テレワークとリモートワークの違いとは？定義・種類・使い分けを解説

テレワークとリモートワークは、日本の実務ではほぼ同じ意味で使われる言葉で、違いは「公的に定義された言葉かどうか」と「指す範囲」にあります。総務省と厚生労働省が定義しているのは「テレワーク」で、ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークを含みます。リモートワークは、オフィスから離れて働くことを指す一般的な言葉として使われています。言葉の違いより大切なのは、どこで、どのくらいの頻度で、どんなルールで働くのかを具体的に決めることです。この記事では、両者の違い、テレワークの定義と種類、在宅勤務・在宅ワーク・フルリモートとの違い、求人票や社内文書での使い分け、離れて働くときの運用の課題までを順に解説します。

目次

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1. テレワークとリモートワークの違い｜結論と早見表
2. テレワークとは｜総務省・厚生労働省の定義と3つの形態
3. リモートワークとは｜フルリモート・ハイブリッドワークとの違い
4. テレワークとリモートワークの使い分け｜求人票・就業規則・社内文書
5. テレワークのメリットとデメリット｜企業・働く人・社会の三者から
6. 離れて働くときの報告・連絡・相談を整える｜運用の課題と対策
7. テレワークの導入・運用で決めること｜ガイドラインのチェックポイント
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ｜テレワークとリモートワークの違いと、運用で押さえる5つのこと
10. 参考文献

テレワークとリモートワークの違い｜結論と早見表

テレワークとリモートワークの違いは、公的に定義された言葉かどうかと、指す範囲の広さです。日本の実務では、どちらも「オフィスから離れて働くこと」を指して使われています。

テレワークでもリモートワークでも、離れて働くと、報告・連絡・相談を顔を合わせずに行うことになります。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、導入に当たっての望ましい取組として、働き方が変化する中でも適切なコミュニケーションを促進する取組を挙げ、職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられるとしています。連絡の仕組みを整える道具として、やり取りを1か所に集めるビジネスチャットと、全員向けの連絡を載せて読まれ方を確かめるWeb社内報があります。2つは役割が異なるため、次の表で違いを確認してください。

離れて働く人との相談や確認のやり取りを集める場合の一例が、Chatwork株式会社のChatworkです。商品ページでは、チャットだけでなく通話機能やタスク・ファイル管理などの機能が充実していること、無料で始められるフリープランがあることが特徴として挙げられています。一方で、より高いセキュリティとサポートの手厚さを求める場合はエンタープライズの契約が必要とされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Chatworkの導入事例では、有限会社並木商店の代表取締役が、外出の多い営業で社内からの電話に出られなかった課題について、次のように述べています(取材は2024年11月)。外出先で働くモバイルワークの場面で起きやすい困りごとの例です。

そうなると、移動中は会社からの電話に出られないのです。

出典:Chatwork 導入事例 有限会社並木商店

出社しない人も含めて全員向けの連絡を届け、読まれ方を確かめる場合の一例が、ourly株式会社のourlyです。商品ページでは、記事ごとの閲覧率に加え、読了率・リアクション率といった独自の指標で分析できること、知識や経験がなくても入稿できる管理画面があることが紹介されています。一方で、アカウントの人数規模によって料金が変動し、詳細は問い合わせが必要です。料金は資料や公式サイトで確認してください。

ourlyの導入事例では、株式会社アントワークスの人事総務部の担当者が、導入前の課題を次のように述べています。

店舗ごとに、どれくらい情報が伝わっているかを可視化できないという課題がありました。

出典:ourly 導入事例 株式会社アントワークス

解説サイトでも見方は分かれている

言葉の違いについては、解説サイトの間でも見方が分かれています。remote-work.jpの記事は、日本ではテレワークとリモートワークに根本的な違いはなく、ニュアンスの差にとどまるとしています。一方、THE GOLD ONLINEに掲載された不動産事業プロデューサーの解説(2020年9月)は、テレワークを「オフィスが中心で、ICTは仕事を補完する手段」、リモートワークを「オフィス以外が中心で、ICTが働き方の前提」と整理しています。後者は筆者の見解であり、公的な定義ではありません。

この記事では、公的な資料の用語に合わせて、離れて働く働き方の総称を「テレワーク」と呼びます。リモートワークの中身を確かめるときは、言葉よりも、出社の頻度、働く場所の指定、対象者といった条件を見るのが確実です。

テレワークとは｜総務省・厚生労働省の定義と3つの形態

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることを指します。

働く場所で分ける3つの形態

厚生労働省のガイドラインは、テレワークの形態を、業務を行う場所に応じて次の3つに分類しています。

このほか、普段のオフィスと異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事をする「ワーケーション」も、情報通信技術を利用して仕事をする場合には、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務の一形態として分類できるとされています。なお、総務省のページでは、サテライトオフィス勤務にあたるものを「施設利用型勤務」、モバイル勤務を「モバイルワーク」と呼んでいます。

雇用型と自営型、常時と随時

総務省は、テレワークを働く人の立場によって「雇用型」と「自営型」に分けています。雇用型は企業に勤務する被雇用者が行うテレワークで、在宅勤務・モバイルワーク・施設利用型勤務があります。自営型は個人事業者・小規模事業者等が行うテレワークで、専業性が高く独立自営の度合いが高い「SOHO」と、他の人が代わって行うことが容易な仕事を行う「内職副業型勤務」があります。

実施頻度でも分けられ、常にテレワークで働く「常時テレワーク」のほか、週1-2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる「随時テレワーク」があります。総務省は、実際にはさまざまな形態で導入されているとしています。

在宅勤務・在宅ワークとの違い

在宅勤務と在宅ワークは名前が似ていますが、雇用されているかどうかが異なります。

雇用型の労働者には、テレワークの場合でも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働基準関係法令が適用されます。自営型は雇用関係にない働き方のため、扱いが異なります。個別の判断は専門家や労働局の窓口にご相談ください。

リモートワークとは｜フルリモート・ハイブリッドワークとの違い

リモートワークとは、オフィスから離れた場所で働く働き方を指す一般的な言葉です。公的な用語ではないため、出社の有無や頻度は企業ごとに異なります。

リモートワークとテレワークの関係

リモートワークは、働く場所に注目した言葉として使われることが多く、実際には在宅勤務を含むテレワークとほぼ同じ働き方を指します。そのため、求人や社内の案内で「リモートワーク可」とあっても、それだけでは、週に何日なのか、出社が必要な場面があるのか、自宅以外でもよいのかは分かりません。言葉ではなく、条件を確かめることが大切です。

フルリモート・ハイブリッドワークとの違い

SaaS企業の求人に出てくる「フルリモート」の見方は、SaaSのフルリモート求人とは？働き方の実態・職種・探し方と入社前の確認点の記事で解説しています。

どのくらい普及しているか

国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」(2024年10月実施、就業者4万人のWEB調査)によると、雇用型就業者のうち、これまでにテレワークをしたことがある人(テレワーカー)の割合は24.6%でした。また、勤務先にテレワーク制度等が導入されている雇用型就業者の割合は33.1%です。同調査は、コロナ禍からのより戻しが見られるものの全国平均では従前よりも高い水準にあるとし、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向と整理しています。

テレワークとリモートワークの使い分け｜求人票・就業規則・社内文書

使い分けの基本は、言葉を決めることより、働く場所・頻度・対象・ルールを文書に具体的に書くことです。国のガイドラインや助成金の案内と用語をそろえたい文書には「テレワーク」を使うと、表現が食い違いません。

文書の種類ごとの言葉の選び方(例)

労働条件の明示と就業規則の整備

厚生労働省のガイドラインは、労働契約を締結するときに、就業の場所に関する事項等を明示することとなっていると説明しています。就労の開始日からテレワークを行わせる場合は、就業の場所として、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を明示する必要があります。また、テレワークのルールは、労使で協議して策定し、就業規則に定めて労働者に周知することが望ましいとされています。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。労務管理に関する個別の判断は、専門家や労働局の窓口にご相談ください。

求人票の「リモート」表記で確認したい点

在宅勤務の日の出勤・出社の扱いは、出勤とは？出社との違い・出勤簿の法的要件・テレワーク時の考え方を解説の記事で整理しています。

テレワークのメリットとデメリット｜企業・働く人・社会の三者から

テレワークのメリットは、通勤時間の削減や人材の確保など、企業・労働者・社会の三者に及びます。一方で、労務管理やコミュニケーションなど、運用面の課題への備えが必要です。

総務省が挙げる意義・効果

デメリット・課題と対策の方向

厚生労働省のガイドラインは、テレワークのメリットとあわせて、次のような留意点を挙げています。

情報セキュリティについては、総務省が「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」や、中小企業等の担当者向けの「テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」を公表しています。自社の端末や通信、クラウドの使い方に合わせて、これらを参照して対策を決めてください。

離れて働くときの報告・連絡・相談を整える｜運用の課題と対策

離れて働くときは、報告・連絡・相談の置き場所と伝え方を先に決めることが運用の要です。やり取りを記録の残る場所に集め、時間外の扱いも決めておきます。

起きやすい4つの課題

• やり取りが散らばる:電話、メール、個人のメッセージに分かれ、あとから経緯を追えない
• 情報に差が出る:出社している人としていない人で、耳に入る情報が違ってくる
• 届いたか分からない:全員向けの連絡が、離れて働く人に読まれたか確かめられない
• 時間外の連絡が増える:指示や報告が時間帯にかかわらず届き、仕事と生活の区別が曖昧になる

先に挙げたとおり、ガイドラインは、周囲に上司や同僚がいない環境では上司等とコミュニケーションを取りにくいことを指摘しています。自社でどのくらい当てはまるか、次のチェックで確かめてみてください。

情報の種類ごとに、置き場所と手段を決める(例)

いつ・誰に・何を・どの手段で伝えるかが曖昧なままだと、離れて働く人との連絡には抜けが出ます。次の表は、書き換えて使える例です。自社の業務に合わせて直してください。

チャットで運用する場合は、記録が残り、複数人で状況を共有できる反面、通知が時間を問わず届くため、返信の目安や時間外の扱いも決めます。ビジネスチャットの選び方は、おすすめのチャットシステム7選｜選び方や導入時の注意点を解説の記事で整理しています。

全員向けの連絡は、読まれたかを確かめる

出社している人にも、していない人にも同じ連絡を届けたい場合は、送ったあとに誰が読んだかが見えないと、届いたかどうかを確かめられません。Web社内報のourlyは、商品ページで、記事ごとの閲覧率に加えて、読了率・リアクション率といった独自の指標で分析できると紹介されています。決定事項を全員に周知する場面で、読まれ方を見ながら伝え方を改善したい場合は、検討する選択肢の1つです。

テレワークの導入・運用で決めること｜ガイドラインのチェックポイント

テレワークを制度として導入するときは、導入目的・対象業務・対象者・実施場所・可能日・手続・費用負担・労働時間管理・連絡方法を、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールとして定めておくことが重要とされています。

決めておく項目と、ガイドラインの考え方

労働時間制度とテレワーク

ガイドラインによれば、労働基準法に定められたすべての労働時間制度でテレワークは実施でき、導入前の制度を維持したままテレワークを行うこともできます。フレックスタイム制は、労働者が始業および終業の時刻を決められる制度で、テレワークになじみやすい制度とされています。

事業場外みなし労働時間制は、労働時間の算定が困難な場合に適用される制度で、テレワークでは次の2つをどちらも満たす場合に適用できます。

1. 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
2. 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

業務から離れる「中抜け時間」は、労働基準法上、使用者が把握しても、把握せずに始業と終業の時刻だけを把握しても、いずれでもよいとされています。把握する場合は、休憩時間として終業時刻を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として扱ったりする方法があり、把握しない場合は、始業と終業の間を休憩時間を除いて労働時間として扱います。これらの扱いは、あらかじめ就業規則等で定めておくことが重要です。制度の適用の可否など個別の判断は、専門家や労働局の窓口にご相談ください。厚生労働省のテレワーク総合ポータルには、ガイドラインや助成金の案内などの資料が掲載されています(関連資料)。

決めた型も、時間がたつと人によって使い方が分かれたり、忘れられたりします。やり取りが記録として残る場所で運用すれば、決めたルールが守られているかを振り返りやすくなります。離れて働く人との連絡の運用をチャットなどの仕組みで見直したい場合は、Chatworkの資料で機能や運用の例を確かめてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. テレワークとリモートワークの違いは何ですか？

A. テレワークは総務省・厚生労働省が定義する言葉で、ICTを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークを含みます。リモートワークはオフィスから離れて働くことを指す一般的な言葉で、同様の公的な定義は確認できませんでした。日本の実務ではほぼ同じ意味で使われるため、出社の頻度や働く場所などの具体的な条件で確かめるのが確実です。

Q2. テレワークとフルリモートの違いは何ですか？

A. テレワークは離れて働く働き方の総称で、常時行う場合も、週1-2日や月数回などの随時の場合もあります。フルリモートは出社を原則としない働き方を指して使われる言葉で、法律上の決まった定義はなく、出社の有無や頻度は企業ごとに異なります。求人や制度で見かけたときは、出社の有無・頻度・勤務地の条件を確認してください。

Q3. 在宅勤務と在宅ワークの違いは何ですか？

A. 在宅勤務は、企業に雇用されている人が自宅を就業場所として働くことで、雇用型テレワークの一形態です。在宅ワークは、個人事業者などが注文者から仕事を請けて自宅などで行う働き方で、自営型テレワークにあたります。厚生労働省は「自営型テレワーク(在宅ワーク)」と併記しています。雇用の有無が大きな違いです。

Q4. テレワークの別の言い方はありますか？

A. 働く場所で分けると、在宅勤務、サテライトオフィス勤務(総務省は施設利用型勤務)、モバイル勤務(モバイルワーク)があります。ほかに、リモートワークという言い方が広く使われ、余暇を楽しみながら働く形はワーケーションと呼ばれます。個人事業者が自宅などで行う場合は、自営型テレワーク(在宅ワーク)と呼ばれます。

Q5. テレワーク中に寝ていたら、会社にバレますか？

A. 会社がどう把握するかは職場の運用によって異なるため、バレるかどうかは一概に言えません。厚生労働省のガイドラインは、労働時間の把握方法として、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録や、労働者の自己申告を挙げています。自己申告の場合も、申告と実態に著しい乖離があれば補正が必要とされています。業務から離れる中抜け時間は、休憩時間や時間単位の年次有給休暇として扱うなど、就業規則で決めておく方法があるため、勤務時間中に業務から離れるときは、職場のルールに沿って申告するのが基本です。

Q6. 求人や社内文書では、テレワークとリモートワークのどちらを使えばよいですか？

A. 国のガイドラインや助成金の案内と用語をそろえたい就業規則やテレワーク規程には「テレワーク」、読み手に通じやすい言葉を選びたい求人や広報では「リモートワーク」でも差し支えありません。どちらの場合も、言葉だけで終わらせず、実施場所・頻度・対象者・出社が必要な場面を併記してください。

まとめ｜テレワークとリモートワークの違いと、運用で押さえる5つのこと

テレワークとリモートワークは、日本の実務ではほぼ同じ意味で使われ、違いは公的に定義された言葉かどうかと指す範囲にあります。次の5つから、取り組みやすいものを選んで始めてください。

1. 違いを押さえる:テレワークは公的に定義された総称、リモートワークはオフィスから離れて働くことを指す一般的な言葉と整理する
2. 種類を区別する:在宅勤務(雇用型)と在宅ワーク(自営型)、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務、フルリモート、ハイブリッドワークの違いを確かめる
3. 言葉より条件を書く:実施場所・頻度・対象者・出社が必要な場面を、求人票や就業規則に具体的に書く
4. 運用の課題に備える:コミュニケーション、労働時間の把握、時間外の指示・報告の扱いをルールとして決める
5. 連絡の仕組みを見直す:やり取りを記録の残る場所に集め、全員向けの連絡は読まれ方を確かめる方法を決める。ビジネスチャットやWeb社内報の資料で、自社に合う運用を検討する

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。労務管理に関する個別の判断は、専門家や労働局の窓口にご相談ください。

参考文献

• 総務省「テレワークの意義・効果」:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html
• 厚生労働省 テレワーク総合ポータル「テレワークとは」:https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
• 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
• 厚生労働省 テレワーク総合ポータル「関連資料」(ガイドライン本文PDFを含む):https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
• 国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査 調査結果」(令和7年3月):https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/content/001879091.pdf
• 厚生労働省 ホームワーカーズウェブ「自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する総合支援サイト」:https://homeworkers.mhlw.go.jp/
• remote-work.jp「テレワークとリモートワークは何が違う？企業が使うべき言葉」:https://remote-work.jp/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF/
• THE GOLD ONLINE「大企業が好んで使うテレワーク…リモートワークとの違いは？」(2020年9月19日):https://gentosha-go.com/articles/-/29080
• Chatwork 導入事例 有限会社並木商店(取材2024年11月):https://go.chatwork.com/ja/case/namiki.html
• ourly 導入事例 株式会社アントワークス:https://service.ourly.jp/showcase/antoworks_member