の表記が異なることがある
前提となるシステム	他のシステムの契約が前提かどうか	e-TimeCardは派遣先のe-staffing利用は不要。派遣元の申込条件は申込時に確認する
給与計算との連携	給与計算まで含むか、別システムが必要か	勤怠だけ安くても給与側の手作業が残ると総コストは下がらない
サポート・オプション	導入支援や問い合わせ対応が料金内か	訪問サポートや通知機能が別料金のことがある

e-TimeCardのように勤怠管理に機能を絞ったサービスは、利用料そのものを抑えやすい一方で、給与計算や自社社員の勤怠管理は別の仕組みで行う必要があります。比較サイトに掲載されている金額は情報源や時期によって表記が異なることがあるため、具体的な金額は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。本記事では金額ではなく、課金の仕組みと総コストの考え方に注目しています。

e-TimeCard以外を検討すべきケース

e-TimeCardは派遣スタッフの勤怠申請と承認に強い一方で、派遣以外の事業の勤怠管理や、業種特有の現場管理、自社の就業規則に沿った細かな集計までを1つで担う仕組みではありません。次のようなケースでは、別のタイプのシステムを検討するか、e-TimeCardと組み合わせる構成を考えましょう。

警備業など拠点分散が激しい業種の場合

警備業では、隊員が日によって異なる現場に直行・直帰し、現場ごとに上番(勤務開始)と下番(勤務終了)を報告する運用が一般的です。派遣先の担当者が勤務を承認するという派遣の流れとは異なり、警備会社自身が多数の現場の配置と勤務実績を把握し、現場ごとの単価で請求を計算する必要があります。警備業法にもとづく教育や配置の管理も関わるため、勤怠だけを電子化しても、配置表や請求書は表計算ソフトと電話連絡で管理したまま、という状態になりがちです。

こうした業務には、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる業種特化型のシステムが向いています。警備フォースは、公式サイトで、1号・2号警備に対応した配置画面、隊員への現場情報のLINE・SMSでの送付、上下番の打刻と位置の確認、警備報告書の出力、勤怠情報にもとづく給与の自動計算などが紹介されています。現場の配置と上下番の管理を1つにまとめたい警備会社の方は、以下から資料を確認できます。

導入事例では、ホワイトボードと表計算ソフトで現場を管理していた株式会社URKが、配置から請求までの転記をなくしたと紹介されています。

事務員3名分の業務が1名で完結する効率化を実現

出典: 株式会社URKの導入事例(警備フォース公式サイト)の「効果」欄

自社社員の勤怠を就業規則どおりに管理したい場合

派遣会社でも、内勤の営業担当やコーディネーターといった自社社員の勤怠管理は欠かせません。自社社員には、フレックスタイム制や変形労働時間制、独自の休暇制度など、会社ごとの就業規則にもとづく細かな集計ルールがあります。派遣スタッフの勤怠承認を目的としたe-TimeCardにこうした集計まで任せるのは現実的ではなく、自社社員向けには就業規則に沿った管理ができる勤怠管理システムを別に用意するのが一般的です。複雑な勤務体系への向き不向きは、複雑な勤務体系に強い勤怠管理システムとは？でも整理しています。

オフィスステーション 勤怠は、公式サイトで、従業員が自分のスマホやPCから打刻でき、自社の就業規則に合わせた勤怠管理ができる点が紹介されています。給与データはCSVファイルで給与計算ソフトに連携でき、追加料金なしで機能がすべて使えるとも案内されています。商品ページには他社システムとの連携には対応していないとの注記があるため、給与計算とどうデータを受け渡すかは導入前に確認しておく必要があります。自社社員の勤怠を規則どおりに正確に集計することを優先したい方は、以下から資料を確認できます。

導入事例では、勤怠と労務、給与計算のシステムが分かれていた株式会社ほねごりが、同シリーズの給与計算とあわせて連携を一元化したと紹介されています。

一番のメリットは連携です。ボタン一つでAPI連携ができ、勤怠データを給与計算側へ一発で吸い上げてくれる。

出典: 株式会社ほねごりの成功事例(オフィスステーション公式サイト)

派遣元がe-staffingを導入していない場合

前述のとおり、公式サイトでは、e-staffingを使っていない派遣先でもe-TimeCardは利用できます。一方で、派遣元の基本情報の登録や勤怠データのダウンロードはe-staffingの画面で行う流れのため、e-staffingを使っていない派遣元が勤怠の電子化だけを目的にする場合は、申込の可否を確認したうえで、派遣管理システムごと見直すのか、雇用形態を問わず使える汎用型の勤怠管理システムで派遣スタッフの勤怠も管理するのかを比べることになります。どちらが合うかは、派遣スタッフの人数、主要な派遣先の数、請求業務の負担によって変わります。汎用型の勤怠管理システムを幅広く比べたい場合は、勤怠管理システムのおすすめ比較も参考になります。

勤怠管理システム選びでよくある失敗パターン

派遣スタッフの勤怠管理システム選びで起きやすい失敗は、「派遣先の負担を見ていない」「給与計算とのつなぎを決めていない」「自社社員の勤怠を後回しにする」の3つです。スイッチを切り替えると、それぞれの防ぎ方を確認できます。

3つの失敗に共通するのは、勤怠の「入力」だけを見て、承認、集計、給与計算、請求という前後の流れを見ていないことです。勤怠管理システムの効果は、入力の手間が減ることよりも、月末の締め作業が早く正確に終わることで表れます。比較の段階から、勤怠データが誰の手を経てどこに渡るのかを箇条書きで書き出しておくだけでも、必要な機能と不要な機能を見分けやすくなります。なかでも3つ目の自社社員の勤怠は、就業規則に沿った集計のルールを決めないまま後回しにすると、二重管理になりがちです。

勤怠管理コストを数値で確認する

紙のタイムシートの回収と手入力にかかっている時間は、スタッフ数と1人あたりの処理時間から簡単に試算できます。下のシミュレーターで、派遣スタッフ数と1人あたりの処理時間、電子化による削減率を動かしてみてください。

初期値の派遣スタッフ100人、1人あたり月15分、削減率60%の場合、現在の処理時間は月に約25時間で、電子化によって月に約15時間、年間では約180時間を削減できる計算です。スタッフ数が増えるほど効果は大きくなりますが、承認が遅れて督促や差し戻しの対応が増えると削減率は下がります。試算の結果は、派遣先への協力依頼や社内の稟議の材料として使い、実際の効果は試験導入のデータで確かめるようにしましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. e-TimeCardとはどのようなサービスですか？

A. 株式会社イー・スタッフィングが提供する派遣業界向けのWeb勤怠サービスです。派遣スタッフがPCやスマートフォンから勤務時間を申請し、派遣先の担当者がWeb上で承認することで、紙のタイムシートの回収や手入力を減らせます。派遣元の基本情報の登録や勤怠データのダウンロードは、派遣管理システム「e-staffing」の画面で行います。

Q2. e-TimeCardにログインできないときはどうすればよいですか？

A. ログインには企業ID、ユーザーID、パスワードの3つが必要です。入力内容を確認しても入れない場合やアカウントがロックされた場合は、派遣会社の案内にしたがいます。たとえばテンプスタッフのよくあるご質問では、メールアドレスを登録済みなら再設定ページから、未登録ならロック解除窓口に依頼するとされています。

Q3. e-TimeCardで申請後に間違いに気づいたときは、どう直しますか？

A. 公式サイトでは、派遣先の承認前なら「引戻」で取り下げて再申請し、承認後は派遣先の承認者に「承認取消」を依頼して再提出するとされています。派遣会社が勤怠データをダウンロードした後はロックされて修正できないため、派遣会社に相談してください。

Q4. e-staffingを使っていなくてもe-TimeCardを利用できますか？

A. 公式サイトでは、e-staffingを利用していない派遣先でも利用できると案内されています。一方、派遣元の基本情報の登録や勤怠データのダウンロードはe-staffingの画面で行う流れのため、派遣元がe-staffingを契約していない場合の可否は、申込書類を請求するときに確認してください。

Q5. e-TimeCardの料金はどのような仕組みですか？

A. 公式サイトでは、初期導入費用・基本料金・オプション料金が不要で、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに課金される従量制と案内されています。比較サイトによって金額や期間の単位の表記が異なる場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

Q6. 派遣スタッフ向けの勤怠管理システムは何を基準に比較すればよいですか？

A. 「打刻・申請方法」「承認フロー」「法定保存要件」「サポート体制」の4つの観点で比べると違いがわかりやすくなります。あわせて、承認済みの勤怠データを集計して給与計算と請求にどう渡すかを確認しておくことが大切です。

まとめ｜e-TimeCardは派遣の承認フローと適用範囲で判断する

e-TimeCardは、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認をWeb上で完結させ、紙のタイムシートをなくすことに特化したサービスです。自社に合うかどうかは、次の4つを確認すると判断しやすくなります。

1. 派遣元と派遣先の前提を確認したか：派遣先はe-staffingの利用有無を問わず使えますが、派遣元の申込条件は申込書類の請求時に確認します。
2. 4つの観点で比べたか：打刻・申請方法、承認フロー、法定保存要件、サポート体制で他のシステムと比べます。
3. 集計から給与計算・請求までの渡し方を決めたか：取り出す形式、締めたあとの修正、渡し先の3点を決めます。
4. 自社社員や現場スタッフの勤怠を含めて資料で比べたか：就業規則どおりの集計や警備業の上下番管理が必要なら、別のタイプのサービスの資料を取り寄せ、連携の範囲を確認します。

雇用形態を問わず勤怠をまとめて管理したい方は、ジンジャー勤怠から比較を始めるとよいでしょう。

参考文献

• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」、2026年9月24日確認
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026年9月24日確認
• e-Gov法令検索「労働基準法」、2026年9月24日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「e-TimeCard」、2026年10月16日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「派遣スタッフの方ログイン」、2026年10月16日確認
• テンプスタッフ(パーソルテンプスタッフ)「派遣の勤怠管理について・よくあるご質問」、2026年10月16日確認
• FitGap「e-TimeCardとは？強み、注意点を専門家がレビュー」、2026年10月16日確認
• jinjer株式会社「ジンジャー勤怠」、2026年10月16日確認
• アトミックソフトウェア株式会社「警備フォース 機能紹介」、2026年10月16日確認
• 株式会社エフアンドエム「オフィスステーション 勤怠」、2026年10月16日確認