決算整理仕訳とは？一覧表・手順・項目別の仕訳例をわかりやすく解説

決算整理仕訳とは、決算のときに、日々の仕訳だけでは反映されない費用・収益・資産・負債を、期末の実態に合わせて修正するために行う仕訳のことです。主な項目は、売上原価の確定(棚卸)、減価償却、貸倒引当金、前払や未払などの経過勘定、現金過不足や仮勘定の整理、税金の見積計上で、決算整理仕訳のあとに試算表を作り直して決算書をつくります。この記事では、決算整理仕訳の一覧表、決算前の手順、項目別の仕訳例、決算振替仕訳との違い、税務上の注意点を、国税庁・中小企業庁・商工会議所の公開情報に沿って整理します(2026年10月20日確認)。

目次

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1. 決算整理仕訳とは｜期末に帳簿を実態に合わせる仕訳と、決算振替との違い
2. 決算整理仕訳の一覧表｜主な10項目と仕訳の型
3. 決算整理仕訳を毎期ずれなく回すには｜先に決めるルールと帳簿の仕組み
4. 決算整理仕訳の手順｜決算前に確認する9つのステップ
5. 決算整理仕訳の具体例｜項目別の仕訳と計算
6. 決算整理仕訳の税務上の注意｜損金になる条件と中小法人の特例
7. 決算整理仕訳でよくある失敗と防ぎ方
8. 決算整理仕訳を会計ソフト・請求書受領サービスで回す｜使いどころ
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜決算整理仕訳で押さえたい5つのこと
11. 参考文献

決算整理仕訳とは｜期末に帳簿を実態に合わせる仕訳と、決算振替との違い

決算整理仕訳とは、決算日時点の資産・負債と、その期の収益・費用を正しい金額にそろえるために、期末に行う修正の仕訳です。日々の取引を記録しただけの帳簿には、在庫の残高、固定資産の価値の減り、まだ払っていない費用などが反映されていないため、決算で整理します。

会社の利益は、事業年度という期間で区切って計算します。ところが、代金を払った日や受け取った日と、その費用や収益がどの期に属するかは、一致するとは限りません。たとえば1月に1年分の保険料を払えば、翌期にあたる分は当期の費用にできませんし、3月分の家賃を4月に払うなら、当期の費用なのに帳簿には出ていません。こうしたずれを決算で直す仕訳が決算整理仕訳です。

商工会議所の簿記検定の出題区分表は、決算の項目を、試算表の作成、精算表、決算整理、決算整理後残高試算表、収益と費用の損益勘定への振替、純損益の繰越利益剰余金勘定への振替、帳簿の締切、損益計算書と貸借対照表の作成の順に挙げています(出典：商工会議所の検定試験「簿記 出題区分表」、2027年4月1日施行分、2026年10月20日確認)。決算整理仕訳は、この流れのなかで、試算表を作ったあと、収益と費用を損益勘定へ振り替える前に行います。

決算整理仕訳・決算振替仕訳・再振替仕訳の違い

名前が似ている3つの仕訳は、行う時期と目的が違います。

再振替仕訳を忘れると、翌期に実際に払ったときの費用と、前期末に整理した金額が二重になります。

決算整理仕訳の一覧表｜主な10項目と仕訳の型

決算整理仕訳の主な項目は、次の10項目です。会社の業種や持っている資産によって、必要な項目は変わります(在庫がなければ棚卸の処理は不要です)。借方・貸方の勘定科目は一例で、数字をつけた仕訳は、あとの「決算整理仕訳の具体例」で示します。

決算整理仕訳を毎期ずれなく回すには｜先に決めるルールと帳簿の仕組み

決算整理仕訳は、項目そのものは毎期ほぼ同じです。請求書が届いていない費用の未払計上や、減価償却の方法などは、ルールを先に決めておかないと、担当者が替わった年や急いだ年に処理がぶれます。日々の仕訳・請求書の受領・試算表の確認を仕組みにしておくと、決算前の作業が小さくなります。

決算整理に入る前の、日々の仕訳と決算書づくりを仕組みにしたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。商品ページによると、インターネットバンキングやクレジットカードなど2,400社以上の金融機関と連携して取引明細を取り込め、AIが一度登録した仕訳の内容を学習して勘定科目の候補を提案します。仕訳データを入力すると、残高試算表や決算書などの帳票・レポートが自動で作成されます。ただし、商品ページに減価償却や経過勘定などの決算整理仕訳を自動で作成する機能の記載はなく、ある程度の簿記知識が必要な場合もあるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

商品ページの評価は4.2(14件、2026年10月20日確認)です。導入事例として、鍼灸接骨院をメインにIT事業などを展開する株式会社HITOMIOテクノロジーズは、導入前は月に6000件ほど発生する仕訳を、月初にみんなで通帳や紙の明細を見ながら入力していたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。決算整理に限った事例ではなく、日々の仕訳と月次決算の負担を減らした例です。

「月次決算が6営業日で対応できるようになった」

株式会社HITOMIOテクノロジーズ「マネーフォワード クラウド会計」導入事例の結果の項目（マネーフォワード公式サイト、2021年8月31日公開。公開当時の情報）。出典：マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」導入事例、2026年10月20日確認

仕訳帳そのものの書き方は、仕訳帳とは？書き方・記入例と総勘定元帳との違い、取引量に応じた見直し方で解説しています。

決算整理の前に、会社として決めておくこと

棚卸資産の評価方法は、法人税法施行令が原価法と低価法の方法を定め、評価方法を選定しなかった場合は最終仕入原価法を使うと定めています（出典：e-Gov法令検索「法人税法施行令」第28条・第31条、2026年10月20日確認）。償却方法の変更の手続は、国税庁 No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続で確認できます。判断に迷うときは、顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。

決算整理仕訳の手順｜決算前に確認する9つのステップ

決算整理は、残高の確定から税金の計上まで、順番に進めると漏れが減ります。次の表は、決算整理前の残高試算表をもとに、確認する順に並べた手順の一例です。業種によって不要な手順は飛ばしてかまいません。

年度末の作業を小さくする｜月次で前倒しできる整理

決算整理の項目のなかには、毎月の締めのときに一部を済ませておけるものがあります。商工会議所の出題区分表も、決算整理の項目に月次決算による場合の処理を挙げています(出典：商工会議所の検定試験「簿記 出題区分表」、2026年10月20日確認)。月次で進められる整理と、年度末に残る確認の分け方の一例です。

手順の途中で見つかった修正は、その場で決算整理仕訳として記録します。最後に決算整理後の残高試算表を作り、前期の同じ時点の数字と見比べると、入力ミスや計上漏れに気づきやすくなります。ここまでの手順を、自社の運用に当てはめて確認してみてください。

決算整理仕訳の具体例｜項目別の仕訳と計算

ここからは、3月決算の会社を想定した計算例です。金額は説明用に決めたもので、実在の会社の数字ではありません。消費税の区分は省いた簡略例で、税金の項目だけ消費税を扱います。

売上原価の算定｜期首と期末の商品を入れ替える

売上原価は、期首商品棚卸高に当期の仕入高を足し、期末商品棚卸高を引いて求めます。三分法で記帳している会社は、決算整理で期首の在庫を仕入へ移し、期末の在庫を仕入から繰越商品へ移します。計算例として、期首商品棚卸高が10万円、当期の仕入高が80万円、実地棚卸で数えた期末商品棚卸高が15万円の場合を見ます。

期末商品棚卸高をいくらと評価するかは、評価方法で変わります。評価方法の選び方は、前の章の「決算整理の前に、会社として決めておくこと」の表に示しました。

減価償却｜取得価額と償却率から当期の費用を出す

国税庁は、平成19年4月1日以後に取得した資産の定額法の償却限度額を、「取得価額 × 定額法の償却率」と示しています。償却率は、耐用年数省令の別表第八に定められています（出典：国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)、2026年10月20日確認）。耐用年数5年の定額法の償却率は0.200です。計算例として、取得価額120万円の事務用の備品を、耐用年数5年・定額法で償却する場合を見ます。

上の貸方は、資産の金額を直接減らさず、減価償却累計額という別の勘定に積み上げる間接法です。資産の金額を直接減らす直接法では、貸方が備品になります。計算方法の詳細は減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説、累計額の貸借対照表での見え方は減価償却累計額とは？減価償却費との違い・仕訳・貸借対照表の表示を解説で整理しています。

貸倒引当金｜売掛金の回収不能の見込みを費用にする

貸倒引当金は、売掛金などの債権が回収できなくなる見込みを、決算で費用にする仕組みです。中小企業庁のリーフレットは、中小会計要領が、法人税法上の中小法人に認められている法定繰入率で算定する方法も使えることを明確にしたと説明しています(出典：中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」、2026年10月20日確認)。法定繰入率は租税特別措置法施行令で、主たる事業ごとに、卸売・小売業が1000分の12、製造業が1000分の8、金融・保険業が1000分の3、割賦販売小売業などが1000分の7、その他の事業が1000分の6と定められています（出典：e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」第33条の7第4項、2026年10月20日確認）。

計算例として、サービス業(その他の事業)の会社が、期末に売掛金を1,000万円もっているとします。法定繰入率の1000分の6をかけると、繰入限度額は6万円です。前期末の貸倒引当金が2万円残っていて、差額だけを補う方法(差額補充法)をとるなら、繰り入れる金額は4万円です。

法定繰入率を使えるのは、租税特別措置法が定める中小法人などで、適用除外事業者に該当する法人は対象から外れます（出典：e-Gov法令検索「租税特別措置法」第57条の9、2026年10月20日確認）。債務者が破産手続開始を申し立てたなど、個別に回収不能の見込みがある債権は、一括の計算とは別に評価します(次章の税務の項目で触れます)。

経過勘定｜前払・未払・前受・未収を期間で按分する

経過勘定は、払った時期や受け取った時期と、費用や収益が属する期間のずれを調整する勘定です。国税庁は、前払費用を、継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、事業年度の終了の時にまだ提供を受けていない役務に対応するものと説明しています（出典：国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合、2026年10月20日確認）。4つの経過勘定を、3月決算の例で並べます。

翌期首に再振替をしておくと、前期末に整理した金額が元に戻り、翌期に実際に払ったときや受け取ったときの仕訳と二重になりません。未払費用の例では、翌期の4月に家賃を払う仕訳は「地代家賃 100,000円 / 現金預金 100,000円」で、期首の再振替(未払家賃 / 地代家賃)と合わせると、翌期の地代家賃は0円になり、3月分の家賃が翌期の費用に重なりません。

消耗品の未使用分｜貯蔵品に戻す

消耗品を購入したときに全額を消耗品費にした場合、期末に未使用の分が残っていれば、その分を貯蔵品として資産に戻します。商工会議所の出題区分表は、決算整理の項目に貯蔵品棚卸を挙げています(出典：商工会議所の検定試験「簿記 出題区分表」、2026年10月20日確認)。計算例として、期中に消耗品5万円を消耗品費で処理し、期末に8,000円分が未使用だった場合を見ます。

少額の消耗品まで毎期棚卸すのは手間がかかるため、金額の基準を決めて継続する会社もあります。基準は会社が決め、毎期同じ方法で続けます。

現金過不足と仮勘定｜原因不明の差と、未精算の残高を片付ける

期中に現金の実際の残高と帳簿の差を現金過不足として処理し、決算まで原因が分からなかった場合は、決算整理で雑損失か雑収入にします。計算例として、実際の現金残高が帳簿より2,000円少なく、期中に「現金過不足 2,000円 / 現金 2,000円」と処理していたまま、原因が分からない場合を見ます。出張の仮払金のように、精算が済んでいない仮勘定も、確定した金額と科目へ振り替えます。

有価証券の評価｜売買目的は期末の時価に合わせる

中小企業庁のリーフレットは、中小会計要領が、有価証券の評価方法を法人税法と同様に取得原価での計上を原則とし、売買目的有価証券は時価で計上するとしていると説明しています(出典：中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」、2026年10月20日確認)。計算例として、売買目的で50万円で取得した株式の期末の時価が53万円だった場合、差額の3万円を評価益として計上します(時価が下がったときは評価損で、仕訳の借方と貸方が逆になります)。

税金の計上｜未払法人税等と未払消費税等

決算で当期の利益が確定すると、その期に負担する法人税・住民税・事業税の金額を見積もって、費用と未払の負債に計上します。計算例として、当期の法人税・住民税及び事業税の見積額が120万円で、中間納付として40万円を払い、仮払法人税等で処理していた場合を見ます。消費税は税抜経理で、仮受消費税が300万円、仮払消費税が200万円なら、差額の100万円が納める消費税の見込みです。

法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて税務署長へ提出する決まりです（出典：e-Gov法令検索「法人税法」第74条、2026年10月20日確認）。決算整理は、この期限に間に合うように、日程を逆算して進めます。申告期限の延長や、決算書を作る一連の流れは、決算報告書とは？種類・作り方・提出先と期限を決算月別に解説でまとめています。

そのほかの引当金｜退職給付引当金など

決算整理には、貸倒引当金のほかに、将来の支払に備える引当金があります。中小企業庁のリーフレットは、中小会計要領が、退職給付引当金について、従業員の在職年数など企業の実態に応じて合理的に引当金額を計算し、自己都合要支給額を基礎として、例えばその一定割合を計上するとしていると説明しています(出典：中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」、2026年10月20日確認)。賞与引当金など、ほかの引当金を計上するかどうかと、税務での扱いは、会社の状況によって変わるため、顧問税理士に確認してください。

決算整理後の残高試算表で確認すること

決算整理仕訳を入力し終えたら、決算整理後の残高試算表を作って、次の点を確認します。数字が合っていても、前期の同じ時点と大きく違う科目があれば、計上漏れや入力ミスの手がかりになります。

決算整理仕訳の税務上の注意｜損金になる条件と中小法人の特例

決算整理仕訳は、会計の処理と、法人税の所得計算が一致するとは限りません。帳簿では費用にした金額でも、税務では損金にならない場合があるため、条件を確認します。本記事は一般的な情報の整理であり、税務上の助言ではありません。

費用が損金になる条件｜債務の確定

国税庁は、償却費以外の費用がその事業年度の損金になるには、事業年度終了の日までに債務が確定している必要があると案内しています。債務が確定している費用とは、次の3つの要件をすべて満たすものです（出典：国税庁 No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定、2026年10月20日確認）。

国税庁は、修繕費の例で、建物の修繕を発注し、業者による修繕が完了し、金額の見積りが客観的にできる状況なら、3つの要件を満たして未払金などとして計上できると示しています。請求書が決算日に届いていなくても、この3つがそろえば、未払費用として計上する根拠になります。

短期前払費用の特例

前払費用は、原則として、支出したときに資産に計上し、役務の提供を受けたときに損金にします。ただし、前払費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを、継続してその支払った日の属する事業年度の損金にしているときは、その支払時に損金にできます。借入金の利子のように、収益の計上と対応させる必要がある費用は、1年以内でも対象になりません（出典：国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合、2026年10月20日確認）。この特例を使うかどうかは会社が決め、使うなら毎期継続します。

貸倒引当金と中小法人の特例

貸倒引当金の損金算入は、法人税法が対象の法人を定めており、資本金の額が1億円以下の普通法人などの中小法人はその対象に含まれます。一括評価の貸倒引当金は、期末の債権の帳簿価額に貸倒実績率をかけて計算し、損金経理で繰り入れた金額のうち限度額までが損金になります。この規定は、確定申告書に明細の記載がある場合に限って適用されます（出典：e-Gov法令検索「法人税法」第52条、2026年10月20日確認）。中小法人には、実績率の代わりに、前の章で示した法定繰入率を使える特例があります。

上の表の繰入限度額は、実質的に債権とみられない部分を除く前の単純な計算例です。実際の限度額は、その事業年度終了の時の一括評価金銭債権の帳簿価額から、債務者から受け入れた金額などで実質的に債権とみられない部分を引いて計算します（出典：e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」第33条の7、2026年10月20日確認）。個別に評価する債権の扱いは、e-Gov法令検索「法人税法施行令」第96条に定められています。

会計と税務の扱いが異なる項目は、申告書の段階で調整が必要になる場合があります。判断に迷う項目は、顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。法令・通達は、2026年10月20日確認の内容に基づきます。

決算整理仕訳でよくある失敗と防ぎ方

決算整理仕訳の失敗は、入れ忘れ、二重計上、前期との不一致の3つに分かれます。いずれも、仕組みと確認の手順で減らせます。

決算整理仕訳を会計ソフト・請求書受領サービスで回す｜使いどころ

決算整理仕訳の中身は、本記事のとおり、計算と判断が中心です。一方で、仕訳の元になる日々の入力、請求書の受領、未払の把握は、毎月繰り返す作業です。ここでの橋渡しは、商品ページに決算整理仕訳を自動で作成する機能の記載がないことを前提に、日々の仕訳と請求書の受領・支払を仕組みにして、決算前の確認を小さくする面に限ります。商工会議所の出題区分表は、決算整理の項目に月次決算による場合の処理を挙げており、決算の作業を毎月に分けて前倒しする考え方があることが分かります。

請求書の受領窓口を一つにして、未払の把握を早めたいとき

決算の前に請求書が届かず、未払の費用を拾いきれないという悩みに対し、請求書を一か所で受け取る場合の一例が、Sansan株式会社が提供するBill One請求書受領です。商品ページによると、郵送される紙の請求書をスキャンし、メールで届くPDFなどのデータとあわせて電子化してクラウド上で一元管理でき、受け取りからデータ化、申請・承認、仕訳、支払い管理、保管までを扱えます。商品ページは、月次決算を加速させたい企業におすすめとしています。ただし、決算整理仕訳そのものを自動で作る機能の記載はなく、価格を確認するには問い合わせが必要です。

導入事例として、株式会社コメリの事例は、「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」という見出しで、Bill One請求書受領の公式サイトで紹介されています。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ導入事例の見出し。出典：Bill One請求書受領「導入事例」、2026年10月20日確認

請求書の承認から振込までをまとめ、期日と支払状況を把握したいとき

受領した請求書の入力から承認、振込までを一つの流れで管理する場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド債務支払です。商品ページによると、請求書メールを自動で取り込み、AI-OCRで「支払依頼申請」の下書きを作成します。適格請求書の判定、柔軟な申請経路の設定、銀行振込APIによるワンクリックの振込にも対応しています。請求書の入力から支払までが一つの流れで記録されると、支払が済んでいない請求書を決算前に確認しやすくなります。ただし、商品ページでは開封や受領・保管の代行はオプションとされており、決算整理仕訳そのものを扱う機能の記載はありません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、宇都宮ヤクルト販売株式会社は、導入前に紙の請求書の処理で多くの時間を費やしていたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。

「同社は以前まで、毎月100件以上届く紙の請求書処理に、多くの時間を費やしていました。」

宇都宮ヤクルト販売株式会社「マネーフォワード クラウド債務支払」導入事例。出典：マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社」導入事例、2026年10月20日確認

会計ソフトで日々の仕訳と決算書づくりを、請求書受領サービスで書類の受領から支払までを、と役割を分けると、決算整理仕訳は、決めたルールに沿って整理後の残高を確認する作業に絞れます。決算整理の作業全体を見直したいときは、3つの資料をまとめて取り寄せて比べる方法もあります。精算表に決算整理仕訳を記入する流れは、精算表とは？精算表の目的や書き方から作成のコツまで解説で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 決算整理仕訳は必要ですか？

A. 必要です。日々の仕訳だけでは、在庫、固定資産の価値の減り、未払や前払などが反映されず、決算書の金額が期末の実態とずれるためです。法人は、確定した決算に基づく申告書を事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する決まりで(法人税法第74条)、決算整理はその前提になります。ただし、必要な項目は会社によって異なり、在庫がなければ棚卸の処理は不要です。

Q2. 決算整理仕訳の一覧表はありますか？

A. 本記事の「決算整理仕訳の一覧表」に、現金過不足、売上原価、貸倒引当金、減価償却、有価証券の評価、前払・前受、未払・未収、貯蔵品、仮勘定、税金の10項目と仕訳の型をまとめています。商工会議所の簿記検定の出題区分表も、決算整理の項目として、当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の前受け・前払いと未収・未払いなどを挙げているため、基本の項目の確認に使えます。

Q3. 決算整理仕訳と決算振替仕訳の違いは何ですか？

A. 決算整理仕訳は、日々の仕訳に反映されない金額を期末の実態に合わせる仕訳で、決算振替仕訳より先に行います。決算振替仕訳は、収益と費用の各勘定を損益勘定に振り替え、当期の純損益を繰越利益剰余金に移して帳簿を締め切る仕訳です。翌期の最初に前期の整理を元に戻す仕訳は、再振替仕訳と呼びます。

Q4. 決算整理仕訳はいつ行いますか？

A. 決算日(事業年度の最終日)時点の残高を対象に、日々の仕訳を締めたあとで行います。仕訳の日付は決算日にそろえるのが一般的です。法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内なので、そこから逆算して日程を組みます。月次決算で一部の整理を毎月行うと、年度末の作業を小さくできます。

Q5. 簿記3級の決算整理仕訳は難しいですか？

A. 難しさには個人差がありますが、範囲は決まっています。商工会議所の出題区分表(2027年4月1日施行分)で、3級の決算整理の項目として挙げられているのは、当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い、月次決算による場合の処理などです。本記事の具体例の型と対応しているため、項目ごとに仕訳の型をおさえると整理しやすくなります。

Q6. 決算整理仕訳は会計ソフトで自動で作れますか？

A. 自動で作れる範囲はソフトによって異なります。マネーフォワード クラウド会計の商品ページには、仕訳の自動化と決算書の自動作成の記載がある一方、減価償却や経過勘定などの決算整理仕訳を自動で作成する機能の記載はありません。固定資産の償却の計算など、決算整理の一部を自動化したい場合は、導入するソフトの機能や、別の固定資産管理の製品の有無を、資料や公式サイトで確認してください。

まとめ｜決算整理仕訳で押さえたい5つのこと

決算整理仕訳は、日々の仕訳に反映されない期末の差を、実態に合わせて直す仕訳です。項目を一覧で確かめ、手順と税務の条件を押さえると、漏れと二重計上を減らせます。最後に、押さえておきたい点を整理します。

1. 決算整理仕訳は、決算振替の前に行う期末の修正：試算表を作ったあとに、棚卸、減価償却、貸倒引当金、経過勘定、貯蔵品、仮勘定、税金を、期末の実態に合わせます。
2. 項目は一覧表で確認し、手順は順番に進める：残高の確定から税金の計上まで9つのステップで進め、最後に前期の数字と見比べます。
3. 翌期首の再振替を入れ忘れない：前払・未払・前受・未収と貯蔵品は、翌期首に元へ戻して、二重計上を防ぎます。
4. 税務の条件と申告期限を確認する：費用は事業年度終了の日までの債務確定が要件で、貸倒引当金は中小法人の特例などがあります。申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
5. 日々の仕訳と請求書の受領を仕組みにする資料を取り寄せる：日々の仕訳ならマネーフォワード クラウド会計、請求書の受領ならBill One請求書受領、受領から承認・振込までならマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違う選択肢があります。

本記事は一般的な情報の整理であり、税務上の助言ではありません。個別の判断は、顧問税理士や所轄の税務署に相談してください。法令・通達と各社の商品ページは、2026年10月20日確認の内容に基づきます。

参考文献

• デジタル庁 e-Gov法令検索「法人税法」(第52条・第74条)、2026年10月20日確認
• デジタル庁 e-Gov法令検索「法人税法施行令」(第28条・第31条・第96条)、2026年10月20日確認
• デジタル庁 e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第57条の9)、「租税特別措置法施行令」(第33条の7)、2026年10月20日確認
• 国税庁「No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定」、「No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合」、2026年10月20日確認
• 国税庁「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」、「No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続」、2026年10月20日確認
• 中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」(リーフレット)、2026年10月20日確認
• 商工会議所の検定試験「簿記 出題区分表」(2027年4月1日施行分)、2026年10月20日確認
• マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例」「宇都宮ヤクルト販売株式会社導入事例」、Sansan株式会社「Bill One請求書受領 導入事例」、2026年10月20日確認