ユーチューブ保存は業務で違法？社内研修での動画利用ルールと法務リスクを解説

ユーチューブ保存とは、YouTubeの動画を自分の端末やサーバーに残して、後から再生できるようにすることです。業務で他者の動画をダウンロードして研修や資料に使う行為は、私的使用の例外に当たらず、YouTubeの利用規約でも許可されていないため、原則として認められません。一方で、再生リストへの保存、YouTube Premiumのオフライン再生、自社チャンネルの動画のダウンロードなど、公式に用意された手段もあります。本記事では、社内研修や業務資料でYouTube動画を扱う担当者に向けて、保存の種類の違い、業務で問題になる法務リスク、罰則とContent ID、引用の条件、保存に頼らない代替手段、社内ルールのつくり方を整理します。

目次

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1. ユーチューブ保存の判断を担当者任せにしないための社内の仕組みづくり
2. ユーチューブ保存とは｜保存の種類と、合法的に保存できる動画・できない動画
3. 社内研修などの業務利用で問題になる法務リスク
4. 著作権侵害の罰則とContent IDによる制限
5. 他者の動画を適法に引用・利用するための条件
6. 実務上の推奨対策｜自社制作と著作権フリー素材の活用
7. 社内ルールと確認フロー｜動画の扱いの判断をそろえる
8. YouTube動画の業務利用でよくある失敗パターン
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ
11. 参考文献

ユーチューブ保存の判断を担当者任せにしないための社内の仕組みづくり

ユーチューブ保存を業務で扱うときは、保存の種類ごとに可否が違うため、判断を担当者個人に任せず、全社員が同じ基準で動ける状態をつくることが対策の土台になります。

研修担当者がダウンロードツールで動画を保存し、研修資料に組み込み、共有フォルダに置く。こうした流れは、一人ひとりに悪意がなくても起こります。「社内で使うだけだから大丈夫」という思い込みが、保存の段階で規約に触れ、上映や共有の段階で別の権利に触れる原因になります。

その手段の一つが、研修や社内教育を担うeラーニングです。集合研修と違って全拠点の社員に同じ内容を届けられ、受講状況や確認テストの結果が残るため、「周知したつもり」で終わらせずに済みます。下の表は、当サイトに掲載している3つのサービスを、役割の違いで並べたものです。優劣や順位をつけたものではありません。

著作権を含むコンプライアンスを全社員に同じ内容で伝えたい場合の一例が、株式会社Oysterが提供するOneCompliance(ワンコンプライアンス)です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、著作権(AIに関する著作権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権などを含む)、情報セキュリティ、個人情報保護法、ハラスメント予防などの学習コースがあります。法改正に合わせてコンテンツが自動で更新され、ダッシュボードで受講状況を確認でき、自動リマインダーで受講を促せます。注意したいのは、料金体系が受講者の人数に応じて変わる点と、YouTube動画の保存を直接扱うコースがあるかは商品ページに記載がない点です。著作権コースの主な対象階層も商品ページでは役員・管理職とされているため、全社員向けにどう使うかは資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「社内で法務専任担当や教育専任担当がいなかったので、様々なコンプライアンス研修を社内のみで実施することは難しいと感じていました。」

出典: OneCompliance 導入事例(株式会社プリメディカ)

ユーチューブ保存とは｜保存の種類と、合法的に保存できる動画・できない動画

ユーチューブ保存とは、YouTubeの動画を端末やサーバーに残して後から再生できるようにすることで、公式機能で残す方法と、外部ツールや録画で複製する方法に分かれます。合法かどうかは「誰が権利を持つ動画か」「どの方法で保存するか」「何の目的で使うか」の3点で決まります。

まず押さえておきたいのが、YouTubeの利用規約です。規約は、本サービスまたはコンテンツの一部について、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信などを行うことを禁じています。例外は、本サービスによって明示的に承認されている場合と、YouTubeおよび各権利者が事前に書面で許可している場合です。つまり、著作権法上の問題とは別に、外部のダウンロードツールを使うこと自体が規約違反になります。規約違反が深刻な場合や繰り返される場合は、アカウントの停止などの対象になり得ます。

動画の種類・方法	保存の方法	業務での扱い
自社チャンネルの動画(自社が著作権を持つ)	YouTube Studioから動画ファイルをダウンロード	原則として自社の判断で利用できる。ただし動画内のBGMや出演者など、他者の権利の許諾範囲は確認が必要
他者の動画(YouTube Premiumのオフライン機能)	公式アプリやブラウザで「オフライン」にして一時保存	YouTubeアプリ内での視聴が前提。ファイルとして取り出せず、研修会場での上映や資料への組み込みは想定されていない
他者の動画(再生リストへの保存)	動画ページの「保存」から「後で見る」や再生リストに追加	動画をリストに登録する機能で、動画ファイルを取り込むものではない。研修では各自が再生する形になる
他者の動画(外部ツールでのダウンロード・画面録画)	ダウンロードサイト、ソフト、録画ソフトでファイル化	利用規約で許可されていない。業務目的では私的複製の例外も使えず、著作権侵害になるおそれが高い
違法にアップロードされた動画	方法を問わず	違法と知りながらの録画(ダウンロード)は、私的な目的でも例外の対象外。条件によっては刑事罰の対象
クリエイティブ・コモンズ表示の動画	ライセンス条件に従って利用	クレジット表記などの条件を守れば利用できる場合がある。条件はライセンスごとに異なる

各方法の操作手順や、「違法」と「規約違反」の違いの詳しい整理は、ユーチューブ保存の方法と著作権ルールを解説した記事で扱っています。本記事では、業務で使うときに問題になりやすい点と、その対策に絞って説明します。

自社動画のバックアップはYouTube Studioから行う

自社チャンネルにアップロードした動画は、YouTube Studioの「コンテンツ」から、動画ごとにダウンロードできます。対象は自分がアップロードした動画だけで、他のユーザーの動画はダウンロードできません。動画のサイズによって、720pまたは360pのMP4ファイルとして保存されます。同じ動画のダウンロードは24時間以内に5回までで、削除された動画や、著作権侵害の警告などを受けている動画は対象外です。

元の制作データが手元に残っていない場合や、担当者の異動で編集前のファイルが行方不明になった場合のバックアップ手段として使えます。ただし、ダウンロードされるファイルは元の画質と異なるため、本来は制作時の編集データやマスターファイルを、社内のファイルサーバーなどで別途保管しておくのが確実です。すべての動画をまとめて取得したい場合は、Googleデータエクスポート(Takeout)を使う方法があります。

注意したいのは、「自社の動画」でも中身がすべて自社の権利とは限らない点です。制作会社に外注した動画は、契約で著作権の譲渡や利用範囲が決められています。また、使用したBGMやストック映像は「YouTubeでの公開」に限って許諾されている場合があり、研修用DVDや展示会での上映には別の許諾が必要になることがあります。保存したファイルを別の用途に転用する前に、制作時の契約書やライセンス条件を確認しましょう。

YouTube Premiumのオフライン機能でできること・できないこと

YouTube Premiumのオフライン再生は、YouTubeが公式に提供している機能なので、利用規約上の問題はありません。パソコンではChrome、Edge、Firefox、Operaで一時保存でき、動画の下の「オフライン」を押すと保存されます。オフラインで再生できる期間は最大29日間で、それ以降はインターネットへの再接続が必要です。一部の国や地域では、この期間が最大48時間になります。

一方で、一時保存した動画は暗号化されて端末に保存されるため、ギャラリーには表示されず、YouTubeアプリでのみ視聴できます。同じアカウントでログインしているときにしか再生できず、動画ファイルとして取り出して社内システムに置いたり、編集したりすることもできません。研修会場でプロジェクターに映す使い方は、オフライン機能の想定外であり、後述する上映の問題も生じ得るため、業務目的での代替手段とは考えないほうが安全です。

画面録画で保存しても、ダウンロードと同じように判断する

外部ツールを使わず、画面録画で動画を残す方法もあります。ただし、録画も著作権法上の「複製」の一つです(著作権法第2条第1項第15号は、複製を「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定めています)。そのため、他者の動画を録画して研修資料に使う場合も、ダウンロードと同じく私的使用の例外が使えるかどうか、利用規約が許しているかどうかで判断します。業務目的では、どちらも認められにくいと考えるのが安全です。

自社の画面操作や自社が権利を持つ動画を録画して社内マニュアルにする場合は、この限りではありません。録画の方式やツールの選び方、研修での活用方法は、PC画面録画を解説した記事で整理しています。

外部のダウンロードサイト・ソフトを業務用端末で使わない理由

外部のダウンロードサイトやソフトは、利用規約で許可されていないことに加えて、情報セキュリティの面でも注意が必要です。出所の不明なソフトをインストールしたり、不審な広告のあるサイトで操作したりすると、業務用端末に思わぬ不具合や情報漏えいの入り口をつくるおそれがあります。研修や資料づくりの便宜のために、会社が認めていないツールを使わせない運用が望ましいといえます。

社内研修などの業務利用で問題になる法務リスク

なお、本記事は一般的な情報の紹介であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な利用の可否は、著作権者への確認や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

個人がYouTube動画を保存しても大きな問題にならないことがあるのは、著作権法第30条の「私的使用のための複製」の例外があるからです。この例外は、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、使用する本人が複製できるというものです。会社の業務で使う目的の複製は、この範囲に含まれないと一般に解釈されています。社内研修が業務利用で問題になりやすいのはこのためです。

「社内だけ」でも私的使用にはならない

「社外に出さないから大丈夫」という考えは、よくある誤解です。私的使用の例外は「外に公開するかどうか」ではなく「個人や家庭内に準ずる範囲での使用か」で判断されます。社員教育のため、営業資料のため、会議で共有するためといった目的は、いずれも会社の業務の一部です。社員が個人のパソコンで保存した動画であっても、それを業務の資料に使った時点で、私的使用の範囲を外れると考えるのが一般的です。

なお、学校などの教育機関には、授業のための複製を認める著作権法第35条の規定がありますが、これは営利を目的として設置されているものを除く教育機関が対象です。企業の社内研修には適用されません。「教育目的だから」という理由だけで、企業研修での複製が許されるわけではない点に注意してください。

保存だけでなく、上映や共有フォルダへの配置も問題になる

著作権には、複製する権利のほかに、公に上演・演奏する権利や、公衆送信する権利も含まれます。著作権法上の「公衆」には、不特定の人だけでなく特定かつ多数の人も含まれるとされており、多数の社員を集めた研修での上映が問題になる可能性があります。また、保存した動画を社内の共有フォルダやイントラネットに置き、多くの社員がいつでも視聴できる状態にすることも、送信可能化にあたる可能性があります。保存の段階で問題がなかったとしても、その後の使い方で別の権利に触れることがあるため、「保存」「上映」「共有」は分けて考える必要があります。

技術的な保護を外す複製や、違法アップロードの録画は私的使用でも認められない

著作権法第30条第1項には、私的使用であっても例外が適用されない場合が定められています。その一つが、コピーを防ぐ技術的保護手段の回避により可能となった複製を、その事実を知りながら行う場合です。もう一つが、著作権を侵害する自動公衆送信(違法にアップロードされた動画など)を受信して行う録画を、違法なものと知りながら行う場合です。業務でのダウンロードは、そもそも私的使用に当たらないうえに、こうした論点も加わるため、より慎重な判断が求められます。

こうした区別を社内で正しく伝えるのは、一度の通達だけでは難しいものです。研修担当、広報、営業など、動画を扱う部署ごとに想定される場面が違うため、事例を使って繰り返し学べる仕組みがあると、判断のばらつきを減らせます。

著作権侵害の罰則とContent IDによる制限

なお、本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。YouTube動画の無断利用で問われるリスクは、著作権法上の民事・刑事の責任と、YouTubeというプラットフォーム独自の制限の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

行為	主な責任・制限	根拠
著作権を侵害する複製・上映・公衆送信	10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科。法人には3億円以下の罰金が科される場合がある	著作権法第119条第1項、第124条第1項
有償で提供されている動画等が違法にアップロードされたものと知りながら、録画(ダウンロード)して著作権を侵害	2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科。録画以外の複製は、継続的または反復して行った場合が対象	著作権法第119条第3項
権利侵害による損害	差止請求、損害賠償請求の対象	著作権法第112条、民法第709条
他者の動画を自社チャンネルに無断で転載	Content IDによるブロックや収益の移転、著作権侵害の警告、警告の累積によるチャンネル停止	YouTubeの利用規約・著作権ポリシー

2025年6月の刑法改正により、懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されています。上の罪は、原則として権利者の告訴がなければ起訴されない親告罪です(著作権法第123条)。ただし、有償著作物等の海賊版を譲渡・公衆送信する目的の複製など、一定の悪質な行為は告訴がなくても起訴できる非親告罪とされています。刑事罰に至らない場合でも、権利者から差止めや損害賠償を求められれば、会社の信用にかかわる問題になります。

Content IDの仕組みと会社への影響

Content IDは、著作権者から提供された音声や映像のデータベースと照合して、YouTubeにアップロードされた動画を自動でチェックする仕組みです。一致が見つかると、著作権者の設定に応じて、動画の視聴ブロック、広告による収益化と収益の分配、視聴に関する統計の追跡のいずれかが行われます。

会社にとって問題になるのは、保存した他者の動画やBGMを素材として自社の動画に組み込み、自社チャンネルで公開したケースです。Content IDの申し立てを受けると、動画が見られなくなったり、広告収益が権利者に移ったりします。さらに、権利者から削除依頼が出されると著作権侵害の警告を受け、警告が重なるとチャンネル自体が停止されることがあります。採用動画や製品紹介動画を蓄積してきた企業チャンネルが停止されると、過去の資産まで失うことになりかねません。

他者の動画を適法に引用・利用するための条件

他者の動画を一切使えないわけではありません。著作権法第32条は、公表された著作物を、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行う場合に、引用して利用できると定めています。ただし、引用として認められる条件は厳格で、研修資料に動画を丸ごと組み込むような使い方は、一般に引用には当たりません。

引用で確認する観点	社内資料での確認ポイント
公表された著作物であること	限定公開や非公開の動画、違法アップロードの動画は対象にしない
引用する必然性があること	自社の解説や批評のために、その動画を示す必要があるかを説明できる
自分の著作物が主、引用部分が従であること	資料の大半が他者の動画になっていないか。必要な範囲の短い部分にとどめる
引用部分が明確に区別されていること	どこからどこまでが引用かが、見た人にわかるようにする
出所を明示すること	チャンネル名、動画タイトル、URLなどを記載する

上の表は、条文の「公正な慣行」「正当な範囲」を実務で確かめるときの一般的な観点です。引用に当たるかどうかは、最終的には個別の事情で判断されます。迷う場合は引用に頼らず、次に挙げるURLの共有や埋め込み、許諾の取得といった、より確実な方法を選ぶほうが安全です。

保存しなくてよい方法：URL共有と埋め込み

研修で他者の動画を見せたいだけなら、保存せずにURLを共有するのが最もシンプルです。受講者が各自の端末でYouTube上の動画を再生する形であれば、会社が複製を行うことにはなりません。社内ポータルなどに載せる場合も、YouTubeが提供する埋め込み機能を使えば、ファイルを社内に置かずに再生できます。埋め込みはYouTubeが公式に用意した機能ですが、元の動画自体が違法にアップロードされたものであれば、埋め込みによる利用も問題になり得るため、公式チャンネルなど正規の投稿かどうかは確認しておきましょう。

確実に使いたいなら、権利者の許諾を得る

オフライン環境での上映や、研修資料への組み込みがどうしても必要な場合は、動画の投稿者や権利者に連絡して許諾を得ます。許諾を得る際は、利用目的、利用する範囲(全編か一部か)、利用期間、上映する人数や場所、保存先、編集の有無を具体的に伝え、回答はメールなど記録に残る形で受け取ります。企業や団体の公式チャンネルであれば、問い合わせ窓口や利用規定を公開していることもあります。

実務上の推奨対策｜自社制作と著作権フリー素材の活用

社内研修で動画を継続的に使う会社ほど、他者の動画に頼らない体制をつくっておくと、毎回の確認の手間とリスクを減らせます。対策は、動画の調達方法を変えることと、社内のルールを整えることの2つに分けられます。まず、調達方法の違いを整理します。

調達方法	向いている場面	注意点
社内で撮影・制作する	業務手順の説明、社内ルールの解説、経営メッセージ	出演する社員の同意、映り込む画面や掲示物、BGMの権利を確認する
制作会社に依頼する	採用動画、製品紹介、長く使う研修動画	著作権の帰属と二次利用の範囲を契約書で明確にする
著作権フリー・ライセンス素材を使う	BGM、効果音、イメージ映像	「フリー」でも商用利用やクレジット表記の条件はサイトごとに異なる。条件を記録して保管する
研修用コンテンツを契約する	ビジネスマナー、ハラスメント、情報セキュリティなどの汎用テーマ	利用できる人数や期間、自社資料への転用可否を契約で確認する

動画を外注する場合の進め方や依頼先の選び方は、動画制作会社の比較記事で詳しく紹介しています。

自社で作った動画や資料を研修に使う場合の一例が、株式会社FCEが提供するSmart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められ、自社の資料や動画を組み合わせたオリジナルの研修コースを作れます。LMS機能で受講者の進捗や理解度を確認でき、ユーザー別のリマインドと配信も使えるため、「どの動画を誰が見たか」を研修の単位で管理しやすくなります。注意したいのは、自社独自の教育内容を学習プログラム化するのに一定の手間がかかり、担当者との打ち合わせが必要になる点です。電話やメールで気軽に相談したい場合は、サポートプラスの検討が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「管理職やマネージャー陣が、時間と工数をかけないと教育が進まない、というのが一番の課題でした。」

出典: Smart Boarding 導入事例(株式会社Road)

社内ルールと確認フロー｜動画の扱いの判断をそろえる

動画の扱いを担当者の判断に任せないためには、社内のルールを明文化し、迷ったときの確認の順番を決めておくことが有効です。

社内ルールに入れておきたい5つの項目

次の項目を社内の規程やガイドラインに明文化しておくと、確認の手順がそろいます。

1. 外部のダウンロードツールや録画ソフトで、他者の動画を保存しないこと
2. 他者の動画を研修や資料で使うときは、URL共有か公式の埋め込みを基本とすること
3. 保存や上映が必要な場合は、許諾の取得手順と承認者を決め、許諾の記録を保管すること
4. 自社動画で使うBGMや素材は、ライセンス条件と取得元を一覧で管理すること
5. 著作権に関する研修を定期的に行い、受講状況を記録すること

迷ったときの確認フロー

動画を保存・利用したくなったときは、次の順番で確認すると、判断のぶれを減らせます。

1. 自社が権利を持つ動画か。そうなら、YouTube Studioからダウンロードし、BGMや出演者の許諾範囲を確認する
2. 他者の動画なら、保存せずにURL共有や埋め込みで足りないか。足りるなら保存しない
3. 上映や資料への組み込みが必要なら、権利者に許諾を求め、回答を記録に残す
4. 許諾が得られないなら、自社制作やライセンス素材に切り替える
5. 引用で済ませたい場合は、引用の観点をすべて満たすか確認し、迷うなら法務部門や専門家に相談する

ルールは作って終わりではなく、新入社員や異動者にも同じ内容を伝え続ける必要があります。動画を扱う機会が多い部署ほど、具体的な事例を使った確認テストを組み合わせると、理解の度合いを把握しやすくなります。

理解度を確かめて、周知の記録を残す

ルールを決めたあとは、社員が理解しているかを確かめ、周知した記録を残す必要があります。その場合の一例が、株式会社イー・コミュニケーションズが提供するSAKU-SAKU Testingです。CBTの技術を活かしたテスト機能を備えたeラーニングプラットフォームで、選択式、穴埋め、並び替え、記述の問題を配信でき、動画やスライドの登録、ドリルやアンケートの作成もできます。受講状況や結果はリアルタイムで集計でき、組織やグループごとに把握できます。YouTube動画の権利に特化した教材が用意されているかは商品ページに記載がないため、資料で確認してください。注意したいのは、AIによるリモート監視機能(サクテスAIMONITOR)などが有償オプションである点と、日本国内仕様のため海外での利用はサポート対象外である点です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「コンテンツの質の向上はもちろん、受講者への事前リマインドによる受講率向上や、受講状況・結果を容易に把握できるようになったことで、次の施策への展開が容易になった。」

出典: SAKU-SAKU Testing 導入事例(メディカル・データ・ビジョン株式会社)

YouTube動画の業務利用でよくある失敗パターン

実際の職場で起こりやすい失敗を、よくある思い込みと、その場合に取るべき対応で整理しました。

よくある失敗	背景にある思い込み	取るべき対応
研修担当者が他社の解説動画をダウンロードし、集合研修で上映した	社内研修は教育目的だから許される	企業研修は私的使用にも教育機関の例外にも当たらない。URL共有か許諾取得に切り替える
保存した動画を共有フォルダに置き、全社員が見られるようにした	社外に出していないから問題ない	多数の社員への送信可能化として問題になり得る。ファイルを削除し、リンク共有に変える
他社の動画の一部を切り抜き、自社の営業資料に組み込んだ	短い部分なら引用になる	長さだけでは引用にならない。主従関係、必然性、出所明示などの観点を確認する
外注した動画を研修用に再編集したら、契約違反を指摘された	お金を払って作った動画は自社のもの	著作権の帰属と二次利用の範囲は契約次第。再編集の前に契約書を確認する
フリー素材のBGMを使った自社動画にContent IDの申し立てが入った	フリー素材ならどこで使ってもよい	素材のライセンス条件と取得記録を保管し、申し立てには正当な権利を示して対応する

どの失敗にも共通するのは、担当者が善意で動いているにもかかわらず、著作権の基本的な考え方を知らないまま判断していることです。個別のケースを都度法務部門に確認するだけでは手が回らないため、全社員が最低限の基準を身につけている状態をつくることが、再発防止の近道になります。著作権や情報セキュリティの基本を、コースとして全社員に届けられるeラーニングを使えば、基準の周知を仕組みにできます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ユーチューブの動画を保存する公式の方法はありますか？

A. 公式の方法は主に3つあります。動画ページの「保存」から再生リスト(後で見る)に追加する方法、YouTube Premiumのオフライン機能で一時保存する方法、自社チャンネルの動画をYouTube Studioからダウンロードする方法です。ただし、再生リストは動画ファイルを取り込むものではなく、オフライン機能で保存した動画もYouTubeアプリでしか視聴できません。

Q2. YouTube動画をダウンロードして保存するのは違法ですか？

A. 個人が家庭内で楽しむための複製は、著作権法の私的使用の例外に当たる場合があります。ただし、違法にアップロードされた動画と知りながらの録画は私的な目的でも例外の対象外で、外部ツールでのダウンロードはYouTubeの利用規約にも反します。会社の業務目的での保存は、私的使用の例外が使えない点に注意が必要です。

Q3. YouTube Premiumで保存した動画は、ファイルとして取り出せますか？

A. 取り出せません。一時保存した動画は暗号化されて端末に保存されるため、ギャラリーには表示されず、YouTubeアプリでのみ視聴できます。研修会場で多数の社員に上映する用途も想定されていないため、業務での代替手段とは考えず、URL共有や許諾の取得を選ぶほうが安全です。

Q4. 自社チャンネルの動画は保存してよいですか？

A. 自社が著作権を持つ動画は、YouTube Studioの「コンテンツ」からダウンロードして保存できます。ただし、外注した動画の二次利用の範囲や、BGM、ストック映像、出演者の映像の許諾条件は別に確認が必要です。YouTube以外の用途に転用する前に、契約書やライセンス条件を確認しましょう。

Q5. 社内研修でYouTube動画を流すことはできますか？

A. 受講者が各自の端末でYouTube上の動画を再生する、URLを共有するといった方法であれば、会社が動画を複製することにはなりません。動画をダウンロードして会場で上映したり、研修資料に組み込んだりする場合は、権利者の許諾を得るのが基本です。

Q6. 外部のダウンロードサイトや画面録画で保存した動画を、社内で使ってもよいですか？

A. 業務で使う目的では、避けるのが安全です。外部のダウンロードはYouTubeの利用規約で許可されておらず、画面録画も複製の一つとして、私的使用の例外が使えるかどうかを判断する必要があります。業務目的の複製は私的使用に当たらないと一般に解釈されるため、社内ルールで禁止し、URL共有や自社制作に切り替えると判断のぶれを減らせます。

まとめ

ユーチューブ保存は、個人の視聴と会社の業務利用とで、判断の基準が大きく変わります。業務で動画を扱うときは、次の4点を押さえておきましょう。

1. 保存の種類を区別する。再生リストへの保存とPremiumのオフライン再生は公式機能、自社動画のダウンロードは自社の権利の範囲で利用する。外部ツールや画面録画で他者の動画を保存しない
2. 会社の業務目的での保存は私的使用の例外に当たらない。保存だけでなく、上映や共有フォルダへの配置も別の権利に触れ得るため、URL共有や公式の埋め込みを基本にし、必要なら権利者の許諾を記録に残る形で得る
3. 継続的に動画を使うなら、自社制作やライセンス素材に切り替え、社内ルールと確認フローで判断をそろえる
4. 判断を全社員にそろえる仕組みとして、著作権の研修と理解度の確認ができるeラーニングの導入を検討し、資料で内容を比べる

動画は研修の理解を深める有効な手段です。権利の扱いを正しく押さえ、安心して活用できる体制を整えていきましょう。

参考文献

• e-Gov法令検索「著作権法」(第2条、第30条、第32条、第35条、第112条、第119条、第123条、第124条)https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048
• 文化庁「令和2年通常国会 著作権法改正について」https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02_hokaisei/
• YouTube「利用規約」https://www.youtube.com/static?template=terms&gl=JP
• YouTubeヘルプ「Content ID の仕組み」https://support.google.com/youtube/answer/2797370?hl=ja
• YouTubeヘルプ「アップロードした YouTube 動画をダウンロードする」https://support.google.com/youtube/answer/56100?hl=ja
• YouTubeヘルプ「YouTube Premium を活用して動画をオフラインで視聴する」https://support.google.com/youtube/answer/11977233?hl=ja
• YouTubeヘルプ「YouTube 動画のオフライン再生に関するよくある質問」https://support.google.com/youtube/answer/7381437?hl=ja
• YouTubeヘルプ「再生リストを作成して管理する」https://support.google.com/youtube/answer/57792?hl=ja