決算報告書とは？種類・作り方・提出先と期限を決算月別に解説

決算報告書とは、会社が1事業年度の経営成績と期末時点の財産の状況をまとめた書類の総称で、一般には「決算書」と同じ意味で使われます。中心になるのは貸借対照表と損益計算書で、会社法では「計算書類」、金融商品取引法では「財務諸表」と呼び分けられます。作成した決算報告書は、税務署への法人税の確定申告、株主総会での承認、金融機関への提出などに使います。この記事では、決算報告書に含まれる書類の種類、作る流れ、提出先と期限、入手方法、読み方を、会社法・法人税法・金融商品取引法の条文と国税庁の情報にもとづいて整理します。申告と株主総会の期限は、決算月別の早見表にまとめました。

目次

開く

閉じる

1. 決算報告書とは？決算書・財務諸表・計算書類との呼び方の違い
2. 決算報告書に含まれる書類の種類は、法律ごとに変わります
3. 決算報告書の作り方は、記帳から決算書の作成まで4段階です
4. 決算報告書の提出先と期限は、税務署・株主総会・債権者ごとに違います
5. 決算報告書はどこでもらえる？自社・取引先・上場企業の入手方法
6. 決算報告書の読み方は、貸借対照表で安全性、損益計算書で収益性を見ます
7. 決算報告書の準備でつまずきやすい5つのポイント
8. よくある質問(FAQ)
9. 決算報告書について押さえたい6つのこと
10. 参考文献

決算報告書とは？決算書・財務諸表・計算書類との呼び方の違い

決算報告書とは、会社が事業年度の終わりに、1年間の損益と期末時点の財産の状況をまとめた書類の総称です。決算書と同じ意味で使われ、貸借対照表と損益計算書が中心になります。

呼び名が複数あるのは、書類の根拠になる法律ごとに用語が違うためです。同じ決算の数字でも、会社法では計算書類、金融商品取引法では財務諸表、法人税の申告では添付書類と、場面によって求められる範囲が変わります。

なお、会社を清算するときに作る「決算報告」(会社法第507条)は、毎年の決算とは別の書類です。この記事は、株式会社の通常の決算を前提に一般的な情報を整理したもので、税務・法律上の助言ではありません。個別の判断は、顧問の税理士や公認会計士にご相談ください。

決算報告書は、日々の仕訳が正しく積み上がっていてはじめて作れます。仕訳の入力から決算書づくりまでを支える道具として、当サイトに掲載している3サービスの役割の違いを、商品ページで確認した内容で並べます(確認日: 2026年10月19日)。優劣ではなく、担う作業の違いです。

決算報告書の中心になる貸借対照表と損益計算書は、日々の仕訳を集計して作ります。入力から決算書づくりまでを一本でつなげたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページでは、金融機関の入出金データを自動で取得してリアルタイムで数字を共有できること、帳簿・レポート・決算書を自動で作成できること、他サービスとの連携で勤怠管理やマイナンバー管理もできることが紹介されています。一方で、ある程度の簿記知識が必要な場合もある点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「銀行データと会計ソフトの連携による自動化により、業務を効率化」

株式会社サードライフ(導入事例の「結果」欄)(マネーフォワード クラウド会計の導入事例)

決算報告書に含まれる書類の種類は、法律ごとに変わります

決算報告書に含まれる書類は、貸借対照表と損益計算書が共通で、そのほかは会社法・法人税法・金融商品取引法のどれにもとづくかで変わります。

会社法の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つです(会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項)。キャッシュ・フロー計算書は、この計算書類に含まれていません。有価証券報告書を提出する上場会社などは、財務諸表にキャッシュ・フロー計算書を含めます(財務諸表等規則第1条)。

各書類の役割

• 貸借対照表(B/S): 決算日時点の資産・負債・純資産の残高を示します。資産の合計と、負債と純資産の合計は一致します。
• 損益計算書(P/L): 1年間の収益と費用を並べ、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の順に、利益の出方を示します。
• 株主資本等変動計算書: 純資産の部が、当期純利益や配当などでどう増減したかを示します。
• 個別注記表: 会計方針など、貸借対照表や損益計算書の数字を読むために必要な補足を記載します。
• 事業報告・附属明細書: 事業報告は会社の状況を文章で、附属明細書は計算書類の主な項目の内訳を示します。
• 勘定科目内訳明細書・事業等の概況に関する書類: 法人税の申告書に添付します。前者は貸借対照表と損益計算書の主な科目の内訳、後者は事業の概況をまとめます(法人税法施行規則第35条)。

決算報告書の作り方は、記帳から決算書の作成まで4段階です

決算報告書は、日々の記帳、決算整理仕訳、試算表の確認、決算書の作成の4段階で作ります。会社法でも、計算書類は会計帳簿にもとづいて作ると定められています(会社計算規則第59条第3項)。

取引の数が多い会社ほど、この4段階を毎期、表計算ソフトと手入力で進めると、転記ミスと確認の手間が増えます。仕訳から決算書までを一続きで管理できる仕組みがあれば、期末に集中する作業を減らしやすくなります。

決算整理仕訳で整理する主な項目

決算整理仕訳は、期末の時点で、帳簿の数字をその期間の実態に合わせる作業です。主な項目は次のとおりです。

• 減価償却費: 固定資産の取得価額を、耐用年数にわたって費用に配分します。計算方法は、減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説 で整理しています。
• 貸倒引当金: 売掛金などが回収できなくなる損失の見込額を、決算で見積もって計上します。
• 棚卸資産: 期末の在庫の数量と金額を確認し、売上原価を確定します。
• 未払費用・前払費用: 決算日までに提供を受けた費用と、翌期分を先に支払った費用を、期間に合わせて振り分けます。
• 法人税等: 税額を見積もり、損益計算書の最後に計上します。

記帳から決算書づくりまでを、社内ではなく外部に任せる選択肢もあります。委託できる範囲や選び方は、経理BPOとは｜経理代行との違い・委託できる範囲・選び方・導入手順を解説 で整理しています。

決算前に確認したい請求書の受け取り漏れ

決算整理仕訳で漏れやすいのが、決算日までにサービスの提供を受けたのに、請求書が届いていない費用です。費用は、支払った日ではなく、提供を受けた期間に計上するのが基本の考え方(発生主義)です。請求書が紙、メール、PDFと別々の経路で届くと、決算日時点の未払費用の洗い出しに時間がかかります。請求書の受け取りを一元化したい場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One請求書受領」です。商品ページでは、取引先は送付方法を変えずに請求書を送るだけで、オンラインで受け取れること、紙の請求書はスキャン、PDFなどはデータとして取り込み、クラウド上で一元管理できること、法改正に順次対応するとされていることが紹介されています。一方で、価格を確認するには問い合わせが必要な点が注意点として挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ(導入事例の見出し)(Bill One請求書受領の導入事例)

ここまでの作業を、自社の決算の進め方に当てはめて確認できるチェッカーを用意しました。当てはまる項目を選んでください。

決算報告書の提出先と期限は、税務署・株主総会・債権者ごとに違います

決算報告書の主な提出先は税務署と株主総会です。法人税の申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、定時株主総会は決算後3か月以内に開く会社が一般的です。

この章は一般的な情報の整理であり、税務・法律上の助言ではありません。個別の判断は、顧問の税理士や公認会計士にご相談ください。

金融機関への提出は、法令で一律に決まった期限があるものではなく、融資の審査や更新で金融機関が求める場合に提出します。時期や書類は金融機関ごとに異なるため、事前に確認してください。

決算月別の申告期限と株主総会の目安(早見表)

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法第74条第1項)。定時株主総会は、決算日を基準日とする会社の場合、基準日株主が議決権を行使できるのは基準日から3か月以内に限られるため(会社法第124条第2項)、その期間内に開く必要があります。

期限の日が日曜日、祝日などの休日にあたるときは、その翌日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。実際の申告期限は、毎年のカレンダーで確認してください。

総会を2か月以内に開けない会社は、申告期限の延長の特例があります

法人税の申告は、確定した決算にもとづいて行います(法人税法第74条第1項)。定款などの定めにより、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に定時総会が招集されない常況にある会社のために、法人税法第75条の2は申告期限の延長の特例を定めています。申請にもとづき、税務署長が提出期限を1か月延長できます。会計監査人を置いている会社で、定款等の定めにより3か月以内に総会が招集されない常況にある場合などは、4か月を超えない範囲で、税務署長が指定する月数の延長ができます。

申請は、事業年度終了の日までに行う必要があります。国税庁の質疑応答事例でも、定款の定めにより3か月以内に総会が招集されない常況にあることが確認できれば、特例の対象になるとされています(国税庁 質疑応答事例 3か月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合)。延長されるのは申告書の提出期限についての特例です。納付や利子税の扱いは、国税庁の案内か顧問の税理士に確認してください。

期限に遅れたとき、公告や通知を怠ったとき

申告期限を過ぎて期限後申告をすると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります(国税通則法第60条、第66条)。会社法の側でも、公告や通知を怠った取締役などは、100万円以下の過料に処される場合があります(会社法第976条)。決算の日程は、申告と総会の両方から逆算して組みます。上場会社の決算発表の日程や、四半期の考え方を含む決算のスケジュールは、決算スケジュールとは？四半期・決算発表の時期と自社の申告期限を解説 で整理しています。

期限から逆算するときに見落としやすいのが、月次の支払の締めです。請求書の承認や振込が期日どおりに進まないと、決算日時点の未払残高の確認が遅れ、決算書の完成も後ろにずれます。承認から支払までを管理したい場合の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド債務支払」です。商品ページでは、AI-OCRによる請求書データの自動入力と適格請求書の判定、承認フローのクラウド化、銀行振込APIによるワンクリックの振込、他社会計システムと連携できるAPIなどが紹介されています。一方で、開封や受領・保管の代行はオプションとなる点が注意点として挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「インターネットバンキングへの支払データ入力や、会計ソフトへの入力業務を大幅に削減できました。」

宇都宮ヤクルト販売株式会社(導入事例より)(マネーフォワード クラウド債務支払の導入事例)

決算報告書はどこでもらえる？自社・取引先・上場企業の入手方法

自社の決算報告書は会計ソフトや顧問税理士から受け取り、取引先の分は相手に依頼します。上場会社の決算書は、金融庁のEDINETで誰でも閲覧できます。

保存期間は、根拠によって異なります。計算書類と附属明細書は、作成した時から10年間保存する必要があります(会社法第435条第4項)。会計帳簿と、事業に関する重要な資料は、帳簿の閉鎖の時から10年間です(同法第432条第2項)。法人税の帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間で、青色申告書を提出した事業年度に欠損金額が生じた場合などは10年間です(国税庁タックスアンサー No.5930)。

決算報告書の読み方は、貸借対照表で安全性、損益計算書で収益性を見ます

決算報告書は、貸借対照表で会社の安全性を、損益計算書で儲けの出し方を見ます。まず4つの比率を計算すると、全体像がつかめます。

決算報告書の役割は、大きく2つあります。1つは、税務署、株主、金融機関などの外部に、会社の経営成績と財産の状況を報告することです。もう1つは、自社の経営判断に使うことです。比率を計算して見れば、資金繰りの余裕や、本業の儲けの出方を点検できます。

次の数字は、説明のための仮の数字です(単位は万円)。実際の会社の数字ではありません。

比率の良し悪しの目安は、業種や会社の規模によって違います。決算書の読み方では、一つの数字を単独で判断せず、前の期との変化と、同じ業種の会社との違いを見ることが大切です。貸借対照表、損益計算書の順に読み、気になる数字があれば、株主資本等変動計算書や個別注記表で理由を確認します。

数字の動きに違和感があるときの見方は、粉飾決算とは？意味・手口・罰則・見抜き方を事例つきで解説 で整理しています。上場企業の決算書を財務指標で読む基本は、SaaS銘柄の見方｜財務指標を解説 も参考になります。

決算報告書の準備でつまずきやすい5つのポイント

決算報告書の準備でつまずきやすい点は、期限や提出先のルールの読み違いと、期末の記録の漏れの2つに分けられます。よくある5つを整理します。

1. 総会の日と申告期限のずれに気づかない: 総会を2か月以内に開けない会社は、事業年度終了の日までに延長の特例を申請する必要があります(法人税法第75条の2)。
2. 申告期限の日が休日にあたるのを見落とす: 期限の日が休日のときは、翌日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。期限の日を日曜日などと決めつけず、毎年のカレンダーで確認します。
3. 備置きや決算公告を忘れる: 計算書類は総会の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)の日から本店に備え置き、総会の終結後には貸借対照表などを公告します(会社法第442条、第440条)。
4. 決算日までに発生した費用の請求書が届かず、計上が漏れる: 費用は、提供を受けた期間に計上するのが基本です。未払費用は、請求書の到着を待たず、発注書やメールなどの記録から洗い出します。
5. 保存期間を取り違える: 計算書類は10年間、法人税の帳簿書類は原則7年間です。根拠ごとに期間が違うため、長い方にそろえて保存しておくと迷いません(会社法第435条第4項、国税庁タックスアンサー No.5930)。

この5つの多くは、期限と必要書類を月次の段階から見える形で管理し、請求書や支払の記録が日付つきで残っていれば、防ぎやすくなります。請求書を受け取った時点でデータ化して一元管理しておくと、決算日時点の未払費用を洗い出す手間が減ります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 決算報告書とは何ですか？

A. 決算報告書とは、会社が1事業年度の経営成績と期末時点の財産の状況をまとめた書類の総称で、一般には決算書と同じ意味で使われます。貸借対照表と損益計算書が中心で、会社法では計算書類、金融商品取引法では財務諸表と呼ばれます。

Q2. 決算報告書は必要ですか？

A. 株式会社は、各事業年度に係る計算書類と事業報告、これらの附属明細書を作る必要があります(会社法第435条第2項)。法人税の確定申告でも、貸借対照表や損益計算書などの添付が必要です(法人税法第74条第3項)。

Q3. 決算報告書は誰が作成するのですか？

A. 会社の経理担当者が会計帳簿から作成するのが一般的で、顧問税理士や会計ソフトを使う会社もあります。会社法では、取締役会設置会社の計算書類は取締役会の承認を受け、定時株主総会に提出して承認を受けます(会社法第436条第3項、第438条)。

Q4. 決算報告書はいつまでに提出する必要がありますか？

A. 法人税の申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法第74条第1項)。3月決算なら5月31日です。定時株主総会は、決算日を基準日とする場合、決算後3か月以内に開く必要があります(会社法第124条第2項)。上場会社の有価証券報告書は、事業年度経過後3か月以内です。

Q5. 決算報告書はどうやって作るのですか？

A. 日々の記帳、決算整理仕訳、試算表の確認、決算書の作成の4段階で作ります。計算書類は会計帳簿にもとづいて作る決まりです(会社計算規則第59条第3項)。会計ソフトを使うと、帳簿から貸借対照表と損益計算書を自動で作成できる場合があります。

Q6. 決算報告書はどこでもらえますか？

A. 自社の分は、会計ソフトや顧問税理士、経理担当から受け取ります。上場会社の分は、金融庁のEDINETで有価証券報告書を閲覧できます。非上場の会社は、相手に提供を依頼するか、決算公告を確認します。株主や債権者は、本店での閲覧を請求できます(会社法第442条第3項)。

決算報告書について押さえたい6つのこと

1. 決算報告書は決算書と同じ意味で使われ、会社法では計算書類、金融商品取引法では財務諸表と呼びます。
2. 貸借対照表と損益計算書が共通で、そのほかの書類は、会社法・法人税法・金融商品取引法のどれにもとづくかで変わります。
3. 作り方は、日々の記帳、決算整理仕訳、試算表の確認、決算書の作成の4段階です。
4. 法人税の申告は決算日の翌日から2か月以内、定時株主総会は決算日を基準日とする場合に3か月以内で、総会を2か月以内に開けない会社は延長の特例があります。
5. 自社の分は会計ソフトや税理士から、上場会社の分はEDINETで入手でき、保存期間は根拠ごとに違います。
6. 決算書づくりや請求書、支払の記録を一続きで管理できているかを見直し、会計ソフトや請求書受領サービスの資料を確認することも、期限に向けた準備を軽くする選択肢です。

参考文献

• e-Gov法令検索 会社法(第124条、第296条、第299条、第432条、第435条から第440条、第442条、第507条、第976条) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
• e-Gov法令検索 会社計算規則(第59条) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
• e-Gov法令検索 法人税法(第74条、第75条の2、第77条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
• e-Gov法令検索 法人税法施行規則(第35条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
• e-Gov法令検索 金融商品取引法(第24条) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
• e-Gov法令検索 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(第1条) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
• e-Gov法令検索 国税通則法(第10条、第60条、第66条) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
• 国税庁 質疑応答事例 3か月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/24/05.htm
• 国税庁 確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載例 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kakutei_entyo_kisairei.pdf
• 国税庁 タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
• 金融庁 EDINET(開示書類閲覧サイト) https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• マネーフォワード クラウド会計 導入事例 株式会社サードライフ https://biz.moneyforward.com/case/11763/
• マネーフォワード クラウド債務支払 導入事例 宇都宮ヤクルト販売株式会社 https://biz.moneyforward.com/case/10410/
• Bill One請求書受領 導入事例 https://bill-one.com/ap/case/