流動比率とは？計算式・業種別目安・改善策を財務省データで解説

流動比率とは、貸借対照表の流動資産を流動負債で割って求める、1年以内の支払い能力を測る財務指標です。計算式は「流動資産÷流動負債×100」で、100%を下回ると、資産をすべて現金化しても短期の負債を払いきれない可能性があります。帳簿上は黒字でも支払いに充てる資金が足りなければ資金繰りは行き詰まるため、金融機関の融資審査や取引先の与信管理でも確認される指標です。本記事では、目安の考え方、業種・規模別の数値、100%未満や200%以上のときの見方、改善策、毎月の確認手順を整理します。まずは下の質問で、自社の状況を確認してみてください。

目次

開く

閉じる

1. 流動比率とは｜計算式と、毎月確認するための考え方
2. 流動資産と流動負債に入るもの｜貸借対照表の見方
3. 流動比率の目安｜120%・150%・業種別の平均を財務省データで確認
4. 流動比率が100%未満・200%以上のときに何が起きるか
5. 流動比率を改善する4つの方法
6. 流動比率を毎月確認する手順｜月次チェックの流れ
7. 流動比率と合わせて見るべき指標｜当座比率・固定比率・自己資本比率
8. 流動比率でよくある間違い・注意点
9. 流動比率のシミュレーション｜自社の数値を当てはめて確認
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜流動比率を経営に活かすための4つのポイント
12. 参考文献

流動比率とは｜計算式と、毎月確認するための考え方

流動比率とは、1年以内に現金化できる流動資産が、1年以内に支払期限が来る流動負債の何%にあたるかを示す指標です。計算式は「流動資産÷流動負債×100」で、数値が高いほど短期の支払いに余裕があると判断されます。

計算に使う2つの数字は、貸借対照表（B/S）の「流動資産合計」と「流動負債合計」です。資産の部の上段と負債の部の上段にそれぞれまとまっているため、決算書があれば数分で計算できます。貸借対照表そのものの読み方は、決算書とは？財務三表の読み方・種類・電帳法対応まで中小企業向けに解説で解説しています。

計算例を見てみましょう。流動資産が1,200万円（現金・預金400万円、売掛金600万円、棚卸資産200万円）、流動負債が1,000万円（買掛金550万円、未払金250万円、短期借入金200万円）の会社の場合、流動比率は1,200万円÷1,000万円×100で120%です。数値は説明用の仮の例です。

読み方の基本は、100%を境目として考えることです。100%を上回っていれば、計算上は1年以内に支払う負債を、1年以内に現金化できる資産でまかなえる状態です。100%を下回っていれば、資産をすべて現金化しても短期の負債を払いきれない可能性があります。ただし、この数字は決算日という1時点のものです。決算のときだけ計算していると、期中に資金が足りなくなる時期があっても気づけません。

流動比率を毎月確認するには、決算書と同じ形の貸借対照表を、月ごとに早く作れる状態が前提になります。銀行口座やクレジットカードの明細を手入力で仕訳していると、月次の数字が出るころには翌月になってしまうことがあります。

月次の貸借対照表を早く出す仕組みを整えたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。2,400社以上の金融機関などと連携して取引明細を自動で取得でき、仕訳データから決算書やキャッシュフローレポートを自動で作成できます。ホーム画面で連携した金融機関の残高を一覧で確認でき、推移表や残高試算表で月次の動きも追えます。注意したい点は、AIが一度登録した仕訳の内容を学習して勘定科目を提案する仕組みのため、誤った仕訳が記憶される可能性があり、正確な入力が前提になることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社HITOMIOテクノロジーズは、導入前は月の仕訳が6,000件ほどあり、月次決算が1か月経っても終わらなかったと紹介されています。同社はマネーフォワード クラウドの会計のほか、経費や債務支払なども導入しており、事例ページでは結果が次のようにまとめられています。

月次決算が6営業日で対応できるようになった

出典：マネーフォワード 導入事例（株式会社HITOMIOテクノロジーズ、2021年8月31日公開・公開当時の情報）

流動資産と流動負債に入るもの｜貸借対照表の見方

流動資産と流動負債は、どちらも原則として1年以内に現金化・支払いが見込まれる項目で、貸借対照表の上段にまとめて表示されます。範囲は、決算日の翌日から1年以内かどうかという基準（ワンイヤールール）と、仕入から販売・回収までの通常の営業取引の中にあるかどうかという基準（正常営業循環基準）で判断されます。

区分	主な勘定科目	現金化・支払のしやすさ
流動資産	現金・預金、売掛金、受取手形、短期保有の有価証券、棚卸資産（商品・製品・原材料・仕掛品）、前払費用	現金・預金が最も高く、棚卸資産は販売されるまで現金化できないため低め
流動負債	買掛金、支払手形、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等、預り金	いずれも1年以内に支払義務が生じる

同じ流動比率でも、中身によって実態は大きく変わります。次の2社は、流動資産も流動負債も同じ金額で、流動比率はどちらも150%ですが、資産の内訳が違います。数値は説明用の仮の例です。

項目	会社X	会社Y
現金・預金	200万円	600万円
売掛金	300万円	700万円
棚卸資産	1,000万円	200万円
流動資産合計	1,500万円	1,500万円
流動負債合計	1,000万円	1,000万円
流動比率	150%	150%
当座比率（棚卸資産を除いた簡易計算）	50%	130%

会社Xは、流動資産のうち棚卸資産が1,000万円と大きく、在庫が売れなければ短期の支払いに使える資産は500万円にとどまります。会社Yは、現金・預金と売掛金で1,300万円あり、流動負債の1,000万円を上回っています。比率が同じでも支払いに使える資産の厚みはまったく違うため、流動比率は当座比率と並べて見ることが大切です。当座比率の考え方は、後の章で解説します。

流動資産そのものの分類や、固定資産との違いについては、流動資産とは？意味・分類・流動比率の目安をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

流動比率の目安｜120%・150%・業種別の平均を財務省データで確認

流動比率の目安は、120%以上または150%以上とされることが多く、最低ラインは100%です。適正な水準は業種と規模で変わります。

解説によって、150%を「優良」、120%前後を「ひとまず安全といえるライン」とするなど示し方は異なり、目安の数字自体に絶対的な基準があるわけではありません。自社の数値は、同じ業種・同じ規模の平均値と比べて評価するのが基本です。

財務省の法人企業統計をもとにした資料では、2018年度の全産業・全規模における流動比率は144.5%とされています（財務省「法人企業統計からみえる企業の財務指標」、https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan_all.pdf）。日本企業全体の平均でも150%には届いておらず、「150%未満だからすぐに危険」とは言い切れないことがわかります。資本金規模別・製造業/非製造業別の値は次のとおりです。2018年度の実績のため、最新の数値ではない点に注意してください。

資本金規模	製造業	非製造業
1,000万円未満	158.5%	135.5%
1,000万円以上1億円未満	191.9%	163.2%
1億円以上10億円未満	145.9%	143.7%
10億円以上	135.6%	128.6%

出典：財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」（2018年度実績）　https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_06.pdf

この表からは2つの傾向が読み取れます。1つ目は、製造業の方が非製造業より流動比率が高いことです。製造業は原材料・仕掛品・製品といった棚卸資産を多く抱えるため、流動資産が大きくなりやすい構造にあります。2つ目は、資本金10億円以上の大企業ほど流動比率が低いことです。大企業は信用力が高く必要なときに資金を調達しやすいため、手元資金を厚く持たず効率的に運用する傾向があります。

業種ごとのビジネスモデルの違いも、数値の読み方に影響します。代表的な業種の特徴を整理すると次のようになります。

業種	流動比率の出方	読むときの注意点
製造業・卸売業	棚卸資産が多く高めに出やすい	在庫の中に売れ残りや陳腐化した品がないか、棚卸資産回転期間と合わせて確認する
小売業・飲食業	現金販売が中心で売掛金が少なく低めに出やすい	日々の売上が現金で入るため、100%前後でも資金繰りが回っているケースがある
建設業	工事の入金時期によって変動が大きい	未成工事支出金などの計上で実態より高く見えることがあるため、工事ごとの入出金予定と合わせて見る
IT・サービス業	在庫が少なく、売掛金と現金が中心	月末締め翌々月払いなど回収サイトが長い取引が多いと、比率が高くても手元資金が不足することがある

このように、同じ流動比率130%でも、小売業なら十分に安定している一方、在庫を多く抱える製造業なら注意が必要というように評価が分かれます。

より新しい数値で比べたいときは、中小企業庁の中小企業実態基本調査（統計表は政府統計の総合窓口e-Statで公表）や、財務省の法人企業統計調査のページが役立ちます。決算実績を業種別・規模別に集計した統計表が公表されているので、貸借対照表の項目（流動資産・流動負債など）が載っている表を探し、自社と同じ式で計算すれば、同業種のより新しい目安をつかめます。

取引先の流動比率を確認したい場合も、決算書（貸借対照表）が手に入れば同じ式で計算できます。新規取引の与信審査や、既存取引先の見直しで使われる指標のひとつです。ただし、決算日時点の数字であること、1つの指標だけでは判断できないことに注意し、自己資本比率や売掛金の回収状況、実際の支払状況などと合わせて見ます。

流動比率が100%未満・200%以上のときに何が起きるか

流動比率が100%を下回ると支払資金が不足しやすくなり、200%を超える場合は資金や在庫を活かせていない可能性があります。どちらも、数字の裏にある内訳の確認が欠かせません。

100%未満（100%以下）の場合に起きるリスク

流動比率が100%を下回ると、支払いのための資金が不足しやすくなり、融資や取引条件にも悪影響が出るおそれがあります。ただちに倒産するわけではありませんが、放置すると選択肢が狭まっていくため、原因の特定と対策を早めに進めることが重要です。

1つ目のリスクは、資金ショートです。仕入代金の支払い、借入金の返済、税金や社会保険料の納付などが重なる月に、手元資金と回収予定の売掛金だけでは足りなくなる可能性が高まります。特に、売上が伸びている成長期は、仕入や人件費の支払いが先行して入金が後から来るため、黒字でも資金が足りなくなる「黒字倒産」の典型的なパターンに陥りやすくなります。

2つ目のリスクは、融資審査への影響です。金融機関は決算書から短期の返済能力を確認するため、流動比率が低いと追加融資を受けにくくなったり、条件が厳しくなったりすることがあります。資金が必要になってから相談しても間に合わないことがあるため、比率が低下し始めた段階で早めに相談する方が選択肢は広がります。

3つ目のリスクは、取引先からの信用低下です。新規取引の与信審査や、既存取引先による定期的な与信見直しで決算書を確認された際、短期の支払能力に不安があると判断されれば、取引限度額の縮小や前払いへの変更を求められる場合があります。支払条件が厳しくなるとさらに資金繰りが苦しくなるという悪循環にもつながります。

200%以上の場合に確認すること

流動比率は高ければ高いほど良いわけではありません。200%以上や300%を超える水準は、財務が安定している場合もある一方、現金を事業に回さずに眠らせている、売れない在庫や回収できない売掛金が積み上がっているといった可能性もあります。財務省の資料でも、資本金1,000万円以上1億円未満の製造業は191.9%と、200%に近い水準でした。業種によっては高めに出るのが普通のこともあるため、200%という数字だけで良し悪しは決められません。次の3点で中身を確認しましょう。

• 現金・預金が厚く、投資や返済に回せていないものがないか
• 棚卸資産が大きく、滞留や陳腐化した在庫が混じっていないか
• 売掛金のうち、入金期日を過ぎているものがないか

安全性だけでなく資本の使い方の効率も意識し、成長投資とのバランスを考えることが大切です。

流動比率を改善する4つの方法

流動比率は、分子の流動資産を増やすか、分母の流動負債を減らすことで改善できます。具体的には次の4つが基本で、自社の数値が低い原因に合うものから取り組みます。

1. 売掛金の回収を早める

売掛金は流動資産に含まれますが、回収が遅れているものは実際には支払いに使えません。取引先ごとの回収状況を一覧にし、期日を過ぎた債権には早めに連絡すること、新規取引では回収サイトを短めに交渉することが基本です。請求書の発行が遅れると入金も遅れるため、請求業務そのものを早める工夫も効果があります。

2. 在庫を適正な水準に抑える

在庫を減らすと流動資産が減るため、計算上の流動比率は一時的に下がる場合があります。しかし、売れ残り在庫を処分して得た現金で買掛金を支払ったり、過剰な仕入を控えて支払いを減らしたりできれば、資金繰りの実態は改善します。流動比率の見かけの数値だけでなく、当座比率と合わせて改善の効果を確認しましょう。

3. 短期借入金を長期借入金に切り替える

運転資金を短期借入金の借り換えでまかなっていると、流動負債が膨らみ、流動比率は低くなります。金融機関と相談して返済期間の長い長期借入金に切り替えられれば、1年以内の返済額が減り、流動負債が圧縮されます。ただし、長期借入金でも1年以内に返済予定の部分は流動負債に含まれる点に注意が必要です。

なお、手元の現金・預金で流動負債を返済すれば比率が上がる、とは限りません。現金・預金で返済すると、流動資産と流動負債が同じ金額だけ減るため、100%を超えている会社では比率が上がり、100%を下回っている会社では逆に下がります。200万円を返済した場合の例は次のとおりです。数値は説明用の仮の例です。

	返済前	返済後（200万円を現金・預金で返済）
会社P（流動資産1,200万円・流動負債1,000万円）	120.0%	125.0%（流動資産1,000万円・流動負債800万円）
会社Q（流動資産800万円・流動負債1,000万円）	80.0%	75.0%（流動資産600万円・流動負債800万円）

つまり、100%を下回っている場合は、返済に現金を使うだけでは改善しません。短期借入金の長期化、売掛金の回収、利益の積み上げなど、資産を増やす、または負債の性質を変える対策が必要になります。

4. 自己資本を増やし、不要な固定資産を見直す

利益を積み上げて内部留保を厚くする、増資を行う、使っていない土地や設備などの遊休資産を売却して現金化するといった方法は、流動資産を増やす根本的な改善策です。すぐに効果が出るものではありませんが、流動比率だけでなく自己資本比率や固定比率の改善にもつながるため、中長期の財務計画に組み込んでおく価値があります。

4つの方法に共通するのは、「どの勘定科目がいくら動いたか」を月次で把握できていないと、どれが効いたのかを判断できないという点です。売掛金の回収状況や在庫残高、借入金の返済予定を決算のときだけまとめて見るのではなく、毎月の貸借対照表で確認できる状態にしておくことが、改善を続けるための土台になります。次の章で、その月次の確認手順を整理します。

流動比率を毎月確認する手順｜月次チェックの流れ

流動比率を毎月確認するには、月末の貸借対照表から流動資産合計と流動負債合計を拾い、前月や前年同月と並べて比べる流れを決めておきます。

1. 月末の記帳を締め、月次の貸借対照表（または残高試算表）を出す
2. 流動資産合計と流動負債合計を拾い、流動比率と当座比率を計算する
3. 前月と前年同月の数字を並べ、変化の方向を確認する
4. 売掛金は入金期日を過ぎたものがないか、棚卸資産は動いていない在庫がないかを確認する
5. 未払金・未払費用・預り金などの流動負債が、漏れなく計上されているかを確認する
6. 100%や自社で決めた基準を下回りそうなら、回収・支払・借入の見直しを早めに検討する

月次で見るときは、季節による変動も考慮します。賞与の支払月や法人税などの納付月は、流動負債が一時的に増えて比率が下がりやすくなります。仕入が先行する時期は、棚卸資産が増えて当座比率が下がりやすくなります。前月だけでなく前年同月と比べると、一時的な動きなのか、悪化の傾向なのかを区別できます。

月次の数字は、記帳が遅れていたり、未払金の計上が漏れたりすると、実態より高く出ます。月末の締めから数営業日以内に手順1から2を終える運用にしておくと、見直しの判断が遅れません。

この手順を、銀行口座やクレジットカードの明細を手入力で仕訳し、売掛金を別の表で管理する形で毎月回すのは、負担が大きくなりがちです。自社の今のやり方が、毎月の確認に向いているかを、次のチェックで確かめてみてください。

流動比率と合わせて見るべき指標｜当座比率・固定比率・自己資本比率

流動比率は単独で判断せず、当座比率・固定比率・自己資本比率と組み合わせて見ることで、財務の安全性をより正確に評価できます。それぞれの指標が測っている範囲の違いを押さえておきましょう。

指標	計算式	一般的な目安	何がわかるか
流動比率	流動資産÷流動負債×100	120%または150%以上（最低100%）	1年以内の短期的な支払能力
当座比率	当座資産÷流動負債×100	100%以上が安心とされることが多い	在庫を除いた、すぐに現金化できる資産での支払能力
固定比率	固定資産÷自己資本×100	100%以下	設備などの長期投資を自己資本でまかなえているか
自己資本比率	自己資本÷総資本×100	業種により異なる	借入への依存度、財務基盤の強さ

当座比率は、流動資産から棚卸資産などを除いた当座資産（現金・預金、売掛金、受取手形、短期の有価証券など）で計算する、流動比率より厳しめの指標です。流動比率が十分に高いのに当座比率が低い場合は、流動資産の多くが在庫で占められていることを意味します。在庫が計画どおりに売れなければ、実際の支払能力は数字ほど高くありません。

固定比率と自己資本比率は、短期ではなく長期の安全性を見る指標です。流動比率が高くても、設備投資の大半を借入でまかなっていて固定比率が100%を大きく超えている場合は、長期的な返済負担が重くなっている可能性があります。短期の流動比率・当座比率と、長期の固定比率・自己資本比率を並べて見ることで、財務の強みと弱みを立体的に把握できます。

流動比率でよくある間違い・注意点

流動比率は計算が簡単な分、数値の読み違いが起きやすい指標です。実務でよく見られる間違いと、その対処法を整理します。

よくある間違い	何が問題か	対処法
「150%未満は危険」と一律に判断する	業種・規模によって平均値は大きく異なり、小売業などでは低めでも問題ないことがある	財務省統計などで同業種・同規模の平均値と比較する
比率が高いから安心と考える	不良在庫や回収不能の売掛金で流動資産が膨らんでいる場合がある	当座比率や、売掛金・在庫の年齢（滞留期間）を合わせて確認する
決算日の数値だけで判断する	決算日は特定時点のスナップショットにすぎず、賞与や納税による期中の資金繰りの谷を見落とす	月次で貸借対照表を作成し、前年同月と比べて推移を追う
記帳の遅れや計上漏れがある	未払金や未払の税金が計上されていないと流動負債が少なく見え、比率が実態より高くなる	証憑を月内に整理し、月末の未払計上をルール化する

特に最後の「記帳の遅れ」は見落とされがちです。流動比率は元になる帳簿が正確であって初めて意味を持ちます。取引の証憑を月内に整理し、月末の未払計上をルール化しておくと、財務指標の精度も上がります。

流動比率のシミュレーション｜自社の数値を当てはめて確認

自社の流動資産と流動負債の金額を入力すると、流動比率と当座比率の目安を確認できます。貸借対照表の合計欄の数字を、万円単位で入れてみてください。

シミュレーションで数値を試してみると、売掛金の回収や借入の組み替えといった改善策が、流動比率にどの程度影響するかをイメージしやすくなります。ただし、手入力で毎月この計算を続けるのは手間がかかり、入力ミスも起きやすくなります。仕訳データから決算書が自動で作成される会計ソフトを使えば、集計の手間を減らして、月次で数字を確認する習慣を無理なく続けられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 流動比率の計算式は？

A. 流動資産÷流動負債に100を掛けた値（%）が流動比率です。流動資産合計と流動負債合計は、どちらも貸借対照表から読み取れます。たとえば流動資産1,200万円、流動負債1,000万円なら、流動比率は120%です。

Q2. 流動比率は高いほうがいいですか？

A. 一定の水準までは高いほど短期の支払いに余裕がありますが、高ければ高いほど良いとは限りません。一般には120%以上または150%以上が目安、100%以上が最低ラインとされ、財務省の資料では2018年度の全産業・全規模の平均が144.5%でした。極端に高い場合は現金や在庫を活かせていない可能性もあるため、同業種・同規模の平均と比べて判断することが大切です。

Q3. 流動比率が200%以上だとどうなりますか？

A. 短期の支払いには余裕がある状態ですが、良い状態とは限りません。業種によっては200%前後が普通のこともある一方、現金を事業に回せていない、売れない在庫や回収できない売掛金が積み上がっているといった可能性もあります。現金・預金、棚卸資産、売掛金の内訳と当座比率を合わせて確認しましょう。

Q4. 流動比率が100%以下だとどうなりますか？

A. 流動資産をすべて現金化しても、1年以内に支払う負債をまかなえない可能性がある状態です。資金ショートのリスクが高まるほか、融資審査や取引先の与信審査で不利になることがあります。売掛金の回収を早める、短期借入金を長期借入金に切り替えるなどの対策を早めに検討しましょう。

Q5. 流動比率と当座比率はどう使い分ければよいですか？

A. 流動比率は在庫を含めた短期の支払能力の全体像を、当座比率は在庫を除いたすぐに現金化できる資産での支払能力を示します。在庫の多い製造業や卸売業では、両方を確認することで在庫が支払能力に与える影響を把握できます。

Q6. 流動比率を毎月確認するにはどうすればよいですか？

A. 月末に貸借対照表を出し、流動資産合計と流動負債合計から流動比率と当座比率を計算して、前月や前年同月と比べます。日々の記帳を溜めないことが前提で、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得でき、仕訳から決算書を自動で作成できる会計ソフトを使うと、月次の数字を早く出しやすくなります。

まとめ｜流動比率を経営に活かすための4つのポイント

1. 貸借対照表の流動資産合計と流動負債合計から、流動比率＝流動資産÷流動負債×100で計算する
2. 120%や150%といった一般的な目安だけでなく、財務省などの統計で同業種・同規模の平均値と比較する
3. 100%未満でも200%以上でも、売掛金・在庫・現金の中身と当座比率を合わせて確認し、改善策は原因に合うものを選ぶ
4. 決算のときだけでなく月次で追えるよう、銀行・カード連携などで記帳を自動化できる会計ソフトの資料を取り寄せ、自社に合うかを検討する

流動比率は、会社の短期的な資金繰りの健全性を示すシンプルで重要な指標です。数値の高い低いだけで判断せず、業種・規模の特徴や資産の中身、関連指標と合わせて読むことで、資金ショートの予兆を早くつかみ、融資や取引の場面でも説得力のある説明ができるようになります。

参考文献

• 財務省「法人企業統計からみえる企業の財務指標」　https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan_all.pdf
• 財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」流動比率　https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_06.pdf
• 財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査」　https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm
• 中小企業庁「中小企業実態基本調査」　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.html
• 政府統計の総合窓口e-Stat「中小企業実態基本調査」　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842
• マネーフォワード 導入事例「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」　https://biz.moneyforward.com/case/6636/