オールインワン型グループウェアとは？機能・料金体系とワークフロー専門型との選び方

オールインワン型グループウェアとは、スケジュール、掲示板、ワークフロー、文書管理、メールなど、社内の情報共有に必要な機能をひとつのシステムにまとめたグループウェアのことです。その代表例のひとつが、株式会社ネオジャパンが提供するdesknet’s NEO（デスクネッツ ネオ）で、ノーコードで業務アプリを作れるAppSuiteも一体で使えます。この記事では、desknet’s NEOを例に主な機能と料金体系の見方を整理したうえで、グループウェア丸ごと型とワークフロー専門型の選び方、介護施設・医療機関で使うときの確認点、導入でよくある失敗と運用ルールまでを、公式サイトの情報をもとに解説します。

目次

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1. オールインワン型グループウェアとは｜desknet’s NEOを例に
2. グループウェア丸ごと型かワークフロー専門型か｜タイプ別の選び方
3. オールインワン型グループウェアの主な機能｜desknet’s NEOの機能から見る
4. 介護施設・医療機関で使えるグループウェアの選び方と確認ポイント
5. グループウェアの料金体系の見方｜費用を抑えて導入するための比較ポイント
6. 承認フローの複雑化にどこまで対応できるか｜多段階承認・条件分岐の見極め方
7. グループウェア導入でよくある失敗パターンと運用ルールの決め方
8. 導入効果を数値で確認する
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜グループウェア選びで押さえたい5つのこと
11. 参考文献

オールインワン型グループウェアとは｜desknet’s NEOを例に

desknet’s NEOは、スケジュール、掲示板、ワークフロー、文書管理、ウェブメールなどをひとつにまとめたオールインワン型のグループウェアで、クラウド版とパッケージ版から選べます。公式サイトでは累計540万ユーザー以上の導入実績が紹介されており、自治体・公的機関での導入も多いのが特徴です。基本機能に加えて、ノーコードツールのAppSuite（アップスイート）で自社の業務に合わせたアプリを作れるため、情報共有にとどまらず業務改善の基盤としても使われています。

ただし、「オールインワン」は、導入時に多くの機能と運用ルールを一度に切り替えるということでもあります。すでに別のグループウェアやメールを使っている企業では、全体の入れ替えが負担になりやすいため、次に丸ごと型とワークフロー専門型の選び方を整理します。

グループウェア丸ごと型かワークフロー専門型か｜タイプ別の選び方

社内の情報共有をまとめて整えたいならdesknet’s NEOのようなグループウェア丸ごと型、既存のグループウェアを残して承認フロー（電子決裁）だけを強化したいならワークフロー専門型が候補になります。どちらが優れているかではなく、解決したい課題の範囲で選ぶのがポイントです。

比較の観点	グループウェア丸ごと型	ワークフロー専門型
カバー範囲	スケジュール、掲示板、文書管理、メール、ワークフロー等を一括	申請・承認・決裁とそのデータ活用に特化
向いている企業	情報共有の仕組みがまだない、または全体を刷新したい企業	既存のグループウェアやメールは使い続け、承認だけを強化したい企業
良い点	機能間の連携がスムーズで、ログインや管理を一本化できる	導入範囲が狭く、現場の切り替え負担を抑えやすい。複雑な承認経路に強い製品が多い
気になる点	既存ツールからの移行範囲が広く、定着までに時間がかかりやすい	情報共有機能は別ツールが必要。システムが増える分、連携の設計が必要

承認フローだけを先に電子化する移行パターンの一例が、ワークフロー専門型のコラボフロー（株式会社コラボスタイル）です。お名前.comビジネスコンシェルジュの紹介ページによると、Excelで作った申請書を見た目そのままWebフォームに変換でき、判定者・回覧者や条件分岐などの経路パーツを並べて承認経路を設計できます。承認段階で追記された内容に応じた自動分岐や、議決承認、代理申請・代行判定にも対応しています。一方で、クラウド版には1ユーザーあたり5GBの容量制限があり、無料トライアルは問い合わせ後の手続きが必要な点は、事前に確認しておきたいポイントです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

当時、既存のグループウェアで、先述の2つの課題を解決しようと試みました。しかし、容量やユーザー数、決裁フローのコースといったシステム上の制限があり、当法人の書式に合わせたカスタマイズができないことが問題となりました。

出典：コラボスタイル「導入事例 医療法人和光会／社会福祉法人和光会」（https://www.collabo-style.co.jp/case/s046/）

この事例は、決裁にかかる時間の短縮と、決裁規程に沿った承認経路の構築を目的に導入したもので、年間約1万件の申請について、申請から決裁までの時間を従来比で50%以上短縮できたと紹介されています。ベンダーが公開している導入事例であり、効果は会社ごとの運用によって変わります。

現実的な選択肢として見落とされやすいのが、「既存グループウェアを残したまま、ワークフローだけを入れ替える」という移行パターンです。全社のスケジュールやメールまで一度に切り替えると、操作研修やデータ移行の負担が大きく、導入プロジェクトそのものが止まることがあります。困りごとの中心が「紙の稟議書が回らない」「承認経路が複雑でExcelでは管理しきれない」といった承認フローにあるなら、まずそこだけを専用ツールで解決し、グループウェア全体の見直しは次の段階で検討する方が、負担と効果のバランスをとりやすくなります。

反対に、グループウェアのワークフローで申請の種類と承認経路がまかなえている場合は、専門型を足す必要はありません。丸ごと型の標準機能で始めれば、ログインや権限の管理を一本化できます。ほかのワークフローシステムとも比べたい場合はおすすめのワークフローシステム9選も参考になります。グループウェア丸ごと型の候補を広く見たい場合は、無料で利用できるグループウェアおすすめ10選で他の製品と並べて検討できます。

オールインワン型グループウェアの主な機能｜desknet’s NEOの機能から見る

desknet’s NEOの基本機能は、情報共有、予定管理、申請・承認、業務アプリ作成、災害対策などの領域に分かれています。公式サイトでは27のアプリケーションを搭載していると案内されており、上位プランではノーコードツールのAppSuiteも使えます。下の表は、公式サイトの機能一覧（2026年10月15日確認）を領域ごとにまとめたものです。プランやオプションによって使える機能が異なる場合があるため、導入前に公式サイトで確認してください。

領域	主な機能
情報集約・掲示板	ポータル、インフォメーション（社内掲示板）
申請・報告・意見交換	ワークフロー、回覧・レポート、アンケート、電子会議室
予定管理・会議準備	スケジュール、設備予約、議事録
業務連絡	ウェブメール、伝言・所在、ネオツイ（社内SNS）
プロジェクト・タスク管理	プロジェクト管理、ToDo
業務アプリ作成	AppSuite（ノーコードで業務アプリを作成）
ファイル共有	文書管理、ファイル転送、キャビネット
災害対策・連携	安否確認、Microsoft 365連携、SAML連携、スマートフォン対応

グループウェアが求められる背景には、テレワークや拠点分散の広がりがあります。総務省の「テレワークにおけるセキュリティ確保」のページでは、社外から社内の情報にアクセスする働き方を前提に、システムの利用ルールやアクセス管理を整える重要性が示されています。紙の回覧や押印に頼った運用のままでは、出社しないと承認が進まない、どこに最新版の書類があるか分からない、といった問題が起きやすくなります。desknet’s NEOのようなグループウェアは、こうした社内のやり取りをブラウザやスマートフォンからひとつの画面で扱えるようにする仕組みです。

スケジュール管理・文書管理・掲示板

スケジュール機能では、個人や部署の予定をカレンダーで共有し、行き先管理や日程調整に使えます。設備予約と組み合わせれば、会議室や社用車の予約状況も同じ画面で確認できます。文書管理は社内規定や契約書などを保管・共有する機能で、インフォメーションは全社や部署向けの通達を掲載する社内掲示板です。これらがひとつのポータルに集約されるため、「お知らせはメール、予定は別のカレンダー、規定は共有フォルダ」と散らばっていた情報の置き場所をそろえられます。

なお、文書管理で請求書や契約書などの国税関係書類を電子的に保存する場合は、電子帳簿保存法の要件（検索性や真実性の確保など）を満たす運用が必要です。グループウェアの文書管理機能を使うだけで要件を満たせるとは限らないため、国税庁の電子帳簿保存法関係のページで要件を確認し、必要に応じて専門家にも相談してください。

ワークフロー機能とペーパーレス化の効果

ワークフロー機能では、社内申請や各種届出、稟議などをブラウザ上で申請し、決裁まで進められます。紙の申請書を回覧する運用と比べると、承認者が出張先や自宅からでもスマートフォンで確認できる、申請が今どこで止まっているかが見える、決裁後の書類を検索して探せる、といった効果が期待できます。押印や郵送のために出社する必要が減り、書類の保管スペースも抑えられます。

一方で、ワークフローはグループウェアの一機能として提供されているため、承認経路の複雑さによっては設定の工夫が必要になる場合があります。自社の承認ルールをどこまで再現したいかは、後述の「承認フローの複雑化にどこまで対応できるか」で整理します。

AppSuiteによる業務アプリ作成と集計

AppSuiteは、desknet’s NEOに組み込まれたノーコードツールです。公式サイトでは、日報、案件管理、顧客管理、在庫管理、設備点検、申請業務などをデジタル化できると紹介されており、既存のExcelやCSVの台帳を取り込んでアプリにすることもできます。蓄積したデータは集計・グラフ化して、ポータル画面で共有できます。これまでExcelで管理していた台帳をアプリ化し、グループウェア上で共有・集計できるようにする使い方が代表的です。

ただし、ノーコードで作れる範囲には限りがあります。複雑な計算ロジックや外部システムとの細かな連携、大量データの高速処理が必要な業務は、AppSuiteだけで完結させようとすると設計が複雑になりがちです。まずは台帳管理や簡単な申請管理など、現場の担当者が自分で直せる規模のアプリから始め、作成したアプリの管理担当と変更ルールを決めておくことが、アプリが乱立して管理できなくなる事態を防ぐコツです。

外部連携・サポート・口コミで確認したいこと

外部連携では、公式の機能一覧にMicrosoft 365連携、SAML連携、Amazonビジネス連携が挙げられています。すでにMicrosoft 365やシングルサインオンの仕組みを使っている場合は、連携の範囲を契約前に確認しておくと、移行後の二重管理を避けられます。導入支援の面では、データ移行や教育サービス（訪問・オンライン）が個別見積りのオプションとして用意されています。自社で設定できる範囲と、外部の支援を頼む範囲を先に決めておくと、見積りを比べやすくなります。

評判・口コミについては、2026年10月15日時点で、ITトレンドのdesknet’s NEOのページにレビューの投稿はありませんでした。第三者サイトの評価は投稿数が少ないことも多いため、口コミだけで判断せず、無料トライアルで現場の担当者に実際の申請書や予定の登録を試してもらうのが確実です。

介護施設・医療機関で使えるグループウェアの選び方と確認ポイント

介護施設や医療機関でグループウェアを選ぶときは、交替勤務での申し送りのしやすさと、利用者・患者の個人情報をどこまで載せるかの2点を先に決めます。desknet’s NEOの公式サイトにも介護・福祉向けのページがあり、社会福祉法人や公的な福祉施設での活用事例が紹介されています。

公式サイトの事例では、特別養護老人ホームが回覧・レポートで伝達事項を告知し、文書管理で頻繁に改訂される文書・帳票を管理している例や、分散した施設の各部署から設備予約の状況を確認し、電子会議室で意見交換している例、社会福祉協議会がスケジュールで一日の行動予定を共有し、訪問記録としても使っている例が紹介されています。現場の課題と機能の対応は、次のように整理できます。

現場の課題	公式サイトで紹介されている機能	導入前に確認したいこと
交替勤務で顔を合わせられず、申し送りが漏れる	伝言・所在、回覧・レポート、ネオツイのダイレクトメッセージ	夜勤・日勤・訪問のスタッフが見る画面と、通知の受け取り方
法改正や制度改定のたびに書式・規程が変わる	文書管理	古い版が残らない運用と、閲覧・編集の権限の分け方
施設や部署が分かれ、会議室や備品の予約がかみ合わない	設備予約、スケジュール、電子会議室	予約できる対象と、利用できる範囲の設定
職員全員に端末を配れない	スマートフォン・タブレット対応（私用スマートフォンからの利用も案内あり）	私用端末で使う場合のパスワード、紛失時の対応などのルール
稟議や申請が紙や郵送で、決裁に時間がかかる	ワークフロー	決裁規程に沿った経路を設定できるか。足りなければ専門型も比較

注意したいのは、シフト表の作成です。公式サイトの機能一覧（2026年10月15日確認）には、シフト表を作成する専用機能は挙げられていません。シフトの作成・調整が最大の課題なら、勤怠・シフト管理システムとの併用も含めて検討します。ITトレンドの解説では、シフト管理、申し送り管理、ケア記録の管理などを備えた介護業界向けのグループウェアも紹介されています。汎用のオールインワン型と介護業界向けの製品のどちらが合うかは、必要な機能が情報共有中心か、ケア記録まで含むかで分かれます。

利用者・患者の個人情報をどこまで載せるか

介護・医療の現場では、グループウェアに利用者や患者の個人情報、診療・ケアの記録を載せるかどうかを、導入前に決めておく必要があります。連絡事項や予定の共有にとどめるのか、記録そのものを扱うのかで、求められる安全管理が変わるためです。確認の観点は次のとおりです。

• 載せる情報の範囲：氏名や記録をグループウェア上で扱うか、連絡事項や予定に限るかを決める
• アクセス権限：職種や部署ごとに、閲覧・編集できる範囲を分ける
• 端末と接続元：私用スマートフォンや施設外からのアクセスを認めるか、接続元の制限をかけるか
• アカウント管理：退職者や異動者のアカウントを速やかに停止する運用をつくる
• 公的なガイドラインの確認：医療・介護関係事業者向けの個人情報のガイダンスと、医療機関向けの安全管理ガイドラインを読み、自法人の運用に当てはめる

公的な資料としては、個人情報保護委員会が公表している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第7.0版、令和8年6月）があります。どの情報にどの水準の対策が求められるかは、法人の種類や扱う情報によって異なるため、必ず最新の原文を確認し、必要に応じて専門家にも相談してください。なお、本記事の内容は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。

グループウェアの料金体系の見方｜費用を抑えて導入するための比較ポイント

desknet’s NEOのクラウド版は、初期費用0円で、選んだプランの1ユーザーあたりの月額に利用ユーザー数を掛けた費用がかかります。5ユーザーから1ユーザー単位で契約でき、パッケージ版はライセンス購入と年間サポートの組み合わせです。グループウェアを安く導入したい場合は、月額の単価だけでなく、必要な機能がどのプランに含まれるかまで見て比べます。

クラウド版のプラン	含まれる主な内容
ライト	グループウェア
スタンダード	グループウェアとノーコードツール（AppSuite）
プレミアム	グループウェア、ノーコードツール、ビジネスチャット
チャットプラス	グループウェアとビジネスチャット

公式サイトの価格ページ（2026年10月15日確認）によると、クラウド版は機能が多いプランほど1ユーザーあたりの月額が上がります。異なるプランを組み合わせての契約はできず、最低利用期間は1か月、契約単位期間は1か月と12か月です。ディスク容量はユーザー数に応じて提供され、ディスク増設、クライアント認証、勤怠管理、交通費・経費精算、生成AIプラットフォームなどはオプションとして追加します。AppSuiteもオプションとして契約できるため、ノーコードツールを使うのが一部のユーザーだけなら、全員をスタンダードにするか、ライトにAppSuiteを必要な人数分だけオプションで足すかを比べる価値があります。使うユーザー数と必要な機能を先に決めてから、見積りを取りましょう。

見積りで確認する項目	確認のポイント
プランに含まれる機能	使う機能が基本プランに入っているか、オプションの追加が必要か
利用ユーザー数	全員が使うのか、一部の部署だけか。5ユーザーから契約できる点も踏まえて人数を数える
オプション	ディスク増設、クライアント認証、勤怠管理、チャットなどのうち、本当に必要なもの
導入支援	データ移行や教育サービスは個別見積り。自社でできる範囲を決めておく
置き換えられるツール	メール、チャット、Excel台帳など、今かかっている費用を減らせるか

注意したいのは、比較サイトや過去の解説記事に掲載されている金額が、現在の公式価格と異なる場合があることです。料金体系は改定されることがあるため、具体的な金額は必ず公式サイトの価格ページで最新情報を確認してください。クラウド版は30日間の無料トライアルですべての機能を試せるため、契約前に承認経路の設定や操作感を現場の担当者と確認しておくと安心です。

クラウド版とパッケージ版の選び分けでは、自社でサーバーを運用・保守する体制があるかどうかが判断材料になります。サーバー管理の負担を減らしたい場合はクラウド版、社内ネットワーク内での運用が求められる場合はパッケージ版が候補です。クラウドサービスを利用する際のセキュリティの考え方は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も参考になります。

承認フローの複雑化にどこまで対応できるか｜多段階承認・条件分岐の見極め方

グループウェアのワークフロー機能で足りるかどうかは、自社の承認ルールに「金額や部署による条件分岐」「複数人の合議」「承認段階での追記」がどれだけあるかで判断します。こうしたルールが多いほど、ワークフロー専門型との比較を検討する価値が高まります。

見極めの第一歩は、現在の承認ルールを書き出すことです。紙やExcelで運用している申請書を種類ごとに並べ、誰が起票し、誰の承認を経て、どこで決裁されるかを整理します。そのうえで、次のような項目に当てはまるものがないかを確認します。

確認したい承認ルール	具体例	確認のポイント
金額・内容による条件分岐	一定金額以上は役員決裁、部署によって経路が変わる	申請時の入力値で経路を自動で切り替えられるか
承認段階での分岐	経理が勘定科目を追記した内容で次の承認者が変わる	途中で追記された値をもとに分岐できるか
合議・議決	複数部門の全員承認、過半数で可決	AND条件、OR条件、割合による判定を設定できるか
代理・代行	長期不在時に部下が代わりに承認する	代行者の設定と、その履歴が残るか
データの再利用	決裁済みの内容を会計や販売管理に転記する	CSV出力や外部システム連携ができるか

これらの多くは、グループウェアのワークフロー機能でも一定の範囲で対応できます。重要なのは「設定できるか」だけでなく、「自社の担当者が変更を続けられるか」です。組織変更のたびに承認経路を作り直す必要がある企業では、経路の変更を現場の担当者がどれだけ簡単に行えるかが、運用の負担を大きく左右します。無料トライアルの期間中に、実際の申請書を2、3種類選んで設定してみると、机上の比較では分からない差が見えてきます。

また、承認フローの電子化は内部統制の観点でも意味があります。誰がいつ承認したかの履歴がシステムに残るため、紙の押印よりも証跡を確認しやすくなります。決裁データの改ざん防止や、権限の設定・監査ログの取得といった機能を確認し、情報セキュリティの基本方針と整合する運用を設計しましょう。

グループウェア導入でよくある失敗パターンと運用ルールの決め方

グループウェアの導入でよくある失敗は、機能の多さを生かそうとして一度に全社・全機能を切り替え、運用ルールも決めないまま使い始めて、現場が追いつかずに定着しないパターンです。スイッチを切り替えて、よくある失敗と回避策を比べてみてください。

4つの失敗に共通するのは、ツールの機能ではなく導入の進め方に原因があることです。特に全体リプレイスは、現場の協力と移行作業の工数を見積もったうえで、無理のないスケジュールを組むことが欠かせません。操作研修の進め方に不安がある場合は、企業研修の選び方も参考になります。

グループウェアの運用ルールの決め方

グループウェアの運用ルールは、情報の置き場所、連絡手段の使い分け、権限、端末の扱いの4つを、使い始める前に文書にしておくのが基本です。ルールが曖昧だと、同じ連絡が掲示板・メール・チャットに散らばり、導入前より探しにくくなることがあります。決めておきたい項目を表にまとめました。

ルールの項目	決めておくこと
連絡手段の使い分け	全社への通達は掲示板、個別の連絡はメールやチャット、など目的ごとの使い分けと、返信が必要な連絡の書き方
予定の公開範囲	予定を誰まで見られるようにするか、非公開にしてよい予定の基準、予定の入力を求める範囲
文書の保管と命名	フォルダの構成、ファイル名の付け方、古い版の扱い、保管期間
権限とアカウント	閲覧・編集の権限の分け方、入退社・異動時にアカウントを変更する担当者と期限
端末とアクセス	私用端末の利用可否、社外からのアクセスの条件、紛失時の連絡先
アプリの作成・変更	アプリを作る担当者、申請の要否、命名ルール、使われなくなったアプリの整理の頻度

ルールは最初から細かく作り込まず、運用しながら見直す前提にすると続けやすくなります。端末やアクセスの決め方は、総務省のテレワークセキュリティに関する情報やIPAの中小企業向けガイドラインも参考に、利用端末やアクセス権限のルールを導入前に決めておきましょう。なお、本記事の内容は一般的な情報提供であり、法務・税務上の助言ではありません。

導入効果を数値で確認する

承認フローを電子化したときの効果は、「月間の申請件数」と「1件あたりにかかっている紙の手間（回覧・押印待ち・転記・保管）」から大まかに試算できます。下のスライダーを動かして、自社の場合の目安を確認してみてください。

試算した削減時間は、ツールの費用と比べる際の目安になります。たとえば削減時間に担当者の時間単価を掛ければ、月額費用に見合うかどうかを大まかに判断できます。グループウェア丸ごと型の場合は承認以外の効果（会議調整や情報共有の効率化）も加わり、ワークフロー専門型の場合は承認業務に効果が集中する、という違いも踏まえて比較するとよいでしょう。

承認ルールの条件分岐や合議が多く、グループウェアの標準のワークフローでは再現しきれない場合は、ワークフロー専門型の機能を商品ページで確認すると、比較の軸を具体的にできます。コラボフローの機能や対応範囲は、次の商品ページで確認できます。

コラボフローの詳細を見る

よくある質問(FAQ)

Q1. desknet’s NEOとはどのようなサービスで、どこの会社が提供していますか？

A. 株式会社ネオジャパンが提供するオールインワン型のグループウェアです。スケジュール、掲示板、ワークフロー、文書管理、ウェブメールなどの機能をひとつにまとめ、ノーコードツールのAppSuiteで業務アプリも作成できます。クラウド版とパッケージ版から選べます。

Q2. desknet’s NEOの利用料やライセンス費用はいくらですか？

A. クラウド版は初期費用0円で、選んだプランの1ユーザーあたり月額に利用ユーザー数を掛けた費用がかかります。5ユーザーから1ユーザー単位で契約でき、必要に応じてオプションを追加します。パッケージ版はライセンスの購入と年間サポートの組み合わせです。金額は改定されることがあるため、最新の価格は公式サイトの価格ページで確認してください。

Q3. desknet’s NEOは使いづらいですか？

A. 使いやすさの感じ方は、利用する人のITへの慣れや、自社の運用ルールによって変わります。公式サイトでは操作性の高さを特長のひとつとして紹介していますが、自社に合うかどうかは、30日間の無料トライアルで現場の担当者に申請書や予定の登録を試してもらって確認するのが確実です。ポータルに表示する項目を整理しておくと、迷いにくくなります。

Q4. 承認フローだけを電子化したい場合もグループウェアを導入すべきですか？

A. 必ずしもその必要はありません。既存のグループウェアやメールを使い続けたい場合は、承認フローに特化したワークフロー専門型のツールだけを導入する方法もあります。情報共有の仕組みもまとめて整えたい場合は、グループウェア丸ごと型が候補になります。

Q5. 介護施設や医療機関でもグループウェアは使えますか？

A. 介護・福祉施設や医療機関で利用されている事例が、公式サイトで紹介されています。ただし、利用者や患者の個人情報、診療・ケアの記録を載せるかどうかは導入前に決め、載せる場合は個人情報保護委員会のガイダンスや厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを確認してください。シフト表の作成が主な課題なら、専用のシフト管理システムとの併用も検討しましょう。

Q6. クラウド版とパッケージ版はどう選べばよいですか？

A. サーバーの運用・保守の負担を減らしたい場合はクラウド版、社内ネットワーク内での運用が求められる場合や自社でサーバーを管理する体制がある場合はパッケージ版が候補です。セキュリティ要件や運用体制をもとに判断しましょう。

まとめ｜グループウェア選びで押さえたい5つのこと

オールインワン型グループウェアは、社内の情報共有から承認フロー、業務アプリ作成までをひとつにまとめた仕組みです。desknet’s NEOを例に、検討するときは次の点を押さえておくと判断しやすくなります。

1. 解決したい課題が情報共有全体か、承認フローだけかを明確にする
2. 承認ルールを書き出し、条件分岐や合議が多い場合は、コラボフローのようなワークフロー専門型の資料も取り寄せて比べる
3. 料金は公式サイトで最新情報を確認し、オプションや導入支援を含めた総額で比べる
4. 介護・医療の現場では、個人情報を載せる範囲と権限のルールを先に決める
5. 一度に全機能を切り替えず、運用ルールを決めたうえで課題の大きい機能から段階的に導入する

参考文献

• 総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」、2026年9月24日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」、2026年9月24日確認
• 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年9月24日確認
• 個人情報保護委員会「特定分野ガイドライン（医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを掲載）」、2026年10月15日確認
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（令和8年6月）」、2026年10月15日確認
• desknet’s NEO「desknet’s NEOの機能」、2026年10月15日確認
• desknet’s NEO「クラウド版 価格・ご購入方法」、2026年10月15日確認
• desknet’s NEO「介護・福祉での利用」、2026年10月15日確認
• desknet’s NEO「AppSuite」、2026年10月15日確認
• 株式会社コラボスタイル「導入事例 医療法人和光会／社会福祉法人和光会」、2026年10月15日確認
• ITトレンド「desknet’s NEOとは？価格や機能・使い方を解説」、2026年10月15日確認
• ITトレンド「介護業界向けグループウェアを徹底解説！導入メリットや選び方、おすすめ製品を紹介」、2026年10月15日確認