電子マネーおすすめの選び方｜法人・店舗が導入前に比較すべきポイント

法人・店舗が電子マネーを導入するときは、お客様がよく使うブランドを1台の端末でまとめて受け付けられる決済代行会社を、手数料率・対応ブランド数・入金サイクル・端末・不正利用対策の5点で比べて選ぶのが基本です。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%まで上昇し、電子マネーだけでなくクレジットカードやQRコード決済も含めた受け付け体制が求められています。この記事では、電子マネーの種類と代表的なブランド、導入方法、業種別の選び方、よくある失敗を整理し、取引先からの代金回収に使う掛け払い・後払い決済も比較します。

目次

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1. 支払い方法を見直すなら｜電子マネーと掛け払い・後払いの比較
2. 電子マネーおすすめの選び方｜5つの比較ポイント
3. 電子マネーの種類と導入方法
4. 業種別に見る決済手段の選び方
5. 決済導入・運用でよくある失敗パターン
6. 未回収リスクを数値で確認する
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ｜支払い方法を見直すための5つのこと
9. 参考文献

支払い方法を見直すなら｜電子マネーと掛け払い・後払いの比較

支払い方法を増やすときは、来店する個人客向けの電子マネーと、取引先企業や通販客向けの掛け払い・後払いを分けて考えるのが基本です。電子マネーはレジの支払いを速くし、客層を広げる手段です。掛け払い・後払いは、請求書を発行して後日代金を受け取る取引で起きる与信審査・督促・未回収の負担を減らす手段で、解決する課題が異なります。

比較項目	電子マネー(レジ決済)	掛け払い・後払い決済
主な相手	来店する個人客	取引先企業、通販の購入者
解決する課題	会計の時間短縮、現金管理の手間	与信審査・請求書発行・督促の負担、未回収
導入の窓口	決済代行会社、各ブランドとの個別契約	掛け払い・後払い決済サービスの提供会社

企業間の掛け払いや通販の後払いを代行するサービスは、代金の回収を代行会社が担う点が共通しますが、得意とする取引や注意点は異なります。代表的な3つを、商品ページで確認できる内容で並べました。料金は取引内容によって個別に決まるため、資料や公式サイトで確認してください。

企業間取引が多く、請求や回収の手間に悩んでいるなら、まず検討したいのがGMO掛け払いです。決済時にリアルタイムで与信審査を行い、請求書の発行、入金確認、督促までを代行します。取引企業ごとに利用上限枠を設定でき、請求書は封書タイプと圧着ハガキタイプから選べます。一方で、手数料や固定費は取扱商材や販売方法によって幅があり、導入前の審査には約1週間が目安とされています(GMOペイメントサービス「GMO掛け払い」公式サイト)。

債権回収にかかっていた人員削減に成功し、その人員をお客様の声を拾い改善に向けてコミュニケーションを取るカスタマーサポートに充てられるようになりました。

ECサイトを運営するチャンスメーカー株式会社の担当者の声。出典: GMOペイメントサービス「チャンスメーカー株式会社 様 導入事例」

通販の後払いを検討している場合と、会計業務との連携を重視する場合の選び方は、後半の「業種別に見る決済手段の選び方」で詳しく説明します。先に、レジで使う電子マネーの選び方を整理しておきましょう。

電子マネーおすすめの選び方｜5つの比較ポイント

店舗が導入する電子マネーは、手数料率・対応ブランド数・入金サイクル・端末・不正利用対策の5つで比べると、自社に合う決済サービスを絞り込めます。個人向けのおすすめ記事ではポイント還元率が重視されますが、店舗側で見るべきなのはコストと運用のしやすさです。経済産業省もキャッシュレス決済の普及を政策として進めており、店舗側の選択肢は年々増えています(経済産業省「キャッシュレス」)。

手数料率と対応ブランド数

決済手数料は、売上に対して一定の割合で差し引かれるコストです。手数料率は決済代行会社・契約プラン・業種・取引額によって異なり、一律の相場があるわけではありません。比較するときは、キャンペーン期間中の料率だけで判断せず、期間終了後の通常料率、月額費用や最低利用料の有無まで確認しましょう。客単価が低く利益率の薄い業種ほど、わずかな料率の差が年間の利益に響きます。

対応ブランド数も重要です。交通系を普段使うお客様、流通系のポイントを貯めているお客様、スマートフォンのQRコード決済を使うお客様など、客層によって使う電子マネーは分かれます。対応していないブランドを提示されると、会計時に現金への切り替えを頼むことになり、顧客体験を損ないます。自社の客層がよく使うブランドを店頭で聞き取り、それを1台の端末でまとめて扱える決済サービスを選ぶのが現実的です。

入金サイクル・端末対応・不正利用対策

入金サイクルは、電子マネーで受け取った売上が自社の口座に振り込まれるまでの期間です。月1回の入金なのか、週単位や翌営業日なのかで、仕入れ代金や人件費の支払いに使える資金の余裕が変わります。現金商売から電子マネーの比率が増えるほど、入金の遅れが資金繰りに影響しやすくなるため、振込手数料の負担の有無とあわせて確認しましょう。

端末は、レジの横に据え置くタイプ、スマートフォンやタブレットにつなぐ持ち運び型、クレジットカード・電子マネー・QRコードを1台で扱えるマルチ決済端末などがあります。テーブル会計や出張販売があるなら持ち運び型、レジが混み合う店舗なら処理の速い据え置き型が向きます。POSレジとの連携可否も、売上集計の手間に直結します。POSレジの選び方は無料で利用できるPOSレジアプリおすすめ9選｜選ぶ際の比較ポイントも解説も参考にしてください。

不正利用対策では、決済データの取り扱いに関する安全管理の体制や、端末・アプリのサポート体制を確認します。カード情報を扱う決済については、割賦販売法にもとづくセキュリティ対策が加盟店にも求められています(経済産業省「クレジット取引」)。電子マネー単体の導入でも、マルチ決済端末でクレジットカードを同時に扱う場合は、この点を決済代行会社に確認しておくと安心です。

比較ポイント	確認すること
手数料率	通常料率、キャンペーン終了後の料率、月額費用・最低利用料
対応ブランド数	交通系・流通系・QRコード系のうち、客層がよく使うものに対応しているか
入金サイクル	締め日と入金日、振込手数料の負担
端末対応	据え置き型か持ち運び型か、POSレジとの連携
不正利用対策	データの安全管理、障害時のサポート体制

中小企業・小規模店舗向けの決済ソリューションの選び方

中小企業向けの電子マネー決済は、店舗の規模と販売チャネルによって選ぶ型が変わります。1店舗の小規模店ならスマートフォンやタブレットにつなぐ決済端末、複数店舗や通販があるなら決済代行会社とPOSレジの組み合わせが基本で、取引先への請求が多い会社は掛け払いもあわせて検討します。

事業の形	向く導入の型	事前に確認すること
1店舗・小規模の店	スマートフォン・タブレット接続型の決済端末、またはマルチ決済端末	端末費用の有無、対応ブランド、入金サイクル
複数店舗・チェーン	決済代行会社との一括契約とPOSレジ連携	店舗別の売上集計、サポート体制、障害時の連絡先
店舗とECの両方	店頭の決済端末と、ECのオンライン決済・後払いの組み合わせ	店頭とECで入金日・明細の形式が違っても、会計で突き合わせられるか
取引先への請求が多い会社	電子マネーに加えて掛け払いサービス	与信審査・請求書発行・督促をどこまで任せられるか

上の表は考え方の整理です。料金や対応範囲は決済代行会社ごとに異なるため、複数社の見積もりで確認してください。

電子マネーの種類と導入方法

電子マネーとは、事前にチャージした残高や紐づけたクレジットカードを使い、現金の代わりに電子データで支払う仕組みです。主な種類は交通系・流通系・クレジットカード系・QRコード系で、店舗は決済代行会社を通じて複数ブランドをまとめて導入するのが一般的です。種類ごとに利用者層が異なるため、自社の立地と客層に合わせて優先順位を決めます。

種類	代表的なブランド	特徴	利用が多い客層・立地
交通系	Suica、PASMO、ICOCA	鉄道・バスの乗車券を兼ねるICカード型。タッチで素早く支払える	駅周辺、通勤・通学客の多い店舗
流通系	WAON、nanaco	小売グループが発行し、ポイント制度と結びついている	住宅街のスーパーや日用品店の利用者
クレジットカード系	iD、QUICPay	クレジットカードに紐づけて使う後払い型。チャージ不要でタッチして支払える	クレジットカードを日常的に使う会社員や、客単価が高めの店舗の利用者
QRコード系	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY	スマートフォンのアプリでコードを読み取って支払う	若年層、キャンペーンに敏感な利用者

ブランド名は代表例で、分類は発行元や解説によって異なる場合があります。受け付けられるブランドは決済代行会社や端末によって違うため、導入前に対応ブランドの一覧で確認してください。

種類とは別に、利用者がいつ代金を支払うかという「支払いのタイミング」でも電子マネーは分けられます。事前にチャージした残高から支払う前払い型(プリペイド)、クレジットカードの利用分として後日請求される後払い型(ポストペイ)、銀行口座から即時に引き落とされる即時払い型(デビット)の3つです。前払い型はチャージ残高が足りないと会計が止まりやすく、後払い型はチャージの手間がないため高めの金額でも使われやすいなど、レジでの使われ方が異なります。店舗側から見ると、どの支払いタイミングの電子マネーでも売上が入金されるまでの流れは決済代行会社の入金サイクルに従うのが一般的ですが、客層が普段どの型を使っているかを把握しておくと、対応ブランドの優先順位を決めやすくなります。

電子マネー・クレジットカード・QRコード決済の違い｜経済産業省のデータ

キャッシュレス決済額の内訳は、2025年にクレジットカードが82.7%、コード決済が10.2%、電子マネーが3.7%、デビットカードが3.4%でした。経済産業省が2026年3月31日に公表した算出結果では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(162.7兆円)で、同省は2030年までに65%にする中間目標を示しています(経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」)。

決済手段	2025年の支払額	キャッシュレス決済額に占める割合	受け付けるときの特徴
クレジットカード	134.6兆円	82.7%	利用分が後日引き落とされる後払い型
コード決済	16.6兆円	10.2%	スマートフォンのアプリでコードを表示・読み取りして支払う
電子マネー	6.0兆円	3.7%	端末にかざして素早く支払える。前払い型と後払い型がある
デビットカード	5.5兆円	3.4%	銀行口座から即時に引き落とされる即時払い型

この算出結果は決済手段別の区分で、電子マネーのブランド別の順位は示されていません。どのブランドがよく使われているかは、自店の客層への聞き取りで確かめるのが確実です。店舗側から見ると、電子マネーだけを入れても取りこぼしが残るため、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済を同じ端末で受けられるかを確認しておくと、客層の変化にも対応しやすくなります。

店舗が電子マネーを導入するメリットと注意点

電子マネーを導入するメリットは、会計時間の短縮・現金管理の手間の削減・客層の拡大の3つで、注意点は入金までの時間差・費用・障害時の対応の3つです。導入前に両方を並べて確認しておくと、想定外の負担を避けられます。

• 会計時間の短縮：タッチで支払えるため、ランチタイムなど混み合う時間帯のレジの行列を減らしやすくなります。
• 現金管理の手間の削減：釣り銭の準備やレジ締めの現金確認が減り、スタッフの作業時間を抑えられます。
• 客層の拡大：現金を持ち歩かないお客様や、普段使うブランドで支払いたいお客様の取りこぼしを防げます。
• 入金までの時間差：売上は決済代行会社の入金サイクルに従って振り込まれるため、現金商売より資金化が遅れます。
• 初期費用と手数料：端末費用や決済手数料がかかり、売上が増えるほど手数料の総額も増えます。
• システム障害・災害時の停止：通信障害や停電、端末の故障が起きると電子マネーは使えなくなります。現金や別の決済手段を残し、障害時の手順と連絡先を決めておきましょう。

導入方法と決済代行会社(決済代行ソフト)の比べ方

導入方法は大きく2つです。1つは電子マネーのブランドごとに個別契約する方法で、ブランドごとに審査や精算が分かれるため、手数料を個別に交渉できる一方で事務の手間が増えます。もう1つは決済代行会社と一括で契約する方法で、複数ブランドの審査・精算・端末の手配をまとめられます。中小規模の店舗では、事務負担を抑えられる一括契約が主流です。

決済代行会社や決済代行ソフトは、対応する決済手段・手数料の構成・入金サイクル・端末とPOSレジの連携・障害時のサポートの5項目で比べます。電子マネーだけでなく、クレジットカードやQRコード決済まで1つの契約で扱えるかが、事務負担を左右します。決済代行会社の一覧は決済代行サービスのおすすめ17選を徹底比較で詳しく紹介しています。

導入までの流れは、決済代行会社への申し込み、加盟店審査、端末の受け取りと設定、スタッフへの操作説明という順が一般的です。審査には会社の登記情報や店舗の情報が必要になり、業種によっては追加の書類を求められることもあります。繁忙期の直前に導入すると、操作に慣れないまま混雑を迎えることになるため、閑散期に試験運用の期間を設けるのがおすすめです。

自社でプリペイドカードを発行したい場合の注意

他社の電子マネーを受け付けるだけなら発行者としての義務は通常かかりませんが、自社のプリペイドカードやチャージ式の会員証を発行する場合は、資金決済に関する法律の「前払式支払手段」にあたる場合があります。同法では、自社の店舗などでしか使えない自家型を発行する事業者は、基準日(毎年3月31日と9月30日)の未使用残高が政令で定める基準額を超えると、内閣総理大臣への届出が必要になります。他社の店舗でも使える第三者型の発行には登録が必要です(e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第5条・第7条)。発行をやめる場合の払戻しの手続も定められています(金融庁「商品券(プリペイドカード)の払戻しについて」)。本記事は法的助言を目的としたものではないため、個別の判断は専門家や所管官庁の情報で確認してください。

業種別に見る決済手段の選び方

個人客が中心の小売・飲食店は電子マネー対応を、企業間取引や通販が中心の卸売・製造・EC事業者は掛け払い・後払いの見直しを優先すると、投資に対する効果が出やすくなります。同じ「支払い方法の多様化」でも、売上の生まれ方によって優先順位が逆になる点が重要です。

小売・飲食店：電子マネー対応が優先

来店客の会計が売上の大部分を占める小売・飲食店では、会計の速さと対応ブランドの多さがそのまま顧客満足と回転率に効きます。ランチタイムに行列ができる飲食店なら、タッチ決済で会計を短縮できる交通系・流通系への対応が効果的です。観光地や駅前の店舗であれば、旅行者がよく使うブランドも含めて対応範囲を広げます。飲食店でクレジットカードの導入を比較する場合も、前章のとおりキャッシュレス決済額の大半をクレジットカードが占めるため、電子マネーとあわせて1台の端末で受けられるかを基準にすると選びやすくなります。一方で、電子マネーの比率が増えるほど手数料の総額と入金待ちの期間も増えるため、前章の5つの比較ポイントで事前に試算しておきましょう。

小売・飲食店でも、法人の団体予約、オフィスへの仕出し、企業向けのギフト販売などで請求書払いが発生することがあります。件数が少ないうちは手作業でも回りますが、請求書の作成と入金確認、支払いが遅れた取引先への連絡が積み重なると、店長や経理担当者の時間を大きく奪います。こうした取引が増えてきた段階で、次に紹介する掛け払いの仕組みを検討するとよいでしょう。

卸売・製造業・EC：掛け払い・後払いが優先

卸売業や製造業では、取引先に商品を納めてから請求書を送り、翌月末などに入金を受ける掛け取引が一般的です。この場合、店頭の電子マネーよりも、新規取引先の与信審査、請求書の発行、入金消込、支払い遅延への督促といった業務の負担と、代金を回収できないリスクのほうが経営に与える影響は大きくなります。取引先との支払条件は、取引の適正化に関するルールにも関わるため、中小企業庁や公正取引委員会の情報もあわせて確認しておきましょう(中小企業庁「取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」)。後払いと掛け払いの違いと選び方は、後払い決済サービスとは？仕組み・手数料の考え方とBtoC後払い・BtoB掛け払いの選び方で整理しています。後払いの仕組みそのものは後払いとは？種類・仕組みとメリット・導入の概要を解説も参考にしてください。

ECや通販で個人客に後払いを提供したい事業者には、GMO後払いが候補になります。決済時にその場で与信審査を行う仕組みで、購入者を待たせずに注文を完了できるため、クレジットカード決済に抵抗がある購入者も選びやすくなります。与信審査を通過し正常に完了した取引は未回収リスクの保証対象となり、請求書の発行や督促、入金管理も任せられます(GMOペイメントサービス「GMO後払い」公式サイト)。対面販売や電話受注では使えないこと、サイトが未完成の場合は申し込めないこと、通信販売では特定商取引法にもとづく表示が求められることは事前に押さえておきましょう(消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」)。

利用割合は順調に伸びています。特に今まで代引を使われていた方が「GMO後払い」を利用されるという場合が多いようです。

株式会社アデランスの担当者の声。出典: GMOペイメントサービス「株式会社アデランス 様 導入事例」

企業間取引で、請求業務から会計処理までを少人数で回したい企業には、マネーフォワード 掛け払いが合います。機械学習を用いた自動審査で、最短1秒の高速な与信審査をうたっています。適格請求書(インボイス)の発行と、電子帳簿保存法の要件を満たした保存に対応しており、マネーフォワード クラウド会計と連携すると仕訳登録まで自動化できる点は、経理担当者が少ない企業にとって大きな利点です(マネーフォワード 掛け払い 公式サイト)。業種や商材によっては対応できない場合があるため、申し込み前に確認しましょう。請求業務全体の見直しには請求書発行システムおすすめ15選(全34選)を徹底比較も参考になります。

結果的に、今回のマネーフォワード 掛け払いの導入によって、入金処理や催促に関わる作業工数が100分の1以下に軽減することができています。

サイボウズ株式会社の担当者の声。出典: マネーフォワード 掛け払い導入事例「サイボウズ株式会社」

決済導入・運用でよくある失敗パターン

決済手段の導入でつまずく原因の多くは、契約時の比較不足と、導入後のレジ・経理の運用設計が決まっていないことにあります。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

4つの失敗に共通するのは、「どの決済手段を入れるか」だけを決めて、「導入後に誰がどう運用するか」を決めていなかった点です。電子マネーを増やすとレジの操作と売上の突き合わせが増え、掛け取引を増やすと請求と入金確認の作業が増えます。導入前に、レジの操作手順、日次の売上締めの方法、経理での入金消込の流れを1枚の業務フローに書き出しておくと、運用の混乱を防げます。

もう1つ見落としやすいのが、決済サービスごとに入金のタイミングと明細の形式が違うことです。複数のサービスを併用すると、月末に入金明細を照合する作業が膨らみます。売上の計上日と入金日のずれを経理担当者と事前に共有し、会計ソフトへの取り込み方法を決めておきましょう。

EC・通販でカード決済に抵抗のある購入者を取りこぼしているなら、後払い決済を選択肢に加える方法があります。決済時にその場で与信審査を行い、与信を通過した取引の未回収リスクを同社が負担するGMO後払いのようなサービスがあります。

未回収リスクを数値で確認する

企業間取引で請求書払いを自社で管理している場合、未回収になった代金と、請求・督促にかかる社内の作業時間を金額に換算すると、掛け払いサービスを検討すべきかを判断しやすくなります。下のシミュレーターに、自社の数字を入れて試算してみてください。

初期値の例では、年間の未回収額が約30万円、作業コストが約72万円で、合計約102万円になります。未回収額よりも社内の作業時間のほうが大きな負担になっているケースは珍しくありません。この合計額と、掛け払いサービスの見積もりで示される手数料や月額費用を比べると、自社で管理し続けるべきか、代行を使うべきかの判断材料になります。取引先が増えるほど与信審査の件数も増えるため、今後の取引拡大の計画もあわせて考えましょう。請求から入金消込、督促までを任せる方法を確認したい場合は、資料で機能と対応業種を確かめてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. キャッシュレス決済は、店舗ではどれを優先すればよいですか？

A. 1つに絞らず、客層に合わせて複数を受け付けられる体制にするのが基本です。経済産業省の算出では、2025年のキャッシュレス決済額の内訳はクレジットカードが82.7%、コード決済が10.2%、電子マネーが3.7%、デビットカードが3.4%でした。電子マネーだけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済も同じ端末で受けられるかを確認しましょう。

Q2. 一番使われている電子マネーはどれですか？

A. 経済産業省の算出結果は決済手段別の区分で、電子マネーのブランド別の順位は示されていません。使われ方は駅周辺なら交通系、住宅街なら流通系、若年層が多いならQRコード系というように、立地と客層で変わります。自店のお客様がよく使うブランドを聞き取り、対応ブランドの優先順位を決めるのが確実です。

Q3. スマートフォンで電子マネーを使うお客様にも対応するには？

A. スマートフォンの電子マネーは、カード型と同じ非接触対応の端末で受け付けられるものが多い一方、QRコード決済はコードを表示・読み取りする方式で、別の機能が必要です。端末を選ぶときは、非接触の電子マネー、QRコード決済、クレジットカードのタッチ決済に1台で対応できるかを決済代行会社に確認しましょう。

Q4. 電子マネーの決済手数料はどのように比較すればよいですか？

A. 手数料率は決済代行会社・契約プラン・業種によって異なるため、キャンペーン中の料率ではなく通常料率で比べます。月額費用や最低利用料、入金時の振込手数料も含め、自社の月間売上を当てはめた年間コストで比較するのがおすすめです。

Q5. 電子マネーと掛け払い決済は何が違いますか？

A. 電子マネーは来店する個人客がレジで支払うための手段で、会計の時間短縮や客層の拡大に役立ちます。掛け払い決済は主に企業間取引で後日代金を受け取るための仕組みで、与信審査や請求書発行、督促、未回収リスクへの対応を代行会社に任せられる点が特徴です。

Q6. 電子マネーは個別契約と決済代行会社のどちらで導入すべきですか？

A. 中小規模の店舗では、審査・精算・端末の手配をまとめられる決済代行会社との一括契約が一般的です。ブランドごとの個別契約は手数料を個別に交渉できる場合がある一方、事務の手間が増えるため、取扱量の多い事業者向けといえます。

まとめ｜支払い方法を見直すための5つのこと

電子マネーのおすすめは、店舗の客層と業種によって変わります。また、支払い方法の見直しは、レジで使う電子マネーだけでなく、取引先から代金を受け取る仕組みまで含めて考えると効果が大きくなります。最後に、押さえておきたいポイントを5つにまとめます。

1. 来店客向けと取引先向けを分ける：売上がどちらの取引から多く生まれているかで、先に見直す決済手段を決めます。
2. 電子マネーは5つのポイントで比べる：手数料率・対応ブランド数・入金サイクル・端末・不正利用対策を年間コストで比較し、クレジットカードやQRコード決済も受けられるかを確認します。
3. 決済代行会社でまとめて導入する：複数ブランドの審査と精算をまとめ、事務負担を抑えます。障害時の手順も決めておきます。
4. 運用フローを先に決める：レジ操作、売上締め、入金消込の手順を導入前に書き出します。
5. 掛け取引の負担を数値で把握し、掛け払いの資料で比べる：未回収額と作業時間を金額に換算し、掛け払いサービスの資料や見積もりと比べます。

企業間取引の請求業務や未回収に課題を感じているなら、与信審査から督促までをまとめて任せられる掛け払いサービスの比較から始めましょう。レジの電子マネー対応とあわせて見直すことで、支払い方法の多様化と資金繰りの安定を両立しやすくなります。

参考文献

• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」、2026年3月31日公表、2026年10月15日確認
• 経済産業省「キャッシュレス」、2026年10月15日確認
• 経済産業省「クレジット取引」、2026年10月15日確認
• e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」、2026年10月15日確認
• 金融庁「商品券(プリペイドカード)の払戻しについて」、2026年10月15日確認
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、2026年10月15日確認
• 中小企業庁「取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」、2026年10月15日確認
• 公正取引委員会「取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、2026年10月15日確認
• GMOペイメントサービス「GMO掛け払い」、2026年10月15日確認
• GMOペイメントサービス「GMO後払い」、2026年10月15日確認
• マネーフォワードケッサイ「マネーフォワード 掛け払い」、2026年10月15日確認