労働保険料の勘定科目は法定福利費｜仕訳例と預り金・立替金の使い分け

労働保険料の勘定科目は、会社が負担する労災保険料と雇用保険料が「法定福利費」、給与から天引きする従業員負担の雇用保険料が「預り金」または「立替金」です。概算保険料を先に納める場合は、会社負担分を「前払費用」に置く方法もあります。労働保険料は、毎年6月1日から7月10日の年度更新で、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をまとめて申告・納付する仕組みのため、仕訳のタイミングが複数に分かれ、科目の選び方で迷いやすい項目です。この記事では、令和8年度の料率で賃金総額3,000万円の会社を例に計算し、厚生労働省と国税庁の公開情報をもとに、勘定科目の一覧、3つの仕訳方法、決算での扱い、個人事業主の処理、よくある間違いを順に整理します。

目次

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1. 労働保険料の勘定科目は法定福利費が基本。従業員負担分は預り金か立替金
2. 労働保険料の年度更新の流れと、概算保険料・確定保険料の違い
3. 令和8年度の料率で計算する:賃金総額3,000万円の会社の例
4. 労働保険料の仕訳例:3つの処理方法を同じ数字で比べる
5. 決算・還付のとき:確定保険料の不足額と超過額の扱い
6. 個人事業主・一人親方の労働保険料の勘定科目
7. 労働保険料の勘定科目でよくある間違いと確認ポイント
8. 労働保険料の天引きと仕訳の手間が重いなら、給与計算ソフトと労務管理システムを比べる
9. よくある質問(FAQ)
10. 労働保険料の勘定科目のまとめ:確認したい6つのこと
11. 参考文献

労働保険料の勘定科目は法定福利費が基本。従業員負担分は預り金か立替金

労働保険料の会社負担分は「法定福利費」で処理し、従業員負担の雇用保険料は「預り金」か「立替金」で処理します。労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者の双方が負担します(山梨労働局 労働保険料の申告・納付)。

「法定福利費」は、法律で会社に支払いが義務づけられた保険料を処理する科目で、健康保険料や厚生年金保険料の会社負担分も同じ科目で処理します。会社が任意で行う福利厚生の費用を処理する「福利厚生費」とは区別します。労働保険料は、給与から天引きする雇用保険料の金額を給与計算で求め、納付と決算で仕訳に起こす、給与計算と会計をまたぐ作業です。給与計算ソフトの設定と会計ソフトの仕訳がずれると、天引き額と仕訳の金額が合わなくなります。給与計算と人事労務の情報を1つで管理したい場合の一例が、フリー株式会社が提供するfreee人事労務です。

商品ページでは、従業員情報や給与計算などの人事労務情報を1つで管理できること、アラート機能でイレギュラーな業務の抜け漏れを防げること、専任の担当が継続的にサポートすることが紹介されています。商品ページに掲載された口コミには、給与計算の結果を会計に反映する際の勘定科目のマッピングや設定が柔軟で、細かく対応できたとのコメントがあります(口コミ評価は19件の平均で4.5、確認日:2026年10月19日)。注意したい点として、freee会計と連携した際の画面切り替えが手間に感じられる場合があることが挙げられています。労働保険料の仕訳や年度更新への対応範囲は商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

freeeが公開している導入事例では、株式会社篠はらが、手計算で給与計算をしていた頃の課題を次のように述べています。

扶養人数を誤って数えていたり、昨年度の料率を参照してしまい、計算を誤ってしまうこともありました。

出典:freee 導入事例 株式会社篠はら

労働保険料の年度更新の流れと、概算保険料・確定保険料の違い

労働保険料は、毎年6月1日から7月10日の年度更新で、前年度の確定保険料を精算し、当年度の概算保険料を納付します。保険料は、4月1日から翌年3月31日までの保険年度を単位として、年度の初めに概算で申告・納付し、翌年度の初めに確定した額で精算する仕組みです。手続きが遅れると、政府が保険料の額を決定し、納付すべき額の10%の追徴金を課すことがあります(厚生労働省 労働保険の年度更新とは)。

概算保険料は3回に分けて納付できる

概算保険料が40万円以上の場合(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係だけが成立している場合は20万円以上)は、納付を3回に分割できます。令和8年度の通常の納期限は、第1期が令和8年7月10日、第2期が令和8年11月2日、第3期が令和9年2月1日です(静岡労働局 令和8年度労働保険の年度更新)。分割して納付する場合も、仕訳は1回ごとに同じ形で行います。

一般拠出金も同じ申告書で納める

石綿(アスベスト)による健康被害者の救済費用に充てる一般拠出金は、労働保険料と併せて申告・納付します。事業主だけが負担し、率は賃金総額の1000分の0.02で、業種を問わず一律です。たとえば労災保険の対象となる賃金が330万円なら66円です(山梨労働局 労働保険料の申告・納付)。金額が小さいため、労働保険料の法定福利費に含めて処理する会社が多く、会社の経理方針に合わせて決めます。

令和8年度の料率で計算する:賃金総額3,000万円の会社の例

労働保険料は、賃金総額に労災保険率と雇用保険率を足した率を掛けて求めます。令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は13.5/1,000で、うち従業員負担は5/1,000です。大阪労働局も、労働保険料を「賃金総額に労働保険料率(労災保険率と雇用保険率)を掛けた額」として示しています(大阪労働局 労働保険料の計算例)。令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000です(厚生労働省 令和8年度雇用保険料率のご案内)。令和7年度は労働者負担5.5/1,000、事業主負担9/1,000、合計14.5/1,000だったため、令和8年度は下がっています。雇用保険料率の詳しい内訳は雇用保険料率の記事でも解説しています。

労災保険率は事業の種類ごとに決まっています。令和6年4月1日施行の率表では、その他の各種事業が3/1,000、卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業が3/1,000、金融業、保険業又は不動産業が2.5/1,000です(厚生労働省 労災保険率表)。令和8年度の労災保険率は令和7年度から変更がありません(厚生労働省 労災保険率)。次の例では、労災保険率3/1,000の事業で、全従業員が雇用保険の被保険者であり、年度の初めに見込んだ賃金総額が3,000万円、実際に支払った賃金総額が3,300万円だったと仮定します。

概算保険料(見込賃金3,000万円)

確定保険料(実際の賃金3,300万円)と差額

賃金が見込みより増えたため、確定保険料は概算保険料より49,500円多くなり、翌年度の年度更新で追加で納付します。このほか、実際の賃金3,300万円に一般拠出金率の0.02/1,000を掛けた660円が、一般拠出金として同じ申告書で必要です。この数字を使って、次の章で3つの仕訳方法を比べます。

労働保険料の仕訳例:3つの処理方法を同じ数字で比べる

労働保険料の仕訳には、納付時に全額を法定福利費にする簡便な方法、通達に沿って立替金を使う方法、前払費用で月ごとに費用へ振り替える方法の3つがあります。前の章の数字を使い、概算保険料の納付、毎月の給与の天引き、確定保険料の不足額の納付の順に並べます。納付は一括、天引きは月13,750円(年165,000円)と仮定し、納付と天引きの時期の細かいずれは省いています。

方法1:納付時に全額を法定福利費にする(簡便な方法)

概算保険料を納付したときに全額を法定福利費にし、給与から天引きした従業員負担分を法定福利費の貸方に戻す方法です。科目が法定福利費だけで済み、従業員数が少ない会社で使われることが多い方法です。

1年を通した法定福利費は、495,000円から天引き分の165,000円を引き、不足額49,500円を足した379,500円で、会社負担の確定額と一致します。ただし、通達が従業員負担分を立替金等として区別している点と書きぶりが異なるため、この方法を続けるかどうかは、顧問税理士や会計事務所に確認してください。

方法2:通達に沿って従業員負担分を立替金にする

国税庁の法人税基本通達9-3-3は、概算保険料のうち被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分は申告書を提出した日または納付した日の属する事業年度の損金の額に算入すると定めています(国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等)。この定めに沿うと、納付時に会社負担分と従業員負担分を分けて仕訳します。

立替金は、納付時の借方150,000円と不足額の納付時の借方15,000円の合計165,000円が、天引きの貸方13,750円の12か月分と一致して残高が0になります。法定福利費は345,000円と34,500円で379,500円です。会社負担分と従業員負担分を区別して管理する手間はかかりますが、通達の書きぶりに沿った処理です。

方法3:前払費用に置いて月ごとに法定福利費へ振り替える

概算保険料の会社負担分を前払費用に置き、毎月末に12分の1ずつ法定福利費へ振り替える方法です。納付した月に費用が集中せず、月次の損益を平準化できるため、従業員数が多い会社や月次決算を重視する会社で使われます。

毎月の振替額は、会社負担分の概算保険料345,000円の12分の1で28,750円です。12か月で345,000円が法定福利費に移り、不足額の34,500円と合わせて379,500円になります。仕訳の数は増えますが、費用の発生を月ごとに追えます。損金算入の時期は通達9-3-3に定めがあるため、前払費用を残したまま事業年度をまたぐ場合は、税理士に取扱いを確認してください。

預り金と立替金の使い分け

従業員負担の雇用保険料は、天引きと納付の順番で科目を決めると整理しやすくなります。給与から先に天引きして、あとで納める場合は、会社が預かっている状態なので「預り金」です。会社が概算保険料を先に納め、あとで給与から天引きして回収する場合は、会社が立て替えている状態なので「立替金」です。年度更新で概算保険料を先に納める流れでは、通達のとおり立替金を使うのが基本になります。なお、システムの利用料など、ほかの費用の勘定科目は勤怠管理システムの利用料の勘定科目の記事や会計ソフト費用の勘定科目の記事で解説しています。

どの方法を選ぶか

決算・還付のとき:確定保険料の不足額と超過額の扱い

確定保険料の不足額のうち会社負担分は、原則として申告書を提出した日か納付した日の事業年度の損金ですが、事業年度終了の日以前に終わった保険年度の不足額は、申告前でも未払金に計上できます。これは、法人税基本通達9-3-3の(2)のただし書きで定められています(国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等)。

3月決算で、令和8年度の不足額を決算に入れる例

方法2または方法3で処理している3月決算の会社が、令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日)の確定保険料の不足額を、令和9年7月の申告より前に決算へ反映する場合を考えます。保険年度は決算日の令和9年3月31日に終わっているため、会社負担分の不足額34,500円を未払金に計上できます。従業員負担分の15,000円は、立替金のまま納付時に精算します。

確定保険料が少なかったとき(超過額・還付)

概算保険料が確定保険料より多かった場合、超過した額のうち会社が負担した部分は、確定保険料の申告書を提出した日の属する事業年度の益金に算入するとされています(通達9-3-3の(3))。還付を受ける場合は、申告書の提出と併せて、労働保険料・一般拠出金還付請求書を管轄の労働基準監督署または労働局に提出します(厚生労働省 年度更新よくある質問)。入金までの間は、未収入金などで処理する例があります。

この章までの取扱いは一般的な情報です。個別の会計処理や税務上の判断は、顧問税理士や所轄の税務署、労働局にご確認ください。

個人事業主・一人親方の労働保険料の勘定科目

従業員を雇う個人事業主の労働保険料は法定福利費で処理し、事業主本人が特別加入する労災保険の保険料は、経費ではなく事業主貸で処理して、確定申告の社会保険料控除に入れます。

国税庁は、社会保険料控除の対象に「雇用保険の被保険者として負担する労働保険料」と「労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料」を挙げています(国税庁 No.1130 社会保険料控除)。一人親方など、自分自身のために労災保険に特別加入した場合の保険料は、この社会保険料控除の対象です。会計ソフトの解説でも、自身のために払った労働保険料は経費にできず、事業用の資金から払った場合は事業主貸で仕訳する例が示されています(freee 個人事業主が支払う労働保険料の勘定科目)。従業員を雇っている場合の従業員分の保険料の処理は、前の章までの法人の場合と同じです。

労働保険料の勘定科目でよくある間違いと確認ポイント

労働保険料の間違いは、従業員負担分の区別、旧年度の料率、概算と確定の取り違え、一般拠出金の漏れ、決算と還付の扱いに集中します。

労働保険料は年に1回の年度更新に作業が集まるため、担当者が手順や料率の変更点を忘れやすい作業です。次のチェックで、自社の運用を振り返ってみてください。

労働保険料の天引きと仕訳の手間が重いなら、給与計算ソフトと労務管理システムを比べる

労働保険料の科目や仕訳は公的な資料で決まっていますが、雇用保険料率の更新、天引き額の確認、入退社に伴う被保険者の管理を手作業で続けると、従業員が増えるほど負担とミスの余地が大きくなります。こうした作業を見直す手段の一つが、給与計算ソフトや労務管理システムです。給与計算ソフト全般の選び方は社会保険料の計算に使える給与計算ソフトの記事も参考になります。

ここでは、お名前.comビジネスコンシェルジュに掲載されている3つのサービスを、商品ページで確認できる内容で並べます。優劣ではなく役割の違いで比べるため、自社の状況に近いものを選んでください(確認日:2026年10月19日)。

次に、表の2つ目と3つ目のサービスについて、商品ページで確認できる内容を紹介します。

年次業務まで給与計算の側で見直したい場合

労働保険の年度更新は、前年度に支払った賃金の総額と、雇用保険料の天引き額を確認して申告する作業です。この確認を給与計算の側で進めたい場合の一例が、jinjer株式会社が提供するジンジャー給与です。商品ページでは、社会保険や労働保険、年末調整など年次業務にも対応すること、給与や賞与の明細、源泉徴収票をインターネット上で確認でき、ペーパーレス化につながること、シリーズ連携で人事情報から給与計算、各種社会保険の電子申請までジンジャーで完結することが紹介されています。注意したい点として、所得税や住民税率は手動で変更する必要があると記載されています。雇用保険料率の更新の手順や、年度更新の申告書への対応範囲は商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

jinjerが公開している導入事例では、社会福祉法人西春日井福祉会が、年末調整や給与計算に関する課題を次のように述べています(利用サービスは人事、給与、ワークフロー)。

年末調整や住民税、給与計算に必要な情報をExcelに入力したあと、給与システムにも手入力するなど、同じ情報を複数回入力する作業が発生していた。

出典:jinjer 導入事例 社会福祉法人西春日井福祉会

入退社の届出と天引き対象の管理もあわせて見直したい場合

雇用保険料の天引きは、雇用保険の被保険者になっている従業員が対象です。厚生労働省は、被保険者とならない人の例として学生やアルバイトなどを挙げており、その人たちへ支払う賃金は、労災保険の保険料の計算だけに含めます(厚生労働省 労働保険の年度更新とは)。入退社のたびに被保険者の範囲が変わるため、届出の管理と天引きがずれないようにする必要があります。入社時の届出は雇用保険被保険者資格取得届の記事で、手続きの外部委託は社会保険手続きの代行サービスの記事で解説しています。届出と人事情報をあわせて見直したい場合の一例が、同じくjinjer株式会社が提供するジンジャー人事労務です。商品ページでは、各種帳票を自動で作成でき、情報収集から電子申請までの作業を一気通貫で行えること、一括申請形式で複数人の入退社でも手続きしやすいことが紹介されています。注意したい点として、労務管理が中心のため、それ以外の機能を求める場合は他のサービスの申し込みが必要と記載されています。雇用保険の届出そのものへの対応範囲は商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

どのサービスも、労働保険料の細かい扱い(料率の更新の方法、年度更新の申告書への対応範囲、勘定科目の設定の自由度)は、商品ページだけでは判断できません。気になる点を資料で確認し、自社の運用に合うかを見極めてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 労働保険料は経費になりますか？

A. 会社が負担する分は、法定福利費として経費(損金)にできます。従業員負担の雇用保険料は、給与から天引きして納めるお金のため、会社の経費ではありません。個人事業主が自分のために払う労災保険の特別加入の保険料は、事業の経費にならず、確定申告の社会保険料控除に入れます。

Q2. 労働保険料の仕訳はどうなりますか？

A. 最も簡単な方法は、概算保険料を納付したときに全額を法定福利費にし、給与から従業員負担分を天引きしたときに法定福利費の貸方に戻す方法です。国税庁の通達に沿う方法では、納付時に従業員負担分を立替金にして、給与の天引きで精算します。前払費用を使い、毎月法定福利費へ振り替える方法もあります。

Q3. 労災保険の経費はどの勘定科目にすればいいですか？労災保険料は何費ですか？

A. 会社が負担する労災保険料は、法定福利費で処理します。労災保険料は全額が事業主の負担で、従業員の給与から天引きすることはありません。健康保険料や厚生年金保険料の会社負担分も、同じ法定福利費です。

Q4. 従業員負担分の雇用保険料は、何の勘定科目ですか？

A. 給与から天引きして、あとで納める場合は預り金、会社が概算保険料を先に納めて、あとで給与から回収する場合は立替金です。令和8年度の一般の事業の従業員負担は、賃金に対して5/1,000です。

Q5. 個人事業主が自分の労災保険料(特別加入)を払ったときの勘定科目は？

A. 事業用の口座から払った場合は、事業主貸で仕訳します。事業の経費にはならず、確定申告で社会保険料控除に入れます。従業員を雇っている場合の従業員分は、法定福利費で処理します。

Q6. 確定保険料が概算保険料より少なかったとき、どう処理しますか？

A. 超過した額のうち会社が負担した部分は、確定保険料の申告書を提出した日の属する事業年度の益金に算入します。還付を受ける場合は、申告書と一緒に労働保険料・一般拠出金還付請求書を提出します。

労働保険料の勘定科目のまとめ:確認したい6つのこと

1. 会社負担の労災保険料と雇用保険料は法定福利費、従業員負担の雇用保険料は預り金か立替金で処理します。
2. 労働保険料は、毎年6月1日から7月10日の年度更新で、前年度の確定保険料の精算と当年度の概算保険料の納付をまとめて行います。
3. 令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は13.5/1,000で、従業員負担は5/1,000です。労災保険率は事業の種類ごとに異なります。
4. 仕訳は、全額を法定福利費にする方法、立替金を使う通達に沿った方法、前払費用で月ごとに振り替える方法の3つから、会社の状況に合わせて選び、不安があれば顧問税理士に確認します。
5. 確定保険料の不足額は、事業年度終了の日以前に終わった保険年度の分なら、申告前でも未払金に計上できます。超過額は益金に算入します。
6. 料率の更新や天引き額の確認、入退社の届出が手作業で負担なら、給与計算ソフトや労務管理システムの資料を取り寄せ、年度更新や勘定科目への対応範囲を比べます。

労働保険料の処理は、年に1回の年度更新と毎月の天引きがつながる作業です。まず自社が納付時に何の科目を使っているかを確認し、会社負担分と従業員負担分が区別できているかを見直すことから始めてください。決算での扱いや還付のように判断が分かれる場面は、税理士への確認を前提に、この記事の仕訳例を叩き台として使えます。

本記事は国税庁・厚生労働省などの公開情報をもとにした一般的な情報提供であり、法的助言・税務上の助言ではありません。個別の会計処理や税務上の取扱いは、顧問税理士、所轄の税務署、労働局などにご確認ください。

参考文献

• 国税庁 法人税基本通達 第3節 保険料等(9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等):https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm
• 国税庁 No.1130 社会保険料控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
• 厚生労働省 労働保険の年度更新とは:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
• 厚生労働省 年度更新よくある質問:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/situmon.html
• 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率のご案内:https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
• 厚生労働省 労災保険率表(令和6年4月1日施行):https://www.mhlw.go.jp/content/001203279.pdf
• 厚生労働省 労災保険率(令和8年度は令和7年度から変更なし):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/2024707.html
• 山梨労働局 労働保険料の申告・納付(負担割合・一般拠出金):https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/6-1/6-1_02.html
• 静岡労働局 令和8年度労働保険の年度更新(延納・納期限):https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/roudoukyoku/soumu/tyousyuu03_00006.html
• 大阪労働局 労働保険料の計算例:https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/gaku.html
• freee 個人事業主が支払う労働保険料の勘定科目:https://www.freee.co.jp/kb/kb-journal/labor-insurance-individual/
• freee 導入事例 株式会社篠はら:https://www.freee.co.jp/cases/shinohara/
• jinjer 導入事例 社会福祉法人西春日井福祉会:https://hcm-jinjer.com/results/165208/