支払督促とは?申立ての流れ・費用・時効と、届いたときの対処を解説
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- 支払督促の流れと期限がわかる
- 費用の計算例と時効との関係がわかる
- 届いたときの確認と対処がわかる
支払督促(しはらいとくそく)とは、金銭の支払いを求める債権者の申立てにより、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払いを命じる手続きです。書類審査だけで進み、債務者が受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てて強制執行に進めます。訴訟より手間と費用を抑えやすい一方、相手が異議を出すと通常の訴訟に移ります。この記事では、支払督促の意味、申立ての流れ、費用の計算例、時効との関係に加え、支払督促が届いた側の対処までを、民事訴訟法と裁判所の案内に沿って整理します。
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支払督促とは|意味・仕組み・使える場面
支払督促とは、債権者の申立てにより簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭の支払いを命じる手続きで、債務者が受け取って2週間以内に異議を出さなければ強制執行に進める制度です。
裁判所の案内では、金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の主張から請求に理由があると認められる場合に発する手続とされています。書類審査のみなので、訴訟のように審理のために裁判所へ出向く必要はなく、債務者が異議を申し立てると、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の手続に移ります(出典:裁判所「支払督促」、2026年10月19日確認)。民事訴訟法第382条は、対象を金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求とし、日本において公示送達によらないで送達できる場合に限ると定めています。貸金や売掛代金、賃料、賃金など、金額が決まった支払いの請求に向き、相手の住所が分からず公示送達に頼るしかない場合は使えません。
債権者が自社の判断で送る督促状や催告書は、裁判所の手続ではなく、支払いを強制する力もありません。違いの整理は督促状とは?書き方・例文と送り方、届いたときの対処まで解説で解説しています。
支払督促の前に整えておくこと|請求・入金・督促の記録
支払督促を申し立てる前に、請求の内容、金額、相手の所在、これまでの督促の経過を、書類で説明できる状態にしておくことが出発点です。
支払督促の申立ては、請求の趣旨と原因、当事者を示して行います(民事訴訟法第387条が挙げる記録事項)。この準備は、請求から入金、督促までの記録が整っているかどうかで難易度が変わります。債権の管理を仕組みで支える場合の選択肢として、役割の違う3つのサービスを並べます。
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| 特徴 | リアルタイムの入金消込と、未回収債権の一覧表示。発行済み請求書のリマインド通知に対応 | 請求書発行・督促・入金管理を代行。与信を通過し正常に完了した取引は未回収リスクが保証される | 与信審査・請求書発行・入金管理・督促を代行。与信を通過し正常に完了した取引の未回収リスクを負担する |
| 注意したい点 | 初期費用が発生し、支払いは月払いではなく年額 | 対面販売・電話受注には対応しない。Webサイトの審査がある | 手数料や固定費の幅が広く、商材や販売方法によっては高くつく場合がある |
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支払督促に進むかどうかは、まず「どの相手が、いつから、いくら未入金か」を正確につかむことから決まります。銀行の入金明細と請求書の突き合わせに頼っていると、洗い出しに時間がかかり、入金済みの相手に督促してしまう誤りも起きやすくなります。この入金確認と未回収の把握を仕組みにする場合の一例が、Sansan株式会社が提供するBill One債権管理です。請求先ごとに固有のバーチャル口座番号を割り当ててリアルタイムに入金を消し込み、未回収の債権を一覧で確認できます。発行済み請求書のリマインド通知にも対応しています(出典:Bill One債権管理 よくあるご質問、2026年10月19日確認)。ただし、商品ページには督促状や申立書そのものを作成する機能の記載はなく、初期費用が発生して支払いが月払いではなく年額になる点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
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債権管理システムそのものの機能や選び方は、債権管理システムとは?主な機能や比較ポイントをわかりやすく解説で解説しています。請求から入金までの業務の流れは、請求とは|業務フロー・法務論点・DX化まで中小企業向けに解説も参考になります。
申立ての前に確認する5つのこと
| 確認すること | 何のために必要か | 確認できる書類の例 |
|---|---|---|
| 請求の原因 | 申立書に請求の趣旨と原因を書くため | 契約書、注文書、納品書、請求書 |
| 請求額と残額 | 入金済みの分を差し引いた金額を確定するため | 請求書、入金の記録 |
| 相手の所在 | 申立先の簡易裁判所は、原則として債務者の普通裁判籍の所在地で決まる。送達できなければ手続が進まない(民事訴訟法第383条・第388条第3項) | 登記事項証明書、取引先台帳、住所変更の履歴 |
| 督促の経過 | 支払いを求めてきた事実と、相手の対応を説明するため | 督促のメールや送付記録、通話メモ |
| 相手の主張 | 争いがあると、督促異議で通常の訴訟に移るため、争点がないか事前に把握しておく | 取引先とのやり取りの履歴 |
当事者が法人の場合は、登記事項証明書が1通必要です(出典:裁判所「支払督促」、2026年10月19日確認)。
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支払督促の手続きの流れ|申立てから強制執行まで
支払督促の流れは、申立て、書記官の審査と発付、債務者の2週間の督促異議期間、仮執行宣言の申立て、強制執行の順で進み、適法な異議が出た時点で通常の訴訟に移ります。
本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の案件は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
| 段階 | 内容 | 期間・期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1. 申立て | 債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる | – | 民事訴訟法第383条 |
| 2. 審査と発付 | 書記官が書類を審査し、債務者を審尋しないで支払督促を発する | – | 同法第386条第1項 |
| 3. 送達 | 支払督促は債務者に送達された時に効力が生じる | 送達できないときは、債権者が通知を受けた日から2か月以内に別の送達場所を申し出ないと、申立てを取り下げたものとみなされる | 同法第388条 |
| 4. 督促異議 | 債務者は、支払督促を発した書記官の所属する簡易裁判所に督促異議を申し立てられる。適法な異議があれば通常の訴訟に移る | 送達を受けてから2週間以内 | 同法第386条第2項・第391条・第395条 |
| 5. 仮執行宣言の申立て | 異議がなければ、債権者の申立てにより仮執行の宣言をする | 申し立てられる時から30日以内。過ぎると支払督促は効力を失う | 同法第391条・第392条 |
| 6. 仮執行宣言付き支払督促の送達 | 送達後、債権者は強制執行を申し立てられる。債務者はここでも督促異議を申し立てられる | 送達を受けてから2週間 | 同法第393条 |
| 7. 確定 | 仮執行宣言付きの支払督促に異議がなければ、確定判決と同一の効力を持つ | – | 同法第396条 |
出典:裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、2026年10月19日確認。
申立ての方法と、期間の数え方
申立ては、書面、督促手続オンラインシステム、そして令和8年5月21日以降は民事裁判書類電子提出システム(mints)によるオンライン提出で行えます。弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。申立先は相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官で、督促手続オンラインシステムを使う場合は、東京簡易裁判所以外の管轄の事件でも東京簡易裁判所に申し立てられます(出典:裁判所「支払督促」、2026年10月19日確認)。申立書の書式は、貸金、賃料、売掛代金、売買代金、賃金・賞与、退職金などの種類別に、裁判所が用意しています(出典:裁判所「支払督促で使う書式」、2026年10月19日確認)。
法定の期間だけを足すと、債務者の異議期間2週間と、仮執行宣言付き支払督促の異議期間2週間で、最短でも約4週間かかります。これに裁判所の審査と送達の日数が加わるため、申立てから強制執行の申立てまでの日数は、裁判所の混み具合や送達の状況で変わります。異議期間は、民法の期間計算で初日を数えないため、たとえば送達を受けた日が10月1日なら、2週間の末日は10月15日になります。期限の数え方に迷うときは、裁判所に確認してください。
督促異議と訴訟への移行
適法な督促異議があると、請求は、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した書記官の所属する簡易裁判所またはその所在地を管轄する地方裁判所に、訴えの提起があったものとみなされます(民事訴訟法第395条)。簡易裁判所が扱うのは訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求です(裁判所法第33条第1項第1号)。督促手続の費用は訴訟費用の一部となり、訴えの手数料からは、支払督促で納めた手数料の一部が差し引かれます(民事訴訟費用等に関する法律第3条第3項)。つまり、異議が出ても、督促手続でかけた手間と費用が丸ごと無駄になるわけではありません。
支払督促を発した簡易裁判所は、債務者の住所地を管轄する裁判所です。そのため、異議が出て訴訟に移ると、債権者の本店から遠い裁判所で審理を受けることになる場合があります。
仮執行宣言と強制執行
債務者が2週間以内に異議を出さなければ、債権者は、仮執行宣言を申し立てられます。裁判所の案内では、申立ては、支払督促の送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です。この期間を過ぎると支払督促は効力を失うため、債権者側は期限を管理しておく必要があります(民事訴訟法第392条)。仮執行宣言付きの支払督促が送達されると、債権者は強制執行を申し立てられます。強制執行では、相手の預金や給料などの財産の情報が必要になるため、申立ての前に、相手の取引先銀行や勤務先などの手がかりを整理しておくと手続が進めやすくなります。
なお、支払督促で時効の完成が猶予される仕組みは、後ろの章で整理します。
支払督促が届いたときの対処|2週間以内に確認すること
支払督促が届いたら、差出元の裁判所と書面の内容を確認し、請求に争いがあるなら受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てます。放置すると強制執行に進む可能性があります。
本物かどうかを確認する
支払督促は、申立ての要件を満たしていれば、相手の言い分を聞かずに発せられます。裁判所は、申立ての段階では、架空請求かどうかが分かりません。そのため、身に覚えのない請求でも、本物の支払督促が届くことがあります。裁判所は、身に覚えがなくても放置せず、すぐに中身を確認するよう呼びかけています(出典:裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」、2026年10月19日確認)。
一方で、裁判所や職員の名称をかたった偽の通知も出回っています。裁判所が公開している例には、「特別送達」と書いてあるのに普通郵便の速達で届いた封筒、書かれた番号に電話するよう促すハガキ、実在の裁判所の部署名をかたる書面などがあります(出典:裁判所「郵便物の例」、2026年10月19日確認)。見分けるときの目安を表にまとめます。
| 確認すること | 裁判所の案内 |
|---|---|
| 書面の連絡先に電話してよいか | 書かれた電話番号が偽物でないか電話帳などで確かめたうえで、裁判所に直接問い合わせる。書類を裁判所に持参することもできる |
| 連絡先が携帯電話やメールアドレス | 裁判所は、連絡先として携帯電話の番号やメールアドレスを記載することはない |
| 電話での支払いの指示 | 裁判所の職員が、電話で金銭の支払いを指示することはない。不審な電話は警察に連絡する |
| 身に覚えがないとき | 本物の支払督促なら、身に覚えがなくても、対抗手段として裁判所に督促異議の申立てが必要になる |
出典:裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」、京都地方裁判所「「支払督促」を利用した架空請求に御注意ください」、2026年10月19日確認。
受け取ってから、いつまでに何をするか
- 差出元の裁判所、債権者の名前、請求の内容と金額を確認します。支払督促には、請求の趣旨と原因が書かれています。
- 受け取った日から、期限を数えます。債務者は、支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられます。
- 請求が事実と異なる、金額が違う、すでに支払った、といった争いがあるなら、督促異議を申し立てます。督促異議は、支払督促を発した書記官の所属する簡易裁判所に出します(民事訴訟法第386条第2項)。分割払いを希望する場合も異議は成立する、と説明する法律事務所の解説もあります(出典:コラム:支払督促の概要、2026年10月19日確認)。
- 請求が正しく、支払うつもりなら、期限内に債権者と支払いの方法を話し合います。
- 判断に迷うときは、期限が過ぎる前に、法テラスや弁護士・司法書士などの専門家に相談します。
払わないとどうなるか|異議を出さなかった場合
支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を出さないと、債権者の申立てにより、裁判所書記官が仮執行の宣言をします。仮執行宣言が付くと、債権者は強制執行を申し立てられます。仮執行宣言付きの支払督促にも、送達を受けてから2週間以内に督促異議を出さなければ、その後は督促異議を申し立てられなくなります(民事訴訟法第393条)。異議がないまま確定すると、確定判決と同一の効力を持ちます(同法第396条)。放置して、架空の請求について強制執行を受けるおそれがあることも、裁判所は注意喚起しています。
一方、期限内に督促異議を出せば、支払督促はその限度で効力を失い(同法第390条)、請求が認められるかどうかは、通常の訴訟で審理されます。
支払督促の費用と期間・向いているケース
支払督促の申立手数料は、請求額に応じた訴え提起の手数料の2分の1に、定額分を加えた額で、手数料は原則としてペイジーによる電子納付です。
申立手数料は、法律の別表で決まっています(出典:e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」別表第二、2026年10月19日確認)。請求額の部分は、訴え提起の手数料の2分の1です。訴え提起の手数料は、請求額が100万円までの部分は10万円までごとに1,000円、100万円を超え500万円までの部分は20万円までごとに1,000円と定められています。次の表は、この計算から求めた請求額ごとの目安です。
| 請求額 | 訴え提起の手数料(請求額の部分) | 支払督促の申立手数料(請求額の部分) |
|---|---|---|
| 30万円 | 3,000円 | 1,500円 |
| 60万円 | 6,000円 | 3,000円 |
| 100万円 | 10,000円 | 5,000円 |
| 300万円 | 20,000円 | 10,000円 |
| 500万円 | 30,000円 | 15,000円 |
このほかに、定額分として、法律の別表では書面での申立てが2,700円、電子情報処理組織を使う申立てが2,500円と定められています。従来必要だった郵便費用は、申立手数料に一本化されたと、裁判所が案内しています。上の表は、請求額に応じた部分の計算例で、実際に納める金額は、裁判所の手数料早見表で確認してください。弁護士や司法書士に依頼する費用は含みません。訴訟費用を支払う資力が乏しい場合に、申立費用の支払を猶予する訴訟上の救助や、法テラスの民事法律扶助による立替制度もあります(出典:裁判所「支払督促」、2026年10月19日確認)。
向いているケース、向かないケース
| 場面 | 支払督促の向き不向き | 理由 |
|---|---|---|
| 金額が決まっていて、相手も争わない見込みの未払い | 向いている | 書類審査のみで進み、出頭が不要。異議がなければ強制執行に進める |
| 相手が請求の存在や金額を争う見込みがある | 向きにくい | 異議が出ると通常の訴訟に移り、督促手続の手間が先に立つ |
| 相手の住所が分からない | 使えない | 公示送達によらないで送達できる場合に限られる(民事訴訟法第382条) |
| 物の引渡しや建物の明渡しを求めたい | 向かない | 金銭その他の代替物や有価証券の給付が対象 |
| 金額が少なく、回数が多い | 都度の申立ては負担が大きい | 申立ての準備と期限の管理が件数ごとに必要になるため、入口の与信や督促の仕組みで減らす考え方もある |
メリットとデメリットを整理すると、メリットは、書類審査のみで出頭が不要なこと、手数料が訴えの半分であること、異議がなければ強制執行まで進めることです。デメリットは、異議が出ると通常の訴訟に移ること、仮執行宣言の申立てが30日の期限に縛られること、債務者の住所地の裁判所が管轄になることです。支払督促のメリットとデメリットは、法律事務所の解説でも同じ趣旨で整理されています(出典:よつば総合法律事務所「支払督促とは?債権回収における支払督促の手続き、メリット・デメリットを弁護士が解説」、2026年10月19日確認)。
売掛金が長期にわたって滞留したときの原因と対策、貸倒損失として処理する条件は、滞留債権とは?発生する原因や影響・予防対策・回収方法を解説で解説しています。
支払督促と時効|完成猶予と更新
支払督促の申立てがあると、その手続が終わるまでの間は時効が完成せず、確定すれば時効は新たに進み始めます。
債権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれかが経過すると、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。支払督促は、民法第147条第1項が挙げる事由のひとつで、その事由が終了するまでの間は時効が完成しません。確定判決または確定判決と同一の効力を持つものによって権利が確定することなく終了した場合は、その終了の時から6か月を経過するまで、時効は完成しません。確定した場合は、時効は終了の時から新たに進み始め(同条第2項)、確定判決と同一の効力で確定した権利の時効期間は、10年より短いものも10年になります(民法第169条第1項)。
たとえば、仮執行宣言の申立てを30日以内にしなかったために支払督促が失効したときは、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されるだけで、時効が更新されるわけではないと考えられます。時効が近い債権を支払督促で扱うときは、仮執行宣言の申立ての期限も、時効の管理とあわせて確認します(出典:e-Gov法令検索「民法」、2026年10月19日確認)。督促状や催告書による時効の完成猶予との違いは、督促状とは?書き方・例文と送り方、届いたときの対処まで解説で解説しています。
支払督促に頼る前の見直し|入口の与信と督促を整える
支払督促は、債権が確定していて、相手の所在も分かる未払いに有効な手段のひとつですが、その手前の与信と督促を整えるほど、申立てに進む件数そのものを減らせる可能性があります。
支払督促に進むのは、督促状などで支払いを求めても払われない段階です。件数が多い会社では、申立ての準備、期限の管理、異議が出た場合の対応を、未払いごとに行うのは現実的ではありません。そこで、取引の入口で与信を行い、請求書の発行から入金管理、督促までを外部に任せる選択肢があります。取引相手が個人か法人かで、使うサービスが変わります。
個人のお客様に後払いで販売しているとき
個人のお客様に後払いで商品やサービスを販売している事業者にとって、未払いの督促と回収は、件数が少なくても神経を使う業務です。この回収の部分を代行してもらう場合の一例が、GMOペイメントサービス株式会社が提供するGMO後払いです。請求書の発行・督促業務・入金管理までを代行し、GMOペイメントサービスの与信を通過して正常に完了した取引については、未回収リスクが保証されます。決済時にリアルタイムで与信を行い、3-5秒で結果を返すと紹介されています。一方で、サイトが未完成の場合や、対面販売・電話受注には対応していません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
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カードより現金で払いたい顧客を抱えるEC事業におすすめ
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気になる…
- サイトが未完成の場合や、対面販売・電話受注販売には対応していない
-
GMO後払いを利用することで、代金未回収のリスクを大幅に軽減できたのが大きなメリットです。特に医療や通販など、商品やサービスを先に提供する業態では、支払い遅延や未払いが課題でしたが、このサービスにより与信審査や回収業務を任せられるようになり、スタッフの負担も軽減されました。顧客側も手元に商品が届いてから支払える安心感があるため、購買率アップにもつながっていると思います。
-
昨今、クレジットカード決済でのオンライン注文が当たり前だが、個人情報やクレジットカード決済をしたくない方、そのやり方がわからないシニア層にとってはオンライン注文のハードルが後払いの支払い方法がある事により下がったと思う。特に、現金で支払いたいが、代引きはNGという方にとってもむいていると思う。
導入事例として、妊活から子育て期の女性向けECサイト「hugkumi+」を運営する株式会社はぐくみプラスは、以前は未払いのお客様への督促状の作成と送付を自社で行っていたと紹介されています。
「後払いでお客様から期日までにご入金がなかった場合、弊社内で督促状を作成しお送りしなければならなかったんですね。」
株式会社はぐくみプラス 執行役員 此田有紀さん(取材時期2022年3月)。出典:GMOペイメントサービス「GMO後払い」導入事例
GMO後払い
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請求書の発行・督促・入金管理を、まとめて任せたい
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法人の取引先に請求書払いで販売しているとき
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Q1. 「支払督促」とは何ですか?
A. 支払督促とは、金銭などの支払いを求める債権者の申立てにより、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払いを命じる手続きです。書類審査のみで進み、債務者が受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てて強制執行に進めます。
Q2. 支払督促を払わないとどうなりますか?
A. 受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、債権者の申立てで仮執行宣言が付き、強制執行を申し立てられます。仮執行宣言付きの支払督促にも2週間以内に異議を出さなければ確定し、確定判決と同一の効力を持ちます。身に覚えがなくても本物の支払督促なら、放置せずに督促異議を検討してください。
Q3. 支払督促は本物ですか?
A. 裁判所の支払督促は、申立ての要件を満たしていれば相手の言い分を聞かずに発せられるため、身に覚えがなくても本物が届くことがあります。一方、裁判所をかたる偽の通知もあります。書面に書かれた電話番号にはかけず、電話帳などで確かめた裁判所に直接問い合わせてください。裁判所が連絡先として携帯電話の番号やメールアドレスを書くことはありません。
Q4. 支払督促されたらどうなりますか?
A. 受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てると、請求は通常の訴訟で審理されます。申し立てなければ、仮執行宣言が付き、強制執行に進む可能性があります。請求が正しいなら、期限内に債権者と支払いの方法を話し合い、判断に迷うときは専門家に相談してください。
Q5. 支払督促にかかる費用はいくらですか?
A. 申立手数料は、請求額に応じた訴え提起の手数料の2分の1に、定額分を加えた額です。たとえば請求額が100万円なら、請求額に応じた部分は5,000円です。実際の金額は、裁判所の手数料早見表で確認してください。弁護士などに依頼する費用は含まれません。
Q6. 支払督促と少額訴訟は、どちらを選べばよいですか?
A. 相手が争わない見込みの金額が決まった請求なら支払督促、60万円以下の金銭の支払いを原則1回の審理で求めるなら少額訴訟が候補になります。少額訴訟は、同じ簡易裁判所に年10回までという利用回数の制限があります。どちらも相手が争えば通常の訴訟に移る場合があるため、迷うときは専門家に相談してください。
まとめ|支払督促で押さえたい5つのこと
支払督促は、書類審査だけで強制執行に進める効力を得られる手続きですが、相手が異議を出せば通常の訴訟に移ります。申し立てる側も、受け取る側も、期限を軸に対応を考えることが大切です。最後に、押さえておきたい点を整理します。
- 支払督促の位置づけを知る:簡易裁判所の書記官が金銭の支払いを命じる手続きで、督促状や催告書とは別のものです。
- 申し立てる前に、請求・入金・督促の記録を整える:請求の原因、金額、相手の所在、督促の経過を書類で説明できる状態にします。
- 期限を管理する:異議期間は2週間、仮執行宣言の申立ては30日以内です。時効の管理とあわせて確認します。
- 届いた側は、本物かどうかと内容を確認し、2週間以内に判断する:身に覚えがなくても、放置せず、裁判所に直接問い合わせます。
- 未払いの仕組みを見直すために、資料を取り寄せる:入金の把握ならBill One債権管理、個人向けの後払いならGMO後払い、法人間の掛け払いならGMO掛け払いと、役割の違う選択肢があります。
本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の案件は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。法令と裁判所の運用は、2026年10月19日に確認した内容に基づきます。
参考文献
- 裁判所「支払督促」、2026年10月19日確認
- 裁判所「支払督促で使う書式」、2026年10月19日確認
- 裁判所「少額訴訟」、2026年10月19日確認
- 裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」、2026年10月19日確認
- 裁判所「郵便物の例」、2026年10月19日確認
- 京都地方裁判所「「支払督促」を利用した架空請求に御注意ください」、2026年10月19日確認
- デジタル庁 e-Gov法令検索「民事訴訟法」(第382条・第383条・第386条-第396条)、2026年10月19日確認
- デジタル庁 e-Gov法令検索「民法」(第147条・第166条・第169条)、2026年10月19日確認
- デジタル庁 e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」(第3条・別表第二)、2026年10月19日確認
- デジタル庁 e-Gov法令検索「裁判所法」(第33条)、2026年10月19日確認
- 日本司法支援センター(法テラス)「トップページ」、2026年10月19日確認
- 法律事務所のWebページ:コラム:支払督促の概要、よつば総合法律事務所「支払督促とは?債権回収における支払督促の手続き、メリット・デメリットを弁護士が解説」
- Sansan株式会社「Bill One債権管理 よくあるご質問」、2026年10月19日確認
- GMOペイメントサービス株式会社「GMO後払い導入事例(株式会社はぐくみプラス)」「GMO掛け払い導入事例(チャンスメーカー株式会社)」、2026年10月19日確認
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