セールスインテリジェンスとは？仕組み・データの出どころ・料金の考え方

セールスマーカー(Sales Marker)とは、株式会社Sales Markerが提供する、企業のWeb上の行動データから関心の高まりを捉え、アプローチ先とタイミングを絞り込むインテントセールス型の営業支援サービス(SaaS)です。セールスインテリジェンスと呼ばれるツールの一つで、「今、自社のサービスを必要としていそうな企業」を見つける入り口を担います。この記事では、運営会社と社名変更の経緯、データの出どころと個人情報の扱い、主な機能、料金プランの考え方と導入の流れ、利用者の評価の読み方を、公式サイトや公的機関の情報で確認できた範囲で整理します。シグナルで見つけた企業から商談につなげるために、導入後に何が必要になるかもあわせて解説します。

目次

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1. 「今動いている企業」がわかっても、商談になるとは限らない
2. セールスマーカーとは｜サービスの概要と運営会社
3. セールスインテリジェンスとは｜インテントデータとの関係
4. データの出どころと、個人情報の扱い
5. 主な機能(セールスシグナル・企業データベース・インテントアプローチ・外部連携)
6. 料金プランの考え方と導入の流れ
7. 口コミ・評判の読み方
8. 従来型営業との違い
9. 導入でつまずきやすい点
10. 導入効果の確認方法
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ｜セールスマーカーを検討するときに押さえたい5つのこと
13. 参考文献

「今動いている企業」がわかっても、商談になるとは限らない

セールスマーカーが支えるのは、営業の入り口にあたる「どの企業に、いつ声をかけるか」の判断です。シグナルで関心の高まりを捉えたあと、実際に商談へつなげるのは、動く順番の決め方と、電話やフォームでの会話の質です。

セールスマーカーが検知するのは企業単位の関心で、企業内の誰が検索したかまではわかりません(詳しくは後述の「データの出どころ」で説明します)。そのため、シグナルを受けたあとに「どの企業から動くか」「どう話すか」「結果をどう振り返るか」を決めておかないと、通知が増えるだけで商談が増えない状態になりがちです。ここでは、ビジネスコンシェルジュに掲載されている営業支援サービスのうち、シグナルで見つけた企業へ動くときに役割が分かれる2つを、商品ページで確認できた内容(2026年10月15日確認)で比べます。優劣ではなく、どの場面を支えるかの違いとして読んでください。

シグナルで見つけた企業のうち、どこから動くかを決めたい場合の一例がinfobox(株式会社インフォボックス)です。商品ページでは、「スコアリング機能」「受注分析機能」といったアシスト機能を備え、適切なタイミングでのアプローチによって質のよい提案につなげられる点や、自社のCRMの活用、SFA・MAツールとの連携が可能な点が挙げられています。一方で、月額費用は問い合わせて確認する必要があり、学習機能や育成管理などは搭載されていません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

インテントが立ったタイミングで素早く動けたことで、商談が前に進み、受注につながったケースも出てきています。

株式会社フライルの導入事例(infobox)より。出典：株式会社フライル 導入事例

セールスマーカーとは｜サービスの概要と運営会社

セールスマーカー(Sales Marker)は、株式会社Sales Markerが開発・運用するインテントセールスSaaSで、企業の関心の高まり(インテント)を手がかりに、アプローチ先を絞り込むサービスです。公式サイトでは、Web検索行動などを可視化して「今、サービスを求めている企業」を特定し、商談の獲得につなげるサービスとして紹介されています。

運営会社の概要

運営する株式会社Sales Markerの会社概要を、公式サイトの記載で整理すると次のとおりです(2026年10月15日確認)。

項目	公式サイトの記載
会社名	株式会社Sales Marker(セールスマーカー)
創立年月日	2021年7月29日
所在地	東京都渋谷区恵比寿(恵比寿ガーデンプレイスタワー)
事業内容	インテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用

出典は、同社の会社概要ページです。資本金や従業員数などは更新されることがあるため、最新の数字は公式サイトで確認してください。

社名変更について

「株式会社Sales Markerは社名変更したのか」と調べる方もいますが、公式の社名変更に関するお知らせ(2023年11月30日掲載)によると、同社は2023年12月1日に、社名を「CrossBorder株式会社」から「株式会社Sales Marker」へ変更しました。サービス名と同じ名称を冠した社名に統一するための変更と説明されています。そのため、2023年以前の記事やプレスリリースでは、旧社名の「CrossBorder株式会社」で表記されている場合があります。

名前が似たサービスとの違い

同社の公式サイトには、営業向けの「Sales Marker」のほか、人材採用向けの「Recruit Marker」、「Marketing Marker」、マルチAIエージェント「Orcha」などが並んでいます。名前が似ているため、資料請求や問い合わせの前に、どのサービスの話をしているのかを確認しておくと行き違いを防げます。この記事で扱うのは、営業のアプローチ先づくりに使う「Sales Marker」です。

セールスインテリジェンスとは｜インテントデータとの関係

セールスインテリジェンスとは、企業情報・人物情報・行動データなどを集めて分析し、営業活動の優先順位づけやタイミングの判断に生かす取り組みやツールの総称です。インテントセールスは、そのうち行動データを軸に据えた営業スタイルを指す言葉です。

インテントデータとは何か

インテント(intent)は「意図」を意味します。インテントデータとは、企業や人が何に関心を持ち、何を調べているかを示す行動データのことです。たとえば、ある企業から「勤怠管理 クラウド 比較」のような検索や関連記事の閲覧が短期間に増えていれば、その企業では勤怠管理の見直しを検討している可能性がある、と推測できます。従来の営業は、展示会や資料請求など「相手が自社に接触してきた後」にしか関心を把握しにくいものでしたが、インテントデータを使えば、相手が自社を知る前の比較検討の段階で関心を察知できる可能性があります。

セールスインテリジェンスを構成する3つの層

セールスインテリジェンスは、「誰を狙えるか」を知る企業データベース、「今誰が動いているか」を知るインテントデータ、「どこから手をつけるか」を決めるAIやスコアリングという3つの層で捉えると整理しやすくなります。

構成要素	わかること	営業での使いどころ
インテントデータ(セールスシグナル)	どの企業がどんなテーマを調べているか、関心がいつ高まったか	アプローチのタイミングと、最初に話す話題の決定
企業・部署・人物データベース	業種・規模・所在地・部署・役職者などの基本情報	狙う企業の絞り込みと、キーマンへの接点づくり
AI・自動化	優先度のスコア、推奨されるアプローチ手段や文面	メール・フォーム・電話などの多チャネル施策の効率化

なお、インテントデータは「関心が高まっている可能性」を示すシグナルであり、購買意欲を確定させるものではありません。同じ会社の別部署の調べものが混ざることもあります。シグナルを受けたら即売り込むのではなく、相手が調べているテーマに役立つ情報提供から入る、という使い方が基本です。

「顧客インテリジェンス」など近い言葉との違い

検索では「顧客インテリジェンス」という言葉も見かけます。顧客に関するデータを集めて理解し、営業やマーケティングの判断に生かすという点ではセールスインテリジェンスと同じ方向の言葉で、使い分けは提供会社や文脈によって異なります。この記事では、営業の接触先と時期を決めるためのデータ活用を「セールスインテリジェンス」、その中で行動データを軸にしたものを「インテントセールス」と整理して読み進めてください。

セールスとマーケティングの違い

セールスは、特定の見込み客や顧客に直接働きかけ、商談から契約までを進める活動です。マーケティングは、商品が選ばれる状態をつくり、見込み客を集めて育てる活動です。両者はつながっていて、インテントデータは、マーケティング側で捉えた関心の情報を、セールスの接触先と時期の判断に使えるようにする役割を持ちます。

観点	セールス	マーケティング
主な役割	見込み客と直接やり取りし、商談と契約を進める	需要をつくり、見込み客を集めて育てる
主な接点	電話・メール・訪問・オンライン商談	Webサイト・広告・セミナー・コンテンツ
よく使う指標	商談数・受注率・案件単価	見込み客の獲得数・商談化した割合
インテントデータの使いどころ	今動いている企業から接触する	関心の高い企業に向けて発信内容を変える

市場規模を調べるときの注意

「セールスインテリジェンス市場」の規模を調べる場合は、調査会社ごとに対象範囲(ツールだけか、データ提供や周辺の営業支援まで含むか)や予測期間の定義が異なり、数字がそのまま比べられないことに注意が必要です。引用するときは、調査会社名・調査年・対象範囲をセットで確認してください。この記事では、出典と定義を確認できていない市場規模の数字は掲載していません。

インテントセールスの進め方や失敗パターンの全体像は、インテントセールスとは？仕組み・実践ステップ・失敗パターンを解説で詳しく解説しています。

データの出どころと、個人情報の扱い

セールスマーカーは、企業単位の興味関心データと、公開情報から得た企業・部署・人物のデータを扱い、行動履歴から個人を特定できる情報は取得しないと公式に説明しています。この項の内容は、同社が公開しているクリーンデータポリシーと「よくある質問」の記載にもとづく、公式の説明の整理です。

データの種類	公式が説明する取得元	読み方の注意
企業データ	経済産業省および国税庁に登録されたデータを、各省庁の定める手続きを経てAPI連携で取得	法人の基本情報は公的なデータが元になっている
部署データ	人事異動情報、IR情報、ニュースリリース情報、SNSなどの公開情報	公開情報が元のため、最新の組織と一致しない場合がある
人物データ	ご本人が登録しSNSで公開しているアカウントや、IR・人事異動情報などWeb上の公開情報	公開情報にない人物は表示されない
興味関心(インテント)データ	情報の適正取得を証明できる連携パートナーのWeb行動履歴を、独自のアルゴリズムで分析(公式は1日あたり50億レコード程度と説明)	企業単位のデータ。企業内の誰が検索・閲覧したかまではわからない

公式のよくある質問では、公開されている部署データ・人物データに個人情報が含まれる場合に備えて、個人情報保護法のオプトアウト規定に従い、個人情報保護委員会への届出を含む必要な手続きを実施していると説明されています。あわせて、オプトアウトを申請された情報は翌日から非公開になる仕組みがあるとされています。

ここで押さえたいのは、「データを提供する側の適法性」と「データを使って営業をかける側の責任」は別だという点です。メールで営業するなら特定電子メール法、個人データを自社の顧客管理に取り込むなら個人情報保護法の義務が、利用する会社側にも生じます(詳しくは「導入でつまずきやすい点」)。また、公式は企業内の誰が検索・閲覧したかまでは把握していないと説明しているため、シグナルは「この会社の誰かが関心を持っている」という仮説として扱い、担当者の特定は公開情報や過去のやり取りで裏づけていく使い方が基本になります。

なお、本項は公式の説明を整理したものであり、法的助言ではありません。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

主な機能(セールスシグナル・企業データベース・インテントアプローチ・外部連携)

セールスマーカーの機能は、関心の検知、ターゲットの抽出、アプローチの実行、商談後の分析という新規開拓の流れに沿って並んでいます。公式サイトの「特徴・機能」と「プラン・導入の流れ」で確認できる範囲で、役割ごとに整理します。機能の範囲や名称は更新されるため、導入時には最新の公式情報を確認してください。

セールスシグナルによる関心の検知

中核となるのが、「今求めている企業」を特定する「セールスシグナル」です。自社の商材に関連するキーワードを設定しておくと、そのテーマに関心を示している企業を把握できます。担当者は関心を示した企業から優先的に手をつけられるため、関心のない企業への一律の架電を減らす効果が期待できます。

企業・部署・人物データとキーマン情報

公式サイトでは、日本最大級をうたうデータベースを活用して、ターゲット企業のキーマンに直接アプローチできると紹介されています。公式のプラン紹介には、企業データ・部署データ・人物データ、名寄せ(重複データの整理)の項目が並びます。代表電話から受付で止まるのではなく、検討に関わりそうな部署へ接点を持つことを狙える点が特徴ですが、データの元は公開情報のため、デモの段階で自社のターゲットに近い企業の情報がそろっているかを確かめておくと安心です。

インテントアプローチ(6つのチャネル)

公式のプラン紹介では、インテントシグナルを使い、相手の関心や検討段階に応じたアプローチをマルチチャネルで行えるとされています。紹介されているチャネルは次の6つです。

チャネル	公式の説明
インテント広告	ターゲット企業へプログラマティック広告を配信
インテントフォーム	AIと人による、問い合わせフォームへのアプローチ
インテントメール	ターゲット企業のメールアドレスへ自動でEメールを送信
インテントレター	和紙にロボットが手書きした手紙を責任者宛に送付
インテントSNS	SNSのマッチングサービスを活用してアポイントを提供
インテントコール	アウトバウンド専門部隊がキーマンへ直接架電

チャネルが多いほど便利に見えますが、自動化で送る数が増えても、相手の関心に合わない一斉送信では逆効果になります。テーマごとに文面を分け、どのチャネルをどの順で使うかを自社のルールとして決めておくことが欠かせません。

シーケンス・分析・外部ツール連携

公式の「特徴・機能」では、5つの特徴として、セールスシグナル、顧客の関心に呼応して営業が動き出すシーケンス機能、データベース、AIとデータで営業を進化させる分析機能、商談の全体像を把握できるAI Meetingが挙げられています。プランの機能一覧には、パーソナライズメッセージ、自動アプローチ機能、商品の魅力度向上機能(USP診断)、外部ツール連携、権限管理機能、SSO認証・IPアドレス制御などの項目もあります。どの機能がどのプランやオプションに含まれるかは、見積もりの段階で確認が必要です。

近年追加された機能

同社のニュースでは、2026年に入ってから次のような発表が確認できます(2026年10月15日確認。詳細は公式のニュース一覧を参照してください)。

• 2026年3月26日: 指定ドメイン上のシグナルを活用する新機能「ドメインインテント」
• 2026年6月3日: 営業課題ごとに最適なAIを提供する「AI Choice」の展開
• 2026年8月4日: ハウスリスト(自社で保有する顧客・見込み客のリスト)への継続配信を可能にする「Sales Marker Mail」の提供開始

機能は短い周期で更新されています。記事や比較サイトの情報が古い場合があるため、導入を検討するときは最新の資料で確認しましょう。

料金プランの考え方と導入の流れ

セールスマーカーの料金は公式サイトで金額が公開されておらず、具体的な内容や料金はデモの申込み後に担当者から案内される形式です。公式のプラン紹介では、スタンダードプラン、プロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの3つの基本プランがあり、必要な機能に応じて選べるほか、個別オプションを組み合わせたカスタマイズも可能とされています。プランには、初期導入から導入後までのサポートが含まれると説明されています。

法人向けのセールスインテリジェンスツールは、月額の定額ではなく、機能の範囲、データの閲覧・出力量、利用ユーザー数、契約期間などの組み合わせで見積もられるのが一般的です。「いくらか」だけを比べても判断を誤りやすいため、次の観点で確認することをおすすめします。

確認する観点	見積もり時に聞いておきたいこと
機能の範囲	インテントデータ、部署・人物データ、自動アプローチ、外部ツール連携のうち、どれがどのプランに含まれるか
利用量	企業リストの出力件数やシグナルの設定数に上限があるか、超過時の扱い
契約条件	最低契約期間、初期費用の有無、途中でのプラン変更や解約の条件
運用支援	初期設定やキーワード設計、定着支援がどこまで費用に含まれるか

導入までの流れ

公式の「プラン・導入の流れ」では、導入までの流れが次の5段階で紹介されています。

1. 無料デモの申込み: 申込みフォームから問い合わせ、担当者から日程調整の連絡を受けます。
2. ヒアリングと提案: 現状の課題を担当者がヒアリングし、Sales Markerでの解決方法が案内されます。
3. 契約: 契約書の記入と入金をもって、利用開始日が確定します。
4. プレキックオフ: 利用開始までに、導入後の効果を引き出すための準備のワークを行います。
5. サービス開始: 戦略構築からKPI管理、キーワード選定まで、専任のコンサルタントが継続的にサポートします。

導入事例とサポート体制の詳細は、インテントデータ型営業ツールとは？機能・料金・導入事例・サポート体制をまるごと解説もあわせて参考にしてください。

向いている会社・慎重に検討したい会社

インテントデータ型のツールは、キーワード設計や運用ルールの作り込みで成果が大きく変わります。次の表は、一般的な考え方にもとづく目安です。

向いている会社	慎重に検討したい会社
法人向けの商材で、新規開拓の件数を継続的に増やしたい	取引先が限られた既存顧客中心で、新規開拓の比重が小さい
商材に関連する検索キーワードがはっきりしている	商材が新しく、顧客がまだ検索する言葉を持っていない
シグナルを受けて動ける営業・インサイドセールスの体制がある	担当者が兼務で、通知を確認・対応する時間を確保できない
成果を数か月単位で検証する予算と期間を確保できる	すぐに受注数で費用を回収することを前提にしている

口コミ・評判の読み方

比較サイトBOXILに掲載されているSales Markerのユーザーレビューは5件で、総合評価は5点満点中3.8です(2026年10月15日確認)。BOXILのレビューページによると、評価の内訳は星5が2件、星4が2件、星1が1件です。件数が少ないため、傾向をつかむ参考として読むのが適切です。

高い評価のレビューでは、フォーム営業をほぼ自動化できた点、部署の番号が分かり受付で止まりにくくなった点、シグナルのスコアでアプローチの優先順位が明確になった点などが挙げられています。一方、星1のレビューでは、「誰が、どんな意図で検索したか」が不透明で、インテントデータだけでは有望な見込み客と言い切れなかったという指摘があり、求人情報・プレスリリース・人事異動などの事実情報と組み合わせる運用に切り替えて、商談化率が安定し始めたと書かれています。

この指摘は、公式が説明する「企業単位のデータで、個人は特定しない」という仕様と対応しています。評価が分かれる要因は、ツールの良し悪しだけでなく、シグナルをどこまで根拠にして動くかという運用の設計にもあると読めます。

デモや見積もりの段階で確認したいこと

• 自社のターゲットに近い企業を数社挙げて、部署・人物データがどの程度そろっているか
• 設定できるキーワードの数と細かさ、シグナルが出る企業の数の目安
• 利用するチャネルと、自社の営業ルール・法令対応との整合
• 見積もりに含まれる運用支援の範囲と期間
• シグナルを受けたあとの動き方(担当、期限、記録の方法)を、自社でどう決めるか

従来型営業との違い

インテントセールスと従来型のアウトバウンド営業の最大の違いは、「リストの上から順に当たる」か「関心が高まった企業から当たる」かという順番の決め方にあります。従来型のテレアポや一斉メールは、購入した企業リストや展示会で集めた名刺をもとに、接点の多さで商談を生み出す考え方でした。相手の状況がわからないまま接触するため、断られる件数が多く、担当者の負担も大きくなりがちです。

観点	従来型のアウトバウンド営業	インテントセールス
起点	手元の企業リスト	関心の高まりを示す行動データ
順番の決め方	リスト順、担当者の経験や勘	シグナルの強さ・新しさ
最初の会話	自社サービスの紹介	相手が調べているテーマ
主な指標	架電数・送信数・アポ数	シグナル企業からの商談化率
弱点	断られる件数が多く、担当者が疲弊しやすい	シグナルの読み違い、対象外の企業にも反応してしまう

インテントセールスは、リスト営業の代わりというより、どの企業から当たるかを決める判断材料を増やす手法です。重点企業を先に決めるABM(アカウントベースドマーケティング)の考え方と組み合わせ、狙う範囲を決めたうえで、その中で今動いている企業を見つけるという使い方もあります。反対に、狙う範囲を決めずにシグナルだけを追うと、自社の顧客像から外れた企業にも時間を使ってしまいます。

電話で接触する場合は、シグナルで当たりをつけても、会話の内容が相手の関心に合っていなければ商談になりません。このため、通話を記録して振り返れる状態にしておくと、どの話題が商談につながったかを確かめられます。

電話営業の内容を振り返りたい場合の一例がMiiTel Phone(株式会社RevComm)です。商品ページでは、すべての通話を自動で録音・文字起こしでき、任意の日付や人でフィルタリングできる点、過去のデータから通電しやすい曜日と時間帯が分かるため通電率の向上が期待できる点が挙げられています。サポート対応は平日9時から18時までです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

その結果、商談設定率は2023年度の18.4％から2025年度には35.7％へ向上。営業担当者へ引き継ぐ情報も充実し、商談化の理由を明確に伝えられるようになっています。

NTTタウンページ株式会社の導入事例(MiiTel Phone)より。出典：NTTタウンページ株式会社 導入事例

導入でつまずきやすい点

インテントデータ型のツールでつまずく原因の多くは、ツールの性能ではなく、導入前の設計と運用ルールの不足にあります。セールスマーカーのようなツールで起きやすいパターンを整理します。全体の進め方は、インテントセールスとは？仕組み・実践ステップ・失敗パターンを解説も参考にしてください。

つまずき	起こること	回避策
キーワード設計が広すぎる	一般的な語で設定したため、対象外の企業のシグナルが大量に届き、どれを追うべきかわからなくなる	比較検討の段階で使われる具体的な語に絞り、少数から始めて精度を見ながら増やす
シグナルだけで判断する	企業内の誰が調べたかはわからないため、読み違いのまま営業を進めてしまう	求人・プレスリリース・人事異動などの事実情報と組み合わせて、仮説を裏づけてから動く
シグナルを受けて即売り込む	「なぜ今連絡してきたのか」と警戒され、印象を悪くする	相手が調べているテーマに役立つ資料や事例の提供から入り、売り込みは段階を踏む
担当者任せで運用が止まる	導入直後だけ使われ、数か月後には誰もシグナルを見なくなる	誰がいつシグナルを確認し、何日以内に対応するかをルール化し、週次で振り返る
法令への配慮が後回し	同意のない相手への広告メールや、個人データの不適切な取扱いが問題になる	送信手段ごとのルールと、個人データの取得・利用目的を、導入前に法務と確認する

特に最後の法令面は見落とされがちです。部署・人物データには氏名や役職など個人に関する情報が含まれることがあり、個人情報保護法の考え方に沿って、利用目的の特定や安全管理措置、第三者提供のルールを確認する必要があります(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。また、営業目的のメールを送る場合は、特定電子メール法により、取引関係にある相手などを除いて、あらかじめ同意を得た相手にのみ送信できるオプトイン方式が求められ、送信者の表示なども必要とされています(総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)。ツールに自動送信の機能があっても、送信の責任は利用する企業側にあると考えて運用を設計しましょう。なお、本項は一般的な考え方の整理であり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家に確認してください。

導入効果の確認方法

導入効果は、ツールの利用状況ではなく、商談と受注の数字が導入前後でどう変わったかで確認します。シグナルの件数やリストの作成数は増えやすい一方、それ自体は成果ではありません。導入前の数字を記録しておき、同じ指標で比較できる状態にしておくことが大前提です。

見ておきたい指標

• シグナルが出た企業へのアプローチ数と、そこからの商談化率(従来のリスト営業の商談化率と比較する)
• 初回接触から商談設定までの日数
• 重点企業のうち、商談中になった企業の割合
• 商談からの受注率と案件単価
• リスト作成・企業調査にかかっていた工数の削減時間

検証の進め方

まずは商材や地域を限定し、一部のチームで3か月程度の試行期間を設けると、効果の有無を判断しやすくなります。シグナル経由の企業と従来のリスト経由の企業を分けて記録し、商談化率や受注率を比べます。成果が出なかった場合も、「キーワード設計が合っていなかったのか」「対応が遅かったのか」「提案内容が相手の関心とずれていたのか」を切り分けて改善すれば、本格展開の判断材料になります。受注までの期間が長い法人向け商材では、受注率だけで早々に結論を出さず、商談化率や商談の質といった途中の指標もあわせて評価しましょう。

電話で接触している場合は、商談になった通話とならなかった通話を並べて、ヒアリングの内容や話し方の違いを確認すると、次の改善点が具体的になります。通話が記録されていれば、担当者の記憶に頼らずに振り返れます。

よくある質問(FAQ)

Q1. セールスマーカーとはどのようなツールですか？

A. 株式会社Sales Markerが提供する、インテントセールス型の営業支援サービス(SaaS)です。企業のWeb上の行動データから関心の高まりを捉える「セールスシグナル」、企業・部署・人物のデータベース、メールやフォームなどのインテントアプローチ、外部ツール連携などの機能が公式サイトで紹介されています。

Q2. セールスマーカーを提供しているのはどのような会社ですか？

A. 株式会社Sales Markerです。公式の会社概要によると、2021年7月29日の創立で、所在地は東京都渋谷区恵比寿、事業内容は「インテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用」とされています。

Q3. 株式会社Sales Markerは社名変更したのですか？

A. はい。公式のお知らせによると、2023年12月1日に社名を「CrossBorder株式会社」から「株式会社Sales Marker」へ変更しました。サービス名と同じ名称を冠した社名に統一するための変更と説明されています。

Q4. セールスマーカーの料金はいくらですか？

A. 公式サイトでは金額が公開されておらず、デモの申込み後に担当者から案内される形式です。スタンダード、プロフェッショナル、エンタープライズの3つの基本プランと、個別オプションがあると紹介されています。機能の範囲、利用量、契約期間、運用支援の有無などで費用が変わるため、同じ条件で複数のツールから見積もりを取って比較することをおすすめします。

Q5. セールスとマーケティングの違いとは何ですか？

A. セールスは、特定の見込み客や顧客に直接働きかけて商談から契約までを進める活動です。マーケティングは、商品が選ばれる状態をつくり、見込み客を集めて育てる活動です。インテントデータは、マーケティング側で捉えた関心の情報を、セールスが接触先と時期を決めるために使えるようにする役割を持ちます。

Q6. セールスマーカーのデータで、誰が検索したかまでわかりますか？

A. 公式の説明では、興味関心データは企業単位で、行動履歴から個人を特定できる情報は取得していないとされています。部署・人物データは公開情報が元です。シグナルは「その企業の誰かが関心を持っている」という仮説として扱い、メール営業は特定電子メール法、個人データの取扱いは個人情報保護法に沿って運用する必要があります。

まとめ｜セールスマーカーを検討するときに押さえたい5つのこと

1. セールスマーカーは、企業の関心の高まりから「どの企業に、いつ」を判断するインテントセールス型のサービスです。運営は株式会社Sales Markerで、2023年12月1日にCrossBorder株式会社から社名を変更しています。
2. データは企業単位で、行動履歴から個人は特定されないと公式が説明しています。シグナルは仮説として扱い、公開情報や事実情報で裏づけてから動きましょう。
3. 料金は非公開で、デモと見積もりで確認します。機能の範囲、利用量、契約条件、運用支援を同じ条件で比べましょう。
4. 導入後に動く順番を決める基準、電話やフォームの内容、結果の振り返りの仕組みを先に決めておきましょう。
5. シグナルで見つけた企業から商談につなげる部分を支えるサービス(スコアリングや受注分析のinfobox、通話の録音と文字起こしのMiiTel Phone)も、資料で比べて検討しましょう。

参考文献

• 株式会社Sales Marker「会社概要」https://corp.sales-marker.jp/company/
• 株式会社Sales Marker「社名変更に関するお知らせ」(2023年11月30日)https://corp.sales-marker.jp/post-4943/
• 株式会社Sales Marker「ニュース」https://corp.sales-marker.jp/news/
• Sales Marker公式サイト「特徴・機能」https://sales-marker.jp/function
• Sales Marker公式サイト「プラン・導入の流れ」https://sales-marker.jp/plan/
• Sales Marker公式サイト「クリーンデータポリシー」https://sales-marker.jp/clean_data_policy/
• BOXIL「Sales Markerの評判・口コミ」(2026年10月15日確認)https://boxil.jp/service/12858/reviews/
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
• 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(国民のためのサイバーセキュリティサイト)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/08/
• infobox「導入事例 株式会社フライル」https://info-box.jp/case/flyle/
• MiiTel「導入事例 NTTタウンページ株式会社」https://miitel.com/jp/case/20260818/