不動産業務クラウドとは？賃貸・売買管理の機能と費用、選び方を解説

いい生活とは、東京都港区に本社を置く株式会社いい生活（東京証券取引所スタンダード市場に上場する不動産テック企業）と、同社が提供する不動産業向けのクラウドSaaSシリーズの総称です。賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介の業態ごとにサービスがあり、物件広告から契約書の作成、家賃の請求・回収までを支援します。

本記事では、会社の概要、サービスの一覧、料金の見方、評判の読み方を、公式サイトで確認した内容（2026年10月15日時点）に基づいて整理します。賃貸管理システムとして比べる軸も扱います。

目次

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1. いい生活とは？会社の概要とクラウドシリーズの全体像
2. いい生活のサービス一覧と、業務別の使い分け
3. 賃貸管理システム・不動産管理システムとして比べるときの軸
4. いい生活の料金の見方（金額は公式の料金一覧で確認）
5. いい生活の評判・口コミの読み方（サービスの評判と、会社の口コミ）
6. いい生活のようなクラウドが向いている会社・慎重に検討したい会社
7. 導入までの進め方と、個人情報・セキュリティの確認
8. 管理システムの先にある契約書類の電子化（宅建業法の確認事項と選択肢）
9. 導入時によくある失敗パターンと、既存の契約書の管理
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ
12. 参考文献

いい生活とは？会社の概要とクラウドシリーズの全体像

いい生活とは、2000年に設立された株式会社いい生活と、同社が提供する賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介向けのクラウドSaaS群を指します。公式サイトの会社概要で確認できる内容は次のとおりです（確認日は2026年10月15日）。

項目	内容（公式サイトの会社概要より）
商号	株式会社いい生活（e-Seikatsu Co., Ltd.）
設立	2000年1月21日
本社所在地	東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル3F
従業員数	216名（2026年3月末現在）
上場市場	東京証券取引所 スタンダード市場

同社のサイトには、契約店舗数4,700店舗以上、契約法人数1,550社以上、サポート満足度95.1%（2025年顧客満足度調査）と掲載されています。いずれも同社調べの数字で、第三者の評価ではありません。

いい生活のシリーズは、物件広告、賃貸管理、家賃の請求・回収、契約書の作成・出力まで広くカバーします。一方、公式のサービス一覧には、電子署名で契約を締結するサービス名は見当たりません。電子契約への対応は、検討時に提供会社へ確認してください。

契約書類の電子化は、制度の面でも進めやすくなりました。国土交通省によると、令和4年5月18日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、重要事項説明書などの書面を、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法により提供できます。管理システムで整えた情報を、契約まで紙に戻さずつなげられるかが、事務作業を減らす分かれ目です。

契約の署名・回収・保管を電子化するときの選択肢を、役割の違いで表にまとめます。優劣ではなく、向いている状況の違いで並べています。

賃貸借契約書や売買契約書など、不動産取引の書類を電子化したい場合の一例が、電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）です。商品ページでは、標準プランでも幅広い機能を使えること、立会人型の電子署名の送信料が他社の約半額とされることが紹介されています。導入事例には、三井住友トラスト不動産株式会社や株式会社日本財託管理サービスなど、不動産会社が並んでいます。一方、機能やオプションが多いため、すべてを使うとオプション料金が高額になる点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

紙での契約だと、書類の回収に平均15-16日かかっていましたが、電子契約なら7日以内に完了します。

出典: 株式会社日本財託管理サービスの導入事例(電子印鑑GMOサイン公式サイト)

いい生活のサービス一覧と、業務別の使い分け

いい生活のサービスは、賃貸管理・建物管理・賃貸仲介・売買仲介の各業務に分かれており、組み合わせて使います。公式のサービスサイトに載っている主なサービスを、業務ごとに整理します（確認日は2026年10月15日）。

業務	主なサービス名	公式サイトでの説明（要約）
賃貸管理	いい生活賃貸管理クラウド、いい生活Pay、いい生活Owner、いい生活Home、いい生活Tenant	賃貸の契約・家賃・案件管理、家賃や一時金の請求・回収、オーナーへの連絡業務、入居者・テナントからの問合せ対応
建物管理	いい生活建物管理クラウド	点検・清掃のスケジュールや法定点検の管理
賃貸仲介	いい生活賃貸クラウド 物件広告・営業支援・one・業者間、いい生活Square（仲介会社様向け）	物件広告の作成とポータル掲載、営業活動や追客、物件チラシや契約書の作成・出力、業者間での物件流通、空室検索とオンライン内見・申込
売買仲介	いい生活売買クラウド、いい生活売買クラウド 営業支援	売買物件の広告・図面・査定書の作成、営業支援と追客
集客	いい生活ウェブサイト	集客向けホームページの作成・運営

賃貸管理で使うサービス

賃貸管理では、物件・オーナー・入居者・契約の情報を1つのデータベースで管理し、家賃の請求と回収、オーナーへの帳票までを同じシリーズで扱います。ITサービスの紹介サイトであるASPICの掲載情報では、事業者側が、家賃回収やオーナー向け帳票、設定による法改正への対応を強みに挙げています。管理戸数が増えるほど、毎月の入金確認や報告書作成の負担は大きくなるため、手作業でExcelを突き合わせている会社ほど効果を確かめやすい領域です。

賃貸仲介で使うサービスと、いい生活Square

賃貸仲介では、物件広告の作成とポータルサイトへの掲載、反響への追客が中心になります。あわせて、同社が運営する「いい生活Square」は、管理会社と仲介会社をつなぐリアルタイムの業者間流通サイトです。公式ページによると、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が基本無料で空室情報の掲載や検索を行え、閲覧にはいい生活アカウントが必要です。業者間流通サイトの選び方は、賃貸の業者間流通サイトとは？機能・料金・失敗しない選び方で詳しく整理しています。反響後の追客や顧客管理は、賃貸仲介の追客・顧客管理システムとは？主な機能と導入のポイントも参考になります。

売買仲介・入居者・オーナー向けのサービス

売買仲介向けには、物件広告や図面、査定書の作成と、長い検討期間の顧客を追う営業支援が用意されています。入居者向けのアプリ（いい生活Home）やオーナー向けのサービス（いい生活Owner）では、問い合わせや連絡をアプリ上でやり取りでき、担当者が変わっても経緯を追いやすくなります。

賃貸管理システム・不動産管理システムとして比べるときの軸

賃貸管理システムや不動産管理システムを比べるときは、機能の多さではなく、自社の業務のどこを任せたいかで軸を決めます。いい生活を含めて複数社を同じ軸で並べると、見積もりや資料の比較がしやすくなります。

比べる軸	確認したいこと	いい生活で確認できる情報
対応する業務の範囲	賃貸管理・仲介・売買・建物管理のうち、どこまで同じシリーズでそろうか	公式のサービス一覧に、賃貸管理・建物管理・賃貸仲介・売買仲介の各サービスがある
請求・入金の流れ	家賃や一時金の請求、入金確認、督促、オーナーへの送金と報告までつながるか	いい生活Payで請求・回収、賃貸管理クラウドで契約・家賃・案件を管理する構成
オーナー・入居者との連絡	連絡の記録が残り、担当者が変わっても追えるか	いい生活Owner・Home・Tenantが用意されている
物件の流通	管理物件の空室情報を、他社の仲介会社へどう届けるか	いい生活Squareで業者間流通（基本無料で掲載・検索）
提供形態	クラウド型かオンプレ型か。機能の更新や保守を誰が担うか	クラウド（SaaS）型で提供される
料金の決まり方	サービスごとの月額・初期費用、戸数やアカウント数での変動	公式の料金一覧で確認（詳しくは次の見出し）
サポートと導入支援	導入時の設定・データ移行の支援、問い合わせ窓口の体制	ASPICの掲載では、事業者が土日対応を含むサポートと担当営業による導入支援を挙げている

クラウド型（SaaS）は、ソフトウェアを自社のサーバーに入れず、インターネット経由で使う提供形態です。サーバーの購入や保守が不要で、機能の更新も提供会社側で行われるため、IT専任者がいない会社でも使い始めやすい反面、自社の業務に合わせて細かく作り込む使い方には向きません。システムを自社に合わせるのか、業務のやり方をシステムに寄せるのかを、導入前に決めておくことが大切です。物件管理の考え方を広く知りたい場合は、不動産SaaSとは？PropTechの全体像と宅建業法の電子化対応もあわせてご覧ください。

導入の効果は、システムの利用料と、削減できる作業時間を比べて考えるのが基本です。物件の掲載、家賃の入金消込、オーナーへの収支報告に毎月何時間かかっているかを洗い出し、人件費に置き換えて比べます。二重入力による請求間違いの防止や、業務の属人化の解消といった、金額に置き換えにくい効果も合わせて整理します。

いい生活の料金の見方（金額は公式の料金一覧で確認）

いい生活の料金は、サービスごとに月額利用料と初期費用が設定されるサブスクリプション型です。最新の金額は公式の料金一覧で確認でき、サービスや規模によって変わるため、本記事では金額を掲載しません。

見るポイント	公式の料金一覧から読み取れること（2026年10月15日確認）
料金の分類	賃貸管理業務・建物管理業務・賃貸仲介業務・売買仲介業務の4つに分かれ、サービスごとのカードに月額・初期費用が表示される
契約の単位	「法人」単位と明記されているのは専任管理タイプと家賃管理タイプ。そのほかは、戸数・区画、発行アカウント数、利用人数、サイト数・店舗数、セッション数など、サービスごとに変動する要素が異なる
無料・問い合わせ制のもの	いい生活Squareなど業者間流通は月額無料（一部有料機能あり）。建物管理業務は金額の記載がなく問い合わせ制
注記	「利用人数により異なる」「サイト数・店舗数・オプションにより異なる」といった注記がある。改定日の記載は確認できないため、見積もりで最新の条件を確認する

比較サイトなどでは、法人単位の契約で店舗数が増えても費用が増えにくい、と紹介されることがあります。ただし公式の料金一覧で法人単位と明記されているのは一部のサービスに限られるため、利用するサービスごとに契約の単位を確認してください。見積もりを比べるときは、月額だけでなく、初期費用、データ移行や初期設定の支援の範囲、会計ソフトやポータルサイトなど外部サービスとの連携にかかる費用を含めた総額で判断します。

いい生活の評判・口コミの読み方（サービスの評判と、会社の口コミ）

「いい生活 評判」と調べたときに出てくる情報は、サービスを使う側の評判と、会社で働く側の口コミの2種類に分かれます。どちらを知りたいのかを分けて読むことが大切です。

サービスを使う側の評判

ITサービスの紹介サイトであるASPICの掲載ページには、5項目の星評価と利用者レビューが載っています。レビューでは、情報を一元管理できること、進捗を把握しやすいことが良い点として挙げられ、気になる点として、操作が複雑に感じられること、外部ツールとの連携が限られることが挙げられています。レビューの件数は多くないため、傾向をつかむ参考にとどめ、無料デモや資料で自社の業務に合うかを確かめてください。

同じシステムでも、管理戸数の多い管理会社と、少人数で仲介を行う会社とでは評価が分かれます。評判を読むときは、書き手の業態と規模を意識するのがポイントです。

会社で働く側の口コミ

働く側の口コミを集めた「カイシャの評判」では、株式会社いい生活の総合評価は3.4点（正社員28名の回答）と表示されています。ただし、回答者数が数十名にとどまり、口コミの多くは会員登録後に閲覧する形式で、投稿時期も2018年から2026年と幅があります。給与や年収の平均値も掲載されていますが、少数の自己申告であり、現職と退職者でも差があるため、本記事では金額を載せません。応募を考える場合は、公式の採用ページで最新の募集要項を確認してください。

いい生活のようなクラウドが向いている会社・慎重に検討したい会社

多機能な不動産業務クラウドは、すべての会社に最適とは限りません。自社の状況に照らして判断する目安を整理します。いずれも一般的な目安であり、実際の適合は資料や無料デモで確認してください。

向いている会社の例	慎重に検討したい会社の例
賃貸管理・仲介・売買など複数の業態を手がけている	1つの業態だけを少人数で運営しており、必要な機能が限られる
店舗展開を進めており、店舗間で情報を共有したい	独自の業務フローがあり、システムに合わせて変える予定がない
管理戸数が多く、毎月の請求・送金・報告業務の負担が大きい	現在の業務量では、システム費用に見合う時間削減が見込みにくい
テレワークや営業の効率化に取り組みたい	紙と対面での対応を基本にしたい

慎重に検討したい会社にあてはまる場合でも、導入できないわけではありません。必要なサービスだけを選んで始める、特定の業務に絞ったシステムと比べる、といった方法で費用と効果のバランスをとれます。

導入までの進め方と、個人情報・セキュリティの確認

失敗を避けるために、導入は次の順番で進めるのが一般的です。

1. 現状の業務と課題を洗い出す（どの業務に何時間かかっているか、どこでミスが起きているか）
2. 優先して改善したい業務を決める（賃貸管理の月次業務、仲介の反響対応、契約書類の回収など）
3. 複数のシステムの資料請求・デモで、機能と操作性、連携範囲を比べる
4. 見積もりを取り、初期費用・月額・連携費用を含めた総額で比べる
5. データ移行の範囲と、入力ルール・運用責任者を決める
6. 一部の業務や店舗から試験的に運用し、問題点を直してから全体に広げる

不動産業務システムは、顧客の氏名や連絡先、収入に関する情報など、多くの個人情報を扱います。クラウドサービスを選ぶ際は、提供会社のセキュリティ対策やデータの保管場所、アクセス権限の設定方法も確認しましょう。中小企業向けの情報セキュリティ対策は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のガイドラインが参考になります。

管理システムの導入を進めるなかで、契約書類の署名・回収・保管が紙のまま残っていると、整えた情報をもう一度印刷して扱うことになります。次の見出しでは、契約書類の電子化を進める際の確認事項と、サービスの選択肢を整理します。

管理システムの先にある契約書類の電子化（宅建業法の確認事項と選択肢）

不動産会社が扱う契約書類のうち、宅建業法施行規則の改正で電磁的な提供が認められた書面と、一般の取引書類とでは、確認する根拠が異なります。書類ごとに整理すると、次のとおりです。本記事は法的助言を目的としたものではないため、具体的な運用は国土交通省の資料で確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

書類の例	電子化の根拠と、確認すること
媒介契約書・重要事項説明書・契約締結時の書面	国土交通省によると、令和4年5月18日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法により提供できる。承諾の取得方法の記録、書面への出力、電子署名などによる改変の確認ができることが求められる
管理委託・修繕・清掃などの業務委託契約書、発注書・見積書	宅建業法で電磁的提供の対象に挙がっている書面とは別の、一般の取引書類。契約の相手方の同意を得たうえで、書類ごとの根拠と社内規程に沿って進める
IT重説（オンラインでの重要事項説明）	国土交通省が実施マニュアルを公表している。電子書面の提供と組み合わせる場合は、マニュアルの最新版（令和6年12月版）で要件を確認する

こうした書類をまとめて電子化する際の選択肢として、取引書類までカバーする2つのサービスを紹介します。まず、見積書や注文書、請求書など周辺の書類も同じ場所で扱いたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）です。商品ページでは、契約書の作成から申請・承認、締結、保存、管理までを1つのサービスで完結できること、契約書の送信料と保管料が無料で、契約書が増えても追加課金がないことが紹介されています。印影の仕様にもう少し工夫がほしい、という声も挙がっています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

捺印や郵送が不要になり、契約業務において出社することはほとんどなくなった

出典: 株式会社ワンオールシステムの導入事例(マネーフォワード クラウド契約公式サイト)

承認の流れも含めて、契約をリモートで進めたい場合の一例が、freeeサイン（freeeサイン株式会社）です。商品ページでは、リモートでも承認できるワークフローを搭載していること、従量課金制ではないため送信件数が増えても料金が変わらないこと、契約相手も電話サポートを利用できることが紹介されています。一方で、画面は見やすいものの簡素化されすぎて、場所が分かりにくい機能もあるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

freeeサインの導入で業務効率化と情報の一元化を実現、契約管理がスムーズに。

出典: 株式会社笑美面の導入事例の見出し(freeeサイン公式サイト)

導入時によくある失敗パターンと、既存の契約書の管理

不動産業務クラウドの導入でつまずく原因は、システムそのものよりも、導入の進め方にあることがほとんどです。よくある失敗と対策をまとめます。

よくある失敗	起きること	対策
現状の業務を整理せずに導入する	システムと業務フローが噛み合わず、結局Excelとの併用が続く	導入前に、業務ごとの手順と担当者、使っている書類を書き出す
データ移行を甘く見る	古い物件・契約データの形式がそろわず、移行に想定以上の時間がかかる	移行対象のデータ範囲を決め、提供会社の移行支援の範囲を確認する
多機能さに期待しすぎる	使わない機能の費用を払い続ける、現場が使いこなせない	優先度の高い業務から段階的に導入し、利用状況を見直す
現場への説明が不足する	一部の担当者だけが使い、入力漏れで情報が一元化されない	入力ルールと責任者を決め、研修や操作マニュアルを用意する
契約工程が紙のまま残る	管理はデジタルでも、契約書の印刷・郵送・保管の手間が減らない	電子書面・IT重説の要件を確認し、電子契約との組み合わせを検討する
過去の契約書の管理を後回しにする	更新時期の見落としや、必要な契約書を探す手間が残る	新規契約の電子化と並行して、既存契約のデータ化と期限管理の方法を決める

最後の「過去の契約書の管理」は、管理戸数や取引先が多い会社ほど見落としやすい点です。新規の契約を電子化しても、過去の紙の契約書が書庫に残っていると、更新期限の確認や検索の手間は変わりません。紙・PDF・電子契約が混在する契約書をまとめて管理したい場合の一例が、Contract One（Sansan株式会社）です。商品ページでは、紙・PDF・電子契約など形式を問わず契約書をデータ化し、AIで扱いやすいデータベースにできること、法改正への対応をサポートする機能が紹介されています。導入時に業務フローの見直しが必要になる場合があるため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

今回Contract Oneを導入し契約書を一元的に管理することで、必要な契約書を迅速に確認できるようになったほか、属人的な管理に伴うリスクを抑え、期日管理の精度向上にもつながっています。

出典: イオンマーケティング株式会社の導入事例(Sansanプレスリリース)

取引先への発注や契約を社内ルールに沿って管理し、セキュリティ水準も重視したい場合の一例が、SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）です。商品ページでは、AI契約管理を備え契約内容を自動で読み取って管理できること、メガバンクの厳格なセキュリティ基準に沿って運用されることが紹介されています。フォルダ管理の自由度が低い点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

山一建設では、今まで担当者や取引先毎に異なっていた発注方法による案件管理や社内共有に課題を感じていた。発注ルールの整備とクラウドサインの導入により一元管理を実現。

出典: 株式会社山一建設の導入事例(SMBCクラウドサイン公式サイト)

よくある質問(FAQ)

Q1. いい生活とは何をしている会社ですか？

A. 株式会社いい生活は、2000年に設立された不動産テック企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介などの業態ごとにクラウドSaaSを提供し、物件広告の作成、家賃の請求・回収、業者間流通サイト「いい生活Square」などを展開しています。

Q2. いい生活の特徴は何ですか？

A. 賃貸管理・建物管理・賃貸仲介・売買仲介と、業務ごとのサービスを同じシリーズでそろえている点が特徴です。物件、顧客、請求などの情報をつなげて管理できる構成で、利用するサービスを組み合わせて使います。ただし機能や費用はサービスごとに異なるため、公式サイトや資料で自社に必要な範囲を確認してください。

Q3. いい生活の給与や年収はどのくらいですか？

A. 給与は職種や年次によって異なり、本記事では金額を掲載していません。口コミサイトには平均年収を載せるものもありますが、回答者数が少なく自己申告のため、参考程度にとどめてください。最新の募集要項は、公式の採用ページで確認できます。

Q4. いい生活の料金はどのくらいですか？

A. 利用するサービスごとに月額利用料と初期費用が設定されるサブスクリプション型で、いい生活Squareのように月額無料のサービスもあります。金額は戸数やアカウント数、利用人数などで変わるため、公式の料金一覧と見積もりで確認してください。

Q5. 不動産の契約書は電子化できますか？

A. 国土交通省によると、令和4年5月18日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、重要事項説明書や契約締結時の書面などは、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法により提供できるようになりました。承諾の記録や改変防止措置などの要件があるため、国土交通省の実施マニュアルで最新の内容を確認してください。

Q6. 不動産業務クラウドと電子契約サービスは、別々に必要ですか？

A. 管理システムが物件・顧客・請求の管理を担い、電子契約サービスが署名・締結・保管を担う、という役割分担が一般的です。いい生活の公式サービス一覧には電子署名による契約締結を担うサービスは見当たらないため、必要な場合は連携の可否を提供会社に確認したうえで、電子契約サービスの資料を比べてください。

まとめ

いい生活は、株式会社いい生活が提供する、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介向けのクラウドSaaSです。本記事のポイントを、行動の形で振り返ります。

1. 会社の概要と契約店舗数などの数字は、公式サイトで最新の内容を確認する（掲載の数字は同社調べ）
2. 自社が使う業務（賃貸管理・仲介・売買）を決め、サービス一覧から必要なサービスだけを選ぶ
3. 料金は、サービスごとの月額・初期費用と契約の単位を、公式の料金一覧と見積もりで確認する
4. 評判は、サービスの評判と会社の口コミを分け、書き手の業態と規模を意識して読む
5. 管理システムの導入と並行して、契約書類の署名・回収・保管を電子化するサービスの資料を取り寄せて比べる

まずは、自社の業務のどこに時間がかかっているかを洗い出し、管理から契約までの流れのなかで、どの工程から改善するかを決めるところから始めてみてください。

参考文献

• 株式会社いい生活 会社概要http://www.e-seikatsu.info/aboutUs/profile.html
• いい生活 サービスサイトhttps://www.es-service.net/
• いい生活 料金一覧https://www.es-service.net/price/
• いい生活Square（リアルタイム不動産業者間流通）空室情報掲載会社一覧https://www.es-service.net/service/square_clients/
• ASPIC「いい生活のクラウドSaaSとは？料金や機能・特徴を解説」https://www.aspicjapan.org/asu/service/296
• カイシャの評判「株式会社いい生活の評判・口コミ」https://en-hyouban.com/company/10006287261/
• 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
• 国土交通省「不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました」https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
• IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html