請求書受領サービスの選び方｜料金・機能・データ化精度を比較【2026年最新】

Bill One（ビルワン。「Billone」と表記されることもあります）とは、Sansan株式会社が提供する経理AXサービスで、請求書受領・経費精算・債権管理の3つのサービスで構成されています。このうち請求書の受け取りを担う「Bill One請求書受領」は、紙・PDF・メールなど形式の異なる請求書を代理で受け取り、データ化から承認・仕訳・保管までをオンラインで管理できるクラウドサービスです。ただ、サービス名で調べても、料金の仕組みや評判、受領後の支払いとの関係、取引先への案内の進め方までは見えにくいものです。この記事では、Bill Oneの仕組みと2026年の機能更新を整理し、同じ用途のマネーフォワード クラウド債務支払との違い、選び方、導入の進め方を、公式サイトや国税庁などの資料にもとづいて解説します。

目次

開く

閉じる

1. 請求書受領サービスの比較｜受領代行型と債務管理型の違い
2. Bill One（ビルワン）とは｜請求書受領サービスの仕組み
3. Bill Oneの料金・評判・連携・サポート｜導入前に確認したい4つの点
4. 請求書受領サービスが必要とされる背景｜電子帳簿保存法・インボイス制度
5. 請求書受領サービスの選び方
6. 業種別に見る請求書処理の課題
7. 請求書受領サービス導入の進め方｜4つのステップ
8. 請求書受領サービス選定でよくある失敗パターン
9. 請求書処理コストを数値で確認する
10. よくある質問（FAQ）
11. まとめ｜請求書受領サービスは課題のある工程で選ぶ
12. 参考文献

請求書受領サービスの比較｜受領代行型と債務管理型の違い

請求書受領サービスは、請求書の受け取りとデータ化を代行する「受領代行型」と、受け取った請求書をもとに支払依頼・承認・振込までを管理する「債務管理型」に大きく分かれます。どちらも請求書を電子化して管理する点は共通していますが、得意とする工程が異なります。ここでは、Bill One請求書受領とマネーフォワード クラウド債務支払の2サービスを並べて、向いている会社と注意したい点を整理します。優劣ではなく、自社の負担が重い工程から選ぶことが大切です。

比較表の情報は、お名前.comビジネスコンシェルジュの商品ページと各社の公式サイトに掲載されている特徴・機能・注意点をもとにしています（2026年10月15日確認）。受け取りの段階で紙とデータが混在し、取引先に負担をかけずに受け取り方を一本化したいならBill One、受け取った後の支払依頼や振込の手作業をなくしたいならマネーフォワード クラウド債務支払、というのが一つの整理です。両者は競合というより、請求書業務の前工程と後工程をそれぞれ得意としていると考えると理解しやすくなります。

紙の請求書が多く、まず受け取りとデータ化の負担を減らしたい場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One請求書受領」です。取引先には請求書の送付先を変えてもらうだけで、紙の請求書はスキャン代行を通じてデータ化され、承認や仕訳、保管までを同じサービス上で扱えます。一方で、受領件数や従業員数によっては有料プランや初期費用・年額費用が必要になる点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

株式会社サッポロライオンの導入事例の要約です。全国100店舗以上で対応していた請求書業務を集約し、業務効率化を実現したと、Bill One請求書受領の公式サイトで紹介されています。

出典：Bill One請求書受領「導入事例」

Bill One（ビルワン）とは｜請求書受領サービスの仕組み

Bill Oneの請求書受領サービスは、紙・PDF・メールの請求書を代理で受け取ってデータ化し、申請・承認、仕訳、保管までを1つのサービス上で扱えるクラウドサービスです。提供するSansan株式会社は、2020年にサービスを始めました。当時は「インボイス管理サービス」として紹介されていましたが、現在の公式サイトでは、請求書受領・経費精算・債権管理を束ねる「経理AXサービス」と案内されています。「Billone」「ビルワン」はいずれも同じサービスを指す表記です。

Bill Oneの基本情報

項目	内容（公式サイトで2026年10月15日確認）
提供会社	Sansan株式会社
サービスの構成	請求書受領、経費精算、債権管理の3サービス。請求書の発行機能は別途の申し込みが必要
請求書の受け取り方法	郵送（スキャン代行）、メール、アップロード、ダウンロード方式、デジタルインボイス（Peppol e-invoice）
データ化	AI技術と入力オペレーターを組み合わせて実施。精度は99.9%（Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合）。通常は受領から数時間以内に完了
法令への対応	電子帳簿保存法とインボイス制度に対応。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得
導入までの期間	専任の担当者が支援し、取引先への依頼を含めて通常1か月程度で利用が定着
料金	初期費用と年額費用で構成。年額費用は受領する請求書の件数に応じて個別に設定

受け取りからデータ化までの流れ

Bill Oneを導入すると、取引先には請求書の送付先をBill Oneが指定する宛先に変えてもらいます。取引先は発行の方法や形式を変える必要がなく、紙の請求書は郵送のまま、PDFはメールのまま送れます。郵送で届いた請求書はSansan株式会社が代理で受領してスキャンし、PDFなどのデータとあわせてデータ化されます。データ化された請求書にはそれぞれ固有のURLと番号が割り当てられ、クラウド上で検索・閲覧できます。受け取った請求書は、データ化が終わる前でも画像として確認できるため、担当者間の受け渡しを待たずに対応を始められると、公式サイトでは案内されています。

紙の請求書の原本は、代理スキャンの実施から1年間、委託先の倉庫で保管したあとに破棄されます。個別に取り出したい場合は実費がかかります。原本の保管期間や返却の条件は、電子帳簿保存法への対応方針にもかかわるため、導入前に確認しておきたい点です。

代表的な機能とAI新機能｜デジタル請求書の工程ごとに整理

請求書受領サービスの機能は、受け取りから保管までの工程ごとに分けると比べやすくなります。次の表は、Bill Oneの公式サイトに掲載されている機能を工程別にまとめたものです。

工程	公式サイトに載っている主な機能	確認しておきたい点
受領・一元管理	代理受領、スキャン代行、到着管理、固有のURLと番号の付与、請求書の検索、受領やデータ化完了の通知、定額支払いの自動登録	取引先が使う受け取り方法に対応しているか。ダウンロード方式は、請求書サイトの仕様変更やメンテナンスで受領できない場合がある
データ化・法令対応	請求書のデータ化、海外請求書のデータ化、適格請求書の判定、登録番号の照会、消費税額の検算、タイムスタンプ、変更履歴の保存	精度の数字が成り立つ条件と、確認が必要になる項目の扱い
起票	請求書明細の構造データ化、AI自動起票、入力アシスト、取引明細（仕訳）の項目カスタマイズ、FBデータの作成	自社の勘定科目やコードに合わせて、AIの学習をどう進めるか
申請・承認	ワークフロー、条件分岐の設定、並列承認・直列承認、自動承認、コメント、請求書の修正依頼	現在の承認ルートをそのまま設定できるか
照合	総額・明細単位の自動照合、AIによる表記揺れの照合、不一致箇所の検出、支払通知書の発行	照合に使う納品・検収データを取り込める形式か
保管	電子帳簿保存法に対応した電子保存、請求書原本の保管・返却・破棄、請求書以外の書類の電子保存	原本の保管期間と、取り出しにかかる費用

2026年1月15日のSansan株式会社の発表では、受領後の処理を自動化する新機能として、「AI自動照合」の機能拡張を2026年春頃、「AI自動起票」と「自動承認」を2026年夏頃に順次提供すると案内されていました。同じ発表には、開発中のため機能の内容や名称、提供時期は予告なく変更される場合があるとも書かれています。2026年10月15日時点では、3つの機能とも公式サイトの機能紹介に掲載されています。ただし、提供の範囲や対象プランは契約によって異なる可能性があるため、導入前に資料や問い合わせで確認してください。なお、自動承認は、誤った支払処理を防ぐために、ルールベースの設定で動く仕組みと説明されています。

取引先（請求書を送る側）から見たBill One

Bill Oneを導入した企業の取引先には、まず「送付先変更依頼」のメールが届きます。メール内のURLから進むと、請求書を送るための「送付用アカウント」を作成できます。Bill One サポートセンターでは、このアカウントの作成と利用は無料で、作成は必須ではないと案内されています。作成すると、請求書の送付履歴や取引先企業の開封状況を確認できるほか、アップロードによる送付を使えるようになります。作成しない場合は、取引先企業に伝えたうえで、新しい請求書の送付先の連絡を待つ流れです。

送付方法は、PDFのアップロード、メールへの添付、郵送の3つです。同じ取引先企業の複数の担当者から送付先変更依頼が届いても、請求書を発行する人が1人であれば、アカウントは1つで足りるとされています。受け取る側の企業から見ると、取引先に送付方法を大きく変えてもらう必要がない点が、導入時の説明をしやすくする材料になります。

請求書の発行機能と、経費精算・債権管理との関係

「ビルワン 発行」と検索する人は、受け取りではなく請求書を発行する機能を探していることもあります。Bill Oneには請求書を一括で発行する機能があり、メールや郵送代行での送付、テンプレートの作成、開封状況の確認、支払いのリマインドに対応しています。ただし、公式サイトでは、発行機能の利用には別途の申し込みが必要とされています。受領と発行の両方を同じサービスで進めたい場合は、契約の範囲を見積もりの段階で確認しましょう。請求書の発行側の選び方は、請求書発行システムおすすめ15選(全34選)を徹底比較やクラウド請求書ソフトの選び方で整理しています。

このほか、Bill Oneには、従業員の立替払いをなくす「経費精算」と、請求書の発行や入金消込を自動化する「債権管理」のサービスがあります。請求書受領と組み合わせて使う想定で、経費精算の考え方は経費精算システムの選び方が参考になります。

Bill Oneの料金・評判・連携・サポート｜導入前に確認したい4つの点

Bill Oneの料金は、初期費用と年額費用で構成され、年額費用は受領する請求書の件数に応じて個別に設定されます。具体的な金額は公開されておらず、見積もりで確認する仕組みです。製品名で調べる人が気にしやすい「料金」「評判」「外部連携」「サポート」の4点を、公式サイトと比較サイトの情報から整理します。

料金体系の考え方｜費用はいくらか、無料とはどういう意味か

公式サイトの「価格・料金体系」では、利用料金は初期費用と年額費用で構成されると説明されています。初期費用は、あらゆる請求書をオンラインで受け取る環境を構築するための費用で、専任の担当者による導入支援も含まれます。年額費用は、受領する請求書の件数に応じて設定され、利用するユーザー数や保存する請求書の件数による追加料金はなく、保存件数に上限もないと案内されています。本記事では金額そのものではなく、課金の仕組みに注目しています。

一方で、「Bill Oneは無料」という情報を見かけることもあります。無料とされる範囲は、誰の費用を指すかで分けると整理できます。なぜ無料の枠があるのかについて、公式サイトに理由を説明した記載は見当たらないため、ここでは確認できる事実だけを書きます。

誰の費用か	費用の扱い	確認できる情報源
請求書を受け取る企業（導入企業）	初期費用と年額費用。年額費用は受領件数に応じた見積もり	Bill One公式サイトの価格・料金体系
小規模な利用（条件つき）	月の受領件数が100件以内などの条件で使える枠があると紹介されている。件数が100件を超えると翌月から有料プラン、従業員数が101名以上だと初期費用と年額費用が発生。使える範囲や機能は限られる	お名前.comビジネスコンシェルジュの商品ページ（2025年6月10日公開）、ITreview（無料プランありと表示）
請求書を送る側（取引先）	送付用アカウントの作成と利用は無料。作成は必須ではない	Bill One サポートセンター

小規模向けの条件は、公式の価格ページには載っておらず、商品ページの公開時点の記載です。実際に使える条件が現在も同じとは限らないため、無料の枠を前提に導入を決める場合は、公式サイトや問い合わせで最新の条件を確認してください。見積もりを取る際は、直近1年分の月ごとの受領件数と、承認に関わる人数を手元に用意しておくと、前提を伝えやすくなります。

評判・口コミで多い声

2026年10月15日に確認した時点で、ITreviewでは「Bill One請求書受領」の評価が3.9（83件）、ITトレンドでは全体満足度が4.1（41件、カテゴリ平均は4.3）でした。評価の傾向は投稿の時期や件数で変わるため、数字は目安として見てください。

ITreviewのレビューでは、郵送・PDF・アップロードなど複数の受け取り方を一元化できた、請求書の処理から仕訳・承認までの工数が減った、承認ルートを登録して電子サインを使うことで押印の手間が省けた、といった声が目立ちます。インボイスの登録番号が自動で入力されるため、目視で確認する手間が減ったという投稿もあります。一方、改善を求める声としては、データ化が終わったときの通知がごくまれに遅れる、請求書一覧を日付で絞り込む操作が分かりにくい、アップロード方法（メールかポータルか）が使う側から分かりにくい、導入や維持のコストが負担に感じる、といった点が挙がっています。

代理受領とデータ化を任せる仕組みである以上、受領からデータ化が終わるまでの時間と、データ化結果を確認する手順を運用の中でどう扱うかが、評価の分かれ目になりやすい点です。口コミを読む際は、投稿者の受領件数や業種、契約の種類が自社に近いかも意識しましょう。ITreviewでは、レビューを書いた企業の規模が大企業8件、中堅企業49件、中小企業26件と表示されており、規模別に絞り込んで読むこともできます。

会計ソフトなどの外部連携

公式サイトの「サービス連携」では、会計ソフトウェア、基幹システム、ワークフローシステムなど、すでに導入しているほとんどのサービスと連携できるとされています。連携できるサービスの一部として、請求書管理クラウドの「Concur Invoice」、請求書原本を保管するレコードマネジメントサービス株式会社の倉庫、CO2排出量を算出する「e-dash」、金融機関向けの経費支払システムなどが紹介されています。機能の面では、CSVファイル出力とAPI連携が用意されています。

会計ソフト側の公開情報も確認できます。オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「奉行APIコネクトサービス」のページでは、Bill Oneと勘定奉行クラウドの直接連携で、請求書画像と仕訳データを連携できると案内されています。ピー・シー・エーのページには、仕訳データをCSVで出力してPCA会計シリーズに取り込む流れが載っています。連携の可否や方法は、会計ソフトの種類や版によって変わるため、自社が使っているソフトで実際に連携できるかを、導入前に資料や問い合わせで確かめておきましょう。会計システム側の選び方は、会計システムの選び方も参考になります。

導入サポートと月次の集計

サポートの面では、専任の導入支援担当者が企業ごとの事情や業界の慣習を踏まえて、導入から運用の定着まで中長期にわたって伴走すると、公式サイトで案内されています。取引先への連絡については、取引先に送付先の変更を依頼するためのメールテンプレートがあり、CSVファイルで取引先の一括登録からメール送信まで行えます。ユーザー同士で知識や経験を共有できるコミュニティーも運営されています。取引先向けには、サポートセンターのヘルプとAIチャットが用意されています。

月次の集計や分析については、公式サイトの機能一覧に、請求書の検索、到着管理、処理カテゴリーの設定、CSVファイル出力、API連携などが載っています。集計や分析のための専用画面を前提にした記載は見当たらない（2026年10月15日確認）ため、月次の集計をBill One上で行うのか、CSV出力やAPI連携で会計ソフトなどに渡して行うのかを、導入前に決めておくと運用がぶれません。

ここまで見たとおり、料金の条件や連携先、サポートの範囲は、自社の受領件数・会計ソフト・取引先の数によって変わります。見積もりを取る前に、資料でサービスの範囲と料金体系の考え方を確かめておくと、他サービスとの比較もしやすくなります。

請求書受領サービスが必要とされる背景｜電子帳簿保存法・インボイス制度

請求書受領サービスが広がった背景には、電子帳簿保存法で電子取引データの電子保存が求められるようになったことと、インボイス制度の開始で受け取った請求書が適格請求書かどうかの確認が必要になったことがあります。受け取る請求書の形式が紙とデータで混在すると、保存方法も確認作業も二重になり、経理部門の負担が大きくなります。

国税庁の「電子帳簿保存法関係」では、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データの保存という3つの区分で制度が案内されています。このうち電子取引については、「電子帳簿保存法の概要」で、所得税と法人税の保存義務者が電子取引を行った場合は、一定の要件のもとで取引情報の電磁的記録を保存しなければならないとされています。電子メールで取引情報をやり取りする場合は、添付ファイルによるものも電子取引に含まれます。つまり、メールで受け取ったPDFの請求書は、紙に印刷して保存するのではなく、データのまま要件を満たして保存することが求められます。根拠となる法律は、e-Gov法令検索で公開されている「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。

制度・区分	請求書受領で関係すること	サービスで支援できること
電子取引データの保存	メールやWebで受け取った請求書をデータのまま保存する	受領したデータの一元保管、取引年月日・金額・取引先での検索
スキャナ保存	紙で受け取った請求書を要件に沿ってスキャンし、データで保存する	代理受領とスキャン、タイムスタンプなどの改ざん防止の仕組み
インボイス制度	受け取った請求書が適格請求書か、登録番号が正しいかを確認する	登録番号の読み取りと適格請求書の判定

インボイス制度について、国税庁の「インボイス制度について」では、仕入税額控除をするためには金額が正しいことを確認できるようインボイスの保存が必要で、インボイスがない仕入れや経費は原則として仕入税額控除ができないとされています。簡易課税制度や特例を使う場合は、受け取ったインボイスを保存しなくても控除を受けられる場合があると、同じページに注記されています。受け取った請求書ごとに登録番号の有無や記載事項を確認する作業は、件数が多いほど手作業では追いつきにくくなります。Bill Oneもマネーフォワード クラウド債務支払も、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を機能として掲げています。

Bill Oneの公式サイトによると、Bill OneはJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）から電子帳簿ソフトの法的要件の認証を受けており、導入企業は電子帳簿保存法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化できるとされています。国税庁の電子帳簿保存法関係のページにも「JIIMA認証情報リスト」が掲載されています。ただし、認証を受けたソフトを使っても、社内の事務処理規程や運用ルールを整える必要があるかどうかは、自社の運用によって変わります。請求書受領だけでなく、経理業務全体の電子化の進め方は、経理DXとは？電帳法・インボイス対応と進め方を3段階で解説も参考になります。

保存要件の細かな内容や、自社の運用が要件を満たしているかどうかは、国税庁の一問一答や所轄の税務署、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務・法律上の助言ではありません。

請求書受領サービスの選び方

請求書受領サービスを選ぶときは、「データ化の精度と速度」「受領後の支払業務との連携」「保存枚数と料金体系」の3点を順に確認するのが基本です。知名度や口コミだけで決めると、導入後に後工程の手作業が残っていたり、件数の増加で費用が想定を超えたりすることがあります。

データ化の精度・速度｜処理速度と正確性を比べるときの見方

請求書のデータ化には、AI OCRだけで読み取る方式と、AI OCRにオペレーターによる確認を組み合わせる方式があります。前者は処理が速い一方、手書きや独自レイアウトの請求書では読み取りのばらつきが出やすく、後者は精度が高まりやすい一方、データ化の完了まで一定の時間がかかります。評判で「精度にばらつきがある」「処理に時間がかかる」という声が出るのは、この仕組みの違いを理解しないまま導入した場合に多い傾向があります。

「処理速度と正確性の面で、どの請求書受領サービスが優れているか」は、請求書の種類や件数、求める速さによって答えが変わるため、1つに決めることはできません。比べるときは、次の4項目を同じ条件でそろえて見ます。

比べる項目	見るポイント	公式サイトの記載（2026年10月15日確認）
データ化の方式	AI OCRのみか、オペレーターの確認を含むか	Bill One: AI技術と入力オペレーターを組み合わせる。マネーフォワード クラウド債務支払: AI OCRが支払先・支払期日・請求金額・登録番号を読み取る
公表されている精度	数字の対象と測り方、条件の注記	Bill One: 99.9%（Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合）。マネーフォワード クラウド債務支払: 商品ページと公式の紹介ページに精度の数値は見当たらない
完了までの時間	受領から使える状態になるまでの目安	Bill One: 通常は受領から数時間以内で、データ化前でも画像で確認できる。マネーフォワード クラウド債務支払: 取り込み後に支払依頼申請の下書きが作られる
確認と修正の手間	誰がどの画面で確認し、誤りをどう直すか	自社の請求書で実際に試して確かめる

公表されている精度の数字は、方式や測る条件が違えば、サービス同士で単純に比べられません。選定時には、数字がどのような条件のもとで測られたものか、データ化が完了するまでの目安、読み取り結果を誰がどの画面で確認するのかを確認しましょう。自社で実際に受け取っている請求書のうち、手書きや独自レイアウトなど読み取りにくそうなものを数枚選んで、トライアルや見積もりの段階で試してもらうと、導入後のギャップを減らせます。

受領後の支払業務との連携

請求書業務の効率化で見落とされやすいのが、受け取った後の工程です。受領とデータ化がクラウド化されても、支払依頼の作成、承認、インターネットバンキングでの振込、支払後の消込が別々の作業のままだと、月末の経理担当者の負担はあまり変わりません。確認したいのは、支払依頼の作成がどこまで自動化されるか、承認ルートを自社の規程どおりに設定できるか、銀行振込まで同じ画面で完結できるか、会計システムにどのような方式で仕訳を渡せるか、という点です。

この条件に合う一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド債務支払」です。請求書メールの自動取込とAI OCRによって支払依頼申請の下書きを作成し、事前申請から支払いまでを一貫して管理できる債務管理システムで、請求書はWebでの受け取り、メールの自動取込、一括アップロードで取り込めます。承認ワークフローは最大10ステップまで設定でき、条件分岐にも対応しています。銀行振込API機能を使えば、インターネットバンキングに都度ログインせず取引先への振込を実行でき、全銀データ（FBデータ）の作成も不要になります。ただし、API連携に対応する銀行は一部に限られます。紙の請求書の受領代行や保管はオプションのサービスと組み合わせる設計のため、PDFやメールの請求書が中心で、支払までを一気通貫で整えたい企業に向いています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。受領後の支払・振込の手作業をなくしたい方は、以下から資料を確認できます。

宇都宮ヤクルト販売株式会社の導入事例の要約です。毎月100件以上届く紙の請求書の処理に多くの時間をかけていた同社が、クラウド債務支払と受領代行サービスを導入し、書類回覧の廃止と明細入力作業の43%短縮につなげたと、マネーフォワードの導入事例ページで紹介されています。

出典：マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社」導入事例

保存枚数・料金体系

請求書受領サービスの料金は、受領件数に応じて費用が決まる方式、利用ユーザー数に応じた方式、機能の範囲でプランが分かれる方式などがあり、同じ「月額いくら」でも比べる軸が異なります。受領件数で課金される場合は、繁忙期や取引先の増加で件数がどこまで伸びるかを見込んでおく必要があります。一方、ユーザー数で課金される場合は、承認に関わる現場の担当者までアカウントが必要になると費用が膨らむことがあります。Bill Oneは前者で、年額費用が受領件数に応じて決まり、ユーザー数による追加料金や保存件数の上限はないと公式サイトで案内されています。マネーフォワード クラウド債務支払は、商品ページによると小規模事業者向けと中小企業向けのプランがあり、詳細は問い合わせとされています。

保存できる枚数や保存期間に上限があるかどうかも、電子帳簿保存法に沿って長期間データを保存する前提では重要な確認項目です。見積もりを取る際は、直近1年分の月ごとの受領件数と、承認に関わる人数を手元に用意しておくと比較がしやすくなります。

比較記事や一覧を読むときの注意点

「請求書受領システム ランキング」のように、順位や一覧で探す人も多くいます。ただ、順位は記事ごとに決め方が違い、評価の軸や対象のサービス、掲載の条件がそろっていません。比較サイトの順位や一覧を見るときは、(1) 何を基準に並べているか、(2) 自社の請求書の届き方や件数に当てはまる前提か、(3) 料金や機能の情報がいつ時点のものか、の3点を確認してください。順位の上下よりも、自社が負担に感じている工程を、候補のサービスがどこまで引き受けるかで判断するほうが、導入後のずれは小さくなります。

2サービスの役割を比較表で見る

業種別に見る請求書処理の課題

請求書処理の負担は業種によって大きく異なり、建設業や卸売業のように取引先と月間の請求書枚数が多い業種では「受け取りとデータ化の量」が、サービス業や中小企業では「少人数の経理体制で支払と保存まで回すこと」が中心的な課題になります。自社の課題がどこにあるかによって、重視すべきサービスの型が変わります。

比較項目	建設業・卸売業	サービス業・中小企業
請求書の届き方	協力会社・仕入先が多く、紙の請求書が現場や支店に届く	取引先は比較的少なく、PDFやメールでの受け取りが増えている
負担が大きい工程	回収、スキャン、データ入力、工事や案件ごとの振り分け	承認の回付、振込の実行、保存要件への対応
起きやすいミス	請求書の紛失、回収の遅れによる支払漏れ	担当者不在時の支払遅延、二重支払い
重視したい型	代理受領とデータ化を任せられる受領代行型	支払依頼から振込まで管理できる債務管理型

建設業・卸売業（請求書枚数が多い業種）

建設業では、1つの工事に多くの協力会社が関わるため、月末になると現場事務所や支店に紙の請求書がまとめて届きます。本社の経理部門はそれを回収し、工事ごとに振り分けてから支払処理をするため、回収の遅れがそのまま支払の遅れにつながりやすい構造です。卸売業でも、仕入先の数が多く、請求書の形式が取引先ごとにばらばらになりがちです。こうした業種では、取引先に送付先を変えてもらうだけで紙もPDFも1か所に集まり、データ化まで任せられる受領代行型の効果が出やすくなります。Bill Oneの公式サイトにも、全国27拠点からの請求書の転送に時間がかかっていた不動産管理会社など、拠点が多い企業の導入事例が掲載されています。一方で、受領件数が多いほど件数に応じた費用も増えるため、見積もり時に繁忙期を含めた件数を正確に伝えることが大切です。建設業の協力会社に送付先の変更をお願いする際は、案内文や切り替え時期を早めに決め、切り替え前後に届いた請求書の扱いも社内で共有しておくと混乱を防げます。

サービス業・中小企業

サービス業や中小企業では、経理担当者が1人から数人という体制が多く、請求書の受け取りから承認の回付、振込、保存までを同じ担当者が行っていることが珍しくありません。受け取る請求書の枚数自体は多くなくても、担当者が休んだときに支払が止まる、振込データを手で作るため二重支払いのリスクがある、といった課題が生じやすくなります。この場合は、受け取りの代行よりも、PDFの請求書から支払依頼を自動で作り、承認と振込までをクラウド上で完結できる債務管理型のほうが効果を感じやすいでしょう。取引先の多くがPDFやメールで請求書を送ってくる企業であれば、受領代行型を使わなくても、メール取込とAI OCRで十分に対応できるケースもあります。支払依頼から承認、銀行振込までを同じ画面で進めたい場合は、次の資料から内容を確認できます。

2サービスの役割を比較表で見る

請求書受領サービス導入の進め方｜4つのステップ

請求書受領サービスの導入は、「現状の棚卸し」「業務フローと保存ルールの設計」「取引先への切り替え案内」「並行運用と定着」の4段階で進めると、稼働後の手戻りを減らせます。社内だけで完結するシステムと違い、取引先の協力が必要になる点が、請求書受領サービスならではの特徴です。Bill Oneの公式サイトでは、社内への周知や請求書を発行する企業への依頼を含めても、通常は1か月程度で利用が定着すると案内されています。

ステップ	主な作業	担当の目安
1. 現状の棚卸し	取引先ごとの請求書の形式・届く場所・月ごとの件数、承認ルート、支払方法を一覧にする	経理担当、各拠点の事務担当
2. 業務フローと保存ルールの設計	受領から支払・保存までの担当と使うシステムを決め、電子帳簿保存法に沿った事務処理規程を整える	経理責任者、ベンダーのサポート
3. 取引先への切り替え案内	新しい送付先と切り替え日を案内し、旧宛先に届いた請求書の扱いを決める	経理担当、購買・現場の窓口担当
4. 並行運用と定着	1から2か月は従来の方法と突き合わせ、データ化結果の確認や承認の滞りを見直す	経理担当、承認者

最も時間をかけるべきなのは、1つ目の棚卸しです。経理部門が把握している請求書は全体の一部で、実際には現場や支店が受け取ってから本社に回すまでに日数がかかっていたり、担当者の個人メールに届いていたりすることが少なくありません。取引先ごとに「紙かPDFか」「どこに届くか」「月に何件か」を一覧にすると、受領代行が必要な範囲と、メール取込で足りる範囲が見えてきます。この一覧は、そのまま見積もりの前提資料や取引先への案内先リストとしても使えます。

2つ目の設計では、システムの設定だけでなく、電子保存に関する社内ルールも整えておく必要があります。国税庁の電子帳簿保存法関係の案内では、電子取引データの保存にあたって改ざん防止のための措置の一つとして、訂正や削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する方法が示されています。サービス側でタイムスタンプや訂正削除の履歴が残る仕組みがあるか、それとも自社で規程を整える必要があるかを、ベンダーに確認しておきましょう。3つ目の取引先への案内は、切り替え日の1か月以上前に行い、請求書の締め日をまたがないように設定すると、旧宛先と新宛先の混在を最小限に抑えられます。

4つ目の並行運用と定着では、経理部門以外への周知と操作研修が欠かせません。請求書受領サービスは、請求書の内容を確認して承認する現場の担当者や管理職も使うため、経理部門だけが操作を覚えても承認が滞りがちです。導入前に、承認者向けの簡単な操作マニュアルや社内説明会を用意し、問い合わせ窓口を決めておくと、稼働直後の混乱を抑えられます。ITreviewには、導入した最初の月は設定の手間があるものの、記録が残るため翌月以降の登録が楽になったという投稿もあります。最初の1から2か月は定着までの準備期間と考えて計画を立てましょう。

取引先への案内文｜入れる項目と例文

取引先への案内（請求書の電子化・送付先変更のお知らせ）は、導入の中で最も取引先の協力が必要になる工程です。案内文には、次の6項目を入れておくと、取引先が迷わず対応でき、問い合わせも減らしやすくなります。

• 切り替え日（この日以降に発行する請求書から新しい送付先に送ってもらう）
• 新しい送付先（メールアドレス、郵送先、アップロード用のURLなど）
• 請求書の形式や発行方法を変える必要があるかどうか
• 切り替え日の前後に旧送付先へ届いた請求書の扱い
• 請求書の締め日や支払日が変わるかどうか
• 不明点の問い合わせ窓口

取引先の数が多いと、案内の送信と、誰が対応済みかの管理に手間がかかります。Bill Oneの公式サイトでは、取引先に連絡するためのメールテンプレートが用意されており、CSVファイルで取引先の一括登録からメール送信まで行えると案内されています。取引先には「送付先変更依頼」のメールが届き、請求書を発行する企業に送付方法を変えてもらう必要はないとされています。サービスを選ぶ際は、案内の作成や進み具合の管理を、サービス側がどこまで支援してくれるかも確認しておくとよいでしょう。

請求書受領サービス選定でよくある失敗パターン

請求書受領サービスの導入でつまずきやすい点は、「データ化の精度を公表値だけで判断する」「受領後の支払工程を後回しにする」「取引先への切り替え案内を軽く考える」の3つです。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

なかでも見落とされやすいのが、2つ目の支払工程の後回しです。請求書受領サービスの導入目的を「紙をなくすこと」だけに置くと、受け取りは速くなっても、支払依頼の作成や振込の実行に同じだけ時間がかかり、期待した効果が出ません。受領後の工程まで含めて、どの作業をどのシステムに任せるかを決めておくことが、導入効果を左右します。

1つ目の精度については、データ化の方式を理解したうえで運用を組むことが大切です。オペレーターの確認を含む方式では精度が高まりやすい反面、データ化の完了を待つ時間が発生します。月末や締め日の直前に届く請求書が多い企業では、この時間を見込んだ締めのスケジュールを組んでおくと、処理が間に合わないという事態を防げます。

請求書処理コストを数値で確認する

請求書受領サービスの効果は、「月間の請求書枚数」と「1枚あたりの手作業時間」を掛け合わせて表せる工数が、データ化と電子管理によってどれだけ減るかで見積もれます。以下のシミュレーターに、自社の月間の請求書枚数と、1枚あたりの受け取り・入力・回付・ファイリングにかかっている時間、担当者の時給の目安を入力すると、月あたりの削減時間と人件費の目安を試算できます。

試算の際は、請求書の開封やスキャン、入力だけでなく、現場からの回収の催促、承認者への回付、差し戻しの連絡、紙のファイリングと保管スペースの管理など、請求書にまつわる周辺作業も含めて考えると実態に近づきます。一方で、受領件数に応じて利用料が決まるサービスでは、枚数が多い企業ほど利用料も増えるため、削減できる工数と利用料のバランスを年間で比べることが大切です。

金額に表れにくい効果にも目を向けましょう。請求書の紛失や支払漏れを防げることは取引先との信頼につながり、保存要件に沿った電子保存は税務調査への備えにもなります。請求書以外の契約書や社内文書もあわせて電子化したい場合は、文書管理システムおすすめ10選(全15選)を徹底比較も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. Bill One（ビルワン）とは何ですか？どんなことができますか？

A. Sansan株式会社が提供する経理AXサービスで、請求書受領・経費精算・債権管理の3つのサービスがあります。請求書受領サービスでは、紙・PDF・メールなどの請求書を代理で受け取ってデータ化し、申請・承認、仕訳、保管までを1つのサービス上で扱えます。請求書の発行機能は、別途の申し込みが必要です。

Q2. Bill Oneの費用はいくらですか？

A. 公式サイトでは、利用料金は初期費用と年額費用で構成され、年額費用は受領する請求書の件数に応じて個別に設定されると案内されています。ユーザー数による追加料金や、保存できる請求書の件数の上限はないとされています。具体的な金額は公開されていないため、見積もりで確認してください。

Q3. Bill Oneが「無料」と言われるのはなぜですか？

A. 無料の理由を説明した公式の記載は見当たりませんが、無料とされる情報は大きく2つあります。1つは請求書を送る側の取引先で、送付用アカウントの作成と利用は無料とヘルプに記載されています。もう1つは小規模な利用向けの枠で、商品ページには月の受領件数や従業員数などの条件が記載されています。導入企業の利用料は見積もりのため、最新の条件は公式サイトや問い合わせで確認してください。

Q4. 請求書受領サービスと債務管理システムの違いは何ですか？

A. 請求書受領サービスは、請求書の受け取りとデータ化、保管を中心とした前工程を得意とします。債務管理システムは、受け取った請求書をもとに支払依頼、承認、銀行振込、支払管理を行う後工程を得意とします。自社の負担がどの工程に集中しているかで選び分けるのが基本です。

Q5. 取引先に請求書の送付先変更を案内するときは、何を伝えればよいですか？

A. 切り替え日、新しい送付先、請求書の形式や発行方法を変える必要があるか、切り替え前後に旧送付先へ届いた請求書の扱い、締め日や支払日の変更の有無、問い合わせ窓口の6点を案内文に入れます。Bill Oneでは、取引先に連絡するためのメールテンプレートがあり、CSVファイルで取引先の一括登録からメール送信まで行えると、公式サイトで案内されています。

Q6. データ化の精度や処理速度は、どのように比べればよいですか？

A. 公表されている精度の数字だけでなく、その条件、データ化の方式、受領から完了までの時間、確認と修正の手間を、同じ条件で比べます。Bill Oneの公式サイトでは、精度99.9%はSansan株式会社が規定する条件を満たした場合とされ、通常は受領から数時間以内にデータ化が完了すると案内されています。請求書の種類や件数によって結果が変わるため、自社で実際に受け取っている読み取りにくい請求書を使って事前に試すことをおすすめします。

まとめ｜請求書受領サービスは課題のある工程で選ぶ

Bill Oneは、紙もPDFもオンラインで代理受領し、データ化から申請・承認、仕訳、支払い管理、保管までを一元化できるクラウド請求書受領サービスです。一方で、自社に合うかどうかは、知名度や評判よりも「請求書がどのような形で、どこに届いているか」「受け取った後の支払をどう処理しているか」によって決まります。導入を判断する際は、次の4つを確認しておきましょう。

1. 紙・PDF・メールの割合と、請求書が届く拠点や部門を洗い出し、受領代行が必要かを判断する
2. 読み取りにくい実際の請求書でデータ化の精度と完了までの時間を試し、確認手順を決める
3. 支払依頼・承認・振込・消込をどのシステムで行うかを決め、受領代行型と債務管理型の組み合わせも検討する
4. 繁忙期を含む月ごとの受領件数と承認に関わる人数を手元に用意し、候補のサービスの資料で料金体系と連携先を確認する

拠点や現場に紙の請求書が分散し、取引先に負担をかけずに受け取り方を一本化したい企業にとって、Bill Oneは有力な候補の1つです。受領と支払の役割を分けて考える場合は、前工程と後工程それぞれの2サービスの資料をまとめて取り寄せると、自社の請求書の件数や形式に当てはめて比べやすくなります。

参考文献

• 国税庁「電子帳簿保存法関係」、2026年10月15日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法の概要」、2026年10月15日確認
• 国税庁「インボイス制度について」、2026年10月15日確認
• e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」、2026年10月15日確認
• Sansan株式会社「Bill One請求書受領 公式サイト」、機能、価格・料金体系、よくあるご質問、サービス連携、導入事例、2026年10月15日確認
• Sansan株式会社ニュース「Bill One、請求書業務に「なくせる」をつくるAI新機能を発表」、2026年1月15日発表
• Sansan株式会社ニュース「インボイス管理サービス「Bill One」が経理担当者向け学習コンテンツ「適格請求書クイズ」を提供」、2022年10月24日発表
• Bill One サポートセンター「送付用アカウントの作成に関するよくあるご質問」、2026年10月15日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド債務支払」、2026年10月15日確認
• マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社 導入事例」、2026年10月15日確認
• ITreview「Bill One請求書受領の評判・口コミ」、2026年10月15日確認
• ITトレンド「Bill One請求書受領の評判・口コミ」、2026年10月15日確認
• 株式会社オービックビジネスコンサルタント「Bill One powered by Sansan｜奉行APIコネクトサービス」、2026年10月15日確認
• ピー・シー・エー株式会社「インボイス管理サービス「Bill One」」、2026年10月15日確認