DX推進パスポートとは？取得条件・申請方法・合格率・意味を解説

DX推進パスポートとは、デジタルリテラシー協議会が発行するデジタルバッジで、ITパスポート試験・G検定・データサイエンティスト検定（DS検定）リテラシーレベルの3試験のうち、合格した数と組み合わせに応じて発行されます。国家資格ではなく、取得に費用はかからず、申請から発行までは約1か月です。この記事では、発行元と7種類のバッジの違い、対象試験の取得条件と最新の合格率、申請の手順、有効期限とバッジの使い方、「意味ない」と言われる理由への答え、会社で取得状況を把握・確認するときの考え方を、協議会・IPA・JDLA・データサイエンティスト協会の公式情報で確認した範囲（2026年10月21日時点）で整理します。社員に取得を勧めたい人事・DX推進担当の方と、これから取得を考える方に向けた内容です。

目次

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1. DX推進パスポートとは？発行元・対象試験・7種類のバッジ
2. DX推進パスポートの取得条件｜対象になる3つの試験と注意点
3. DX推進パスポートの難易度と合格率｜パスポート自体に試験はない
4. DX推進パスポートの申請方法｜必要なもの・手順・発行までの期間
5. DX推進パスポートの有効期限とバッジの使い方
6. DX推進パスポートは意味ない？メリットと限界を整理
7. 会社でDX推進パスポートを活用する｜取得状況の把握・採用での確認・育成
8. 取得後も学びを続ける｜デジタルスキル標準との違いと社内の育成
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜DX推進パスポートで押さえたい6つのこと
11. 参考文献

DX推進パスポートとは？発行元・対象試験・7種類のバッジ

DX推進パスポートとは、デジタルリテラシー協議会が管理・発行するデジタルバッジで、DXを推進する職場でチームの一員として作業を担う人に必要な基本的なスキルを持つことを示すものです。「DXパスポート」と略して呼ばれることもありますが、正式な名称は「DX推進パスポート」です。

発行元のデジタルリテラシー協議会とDi-Lite

デジタルリテラシー協議会は、2021年4月に設立された官民連携の会議体で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の3団体で構成され、経済産業省がオブザーバーとして参加しています。協議会は、すべてのビジネスパーソンが共通して身につけるべきデジタルリテラシーの範囲を「Di-Lite（ディーライト）」として、IT・ソフトウェア、数理・データサイエンス、AI・ディープラーニングの3領域で定義しています（デジタルリテラシー協議会（Di-Lite））。

DX推進パスポートは、このDi-Liteの3領域に対応する3つの試験の合格を材料に発行されるバッジです。協議会が2024年1月31日に発表し、2月9日から申請の受け付けが始まりました（JDLAの発表）。発表では、目的として、合格者がSNSやメールで自分のスキルを示せるようにすることと、企業が社員のデジタルスキルの保有状況を把握しやすくすることが挙げられています。

合格した試験の数で1・2・3、組み合わせで7種類

バッジの名称は、合格した試験の数でDX推進パスポート1・2・3の3段階に分かれます。ただし、どの試験に合格したかの組み合わせまで含めると、全部で7種類です（デジタルリテラシー協議会「DX推進パスポート」）。

名称の数字だけでは、どの試験に合格しているのかが分からない点が、使うときの注意点です。たとえば「DX推進パスポート2」と書かれていても、AI分野のG検定を含むのか、データ分野のDS検定を含むのかは、名称からは読み取れません。

国家資格ではない｜公的な合格証明にもならない

DX推進パスポートは国家資格ではありません。協議会が発行するデジタルバッジで、世界標準のオープンバッジの規格に沿ったデジタルの証明です。紙の証明書は発行されません。元になる3試験のうち、ITパスポート試験はIPAのページで国家試験として案内されています。G検定はJDLA、DS検定はデータサイエンティスト協会が実施する検定です。

協議会は、DX推進パスポートが各試験の合格を公的に証明するものではないと明記しています。取引先や応募先などから公的な証明を求められたときは、各試験の運営元が発行する合格証書や合格証明書を提示することになります。

バッジは本人が申請して受け取る｜会社は誰が持っているか分からない

公式ページで案内されている申請と受け取りは、取得者本人が合格者IDなどを入力して行う手順です。バッジは本人のメールアドレスで開設するウォレットに届くため、会社が取得状況を知るには、本人からの申告やバッジ公開ページの共有を受けるなど、自社で記録を集める運用が必要になります。

取得した資格や研修の履歴を人材データとして集め、図で見られる仕組みの一例が、株式会社カオナビが提供する「カオナビ」です。商品ページでは、「組織ツリー図」「配置バランス図」「社員データグラフ」といった社員のスキルを可視化しやすい機能が豊富な点や、1社に1人の専任サポートがつく点が紹介されています。注意点として、目的や規模により価格に幅があり、詳細な料金は問い合わせが必要とされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「データベース機能「プロファイルブック」にまず集めたのは、面談履歴と研修履歴です。」

サツドラホールディングス株式会社の導入事例より（カオナビの導入事例）

DX推進パスポートの取得条件｜対象になる3つの試験と注意点

DX推進パスポートの取得条件は、ITパスポート試験・G検定・DS検定リテラシーレベルのうち、1つ以上に合格していることです。ITパスポート試験は2021年4月以降の合格が対象で、G検定とDS検定は第1回の合格者でも申請できます。

基本情報技術者試験やE資格など、この3つ以外の試験は、合格してもバッジの対象になりません（デジタルリテラシー協議会）。3試験の違いを、公式サイトで確認できた範囲で並べます。

出典：IPA「ITパスポート試験」、IPA「令和7年度の年間応募者数等」、JDLA「2026年 第5回 G検定 開催結果」、データサイエンティスト協会「DS検定」、DS検定の過去の実施結果（いずれも2026年10月21日に確認）。試験の日程や申込期間は変わるため、受験前に各公式サイトで確認してください。

どの試験から取るか｜目的別の目安

3つの試験は、Di-Liteの3つの領域に1つずつ対応しています。どれから受けるかに決まりはなく、証明したい領域で選ぶと整理しやすくなります。バッジ1は、どれか1つの合格で取得できます。

対応関係の出典は協議会の公式ページです。会社として取得を勧める場合は、部署の業務に近い領域の試験から勧めるほうが、学んだ内容を実務に結びつけやすくなります。

DX推進パスポートの難易度と合格率｜パスポート自体に試験はない

DX推進パスポート自体に試験はなく、難易度や合格率は元になる3つの試験で決まります。直近の合格率は、ITパスポート試験が48.6%、G検定が76.97%、DS検定が約49%です。

出典：IPA（令和7年度の年間応募者数等）、JDLA（2026年第5回G検定の開催結果）、データサイエンティスト協会（DS検定の過去の実施結果）。DS検定の人数は公式ページの「約」つきの表記のままです。

合格率の数字を読むときの注意

合格率は、受験する人の層や試験の作りが違うため、数字だけで試験の難しさを比べることはできません。たとえば同じG検定でも、2026年第5回の合格率は、オンライン試験が79.93%（受験12,368人）、会場試験が62.56%（受験2,540人）と、形式で差があります。JDLAの公表では、2024年から2026年の回ごと・形式ごとの合格率は、およそ62%から85%の幅で推移しており、1回分の数字は目安にとどまります。

難易度を判断するときは、合格率に加えて、試験時間と問題数、出題範囲の広さを見るとよいでしょう。3試験とも、出題範囲は各団体の公式サイトで公開されています。DX推進パスポートを3つ取りたい場合は、範囲の違う3つの試験の準備が必要になるため、受験の時期を分けて計画する方法があります。

DX推進パスポートの申請方法｜必要なもの・手順・発行までの期間

DX推進パスポートの申請は、デジタルリテラシー協議会の公式サイトの「発行依頼」フォームから行います。費用は無料で、入力は約5分、発行までは約1か月かかります。

申請の前に準備するもの

申請には、各試験の合格者IDと、メールアドレス・氏名・生年月日が必要です。合格者IDは試験ごとに呼び方が違うため、手元の合格通知で確認しておきます（協議会の申請案内）。

G検定とDS検定は、合格したときに登録したメールアドレスの入力も必要です。合格IDが分からない場合は申請できないため、合格通知を受け取った時点で控えておくと、後で慌てずに済みます。

申請から受け取りまでの手順

1. 協議会の公式サイトで、DX推進パスポートのページを開き、初めて申請する場合は「発行依頼」フォームに進む
2. 氏名・生年月日・メールアドレスなどの基本情報を入力する
3. 取得したい試験の合格者IDを入力する
4. アンケートに回答する（所要時間は全体で約5分）
5. 送信して審査を待つ。申請から発行まではおよそ1か月
6. 承認されると、ネットラーニング社から「オープンバッジ授与のお知らせ」という件名のメールが届く（送信元はOpenBadge）。メール内のリンクからウォレットの登録またはバッジの受領を行う

メールが届かないときは、迷惑メールフォルダを確認します。申請内容の変更や取り消しは、初回とは別の「変更・取消依頼」フォームから行います。障害などでフォームの入力が難しい場合は、事務局に電話またはメールで相談できます。

申請前に知っておきたい個人情報とメールアドレスの扱い

合格の確認のため、合格者IDなどの情報は各試験の事業者に第三者提供されます。登録した情報は事務局が保管し、ウォレットの開設にも使われます。バッジは、申請に使ったメールアドレスごとに別のウォレットに入ります。異なるメールアドレスで取得したバッジを1つにまとめたい場合は、バッジの失効と再発行の手続きが必要になるため、長く使えるメールアドレスで申請することが推奨されています。社員に取得を勧めるときは、長く使えるメールアドレスで申請するよう案内しておくと、後でバッジをまとめ直す手間を減らせます。

DX推進パスポートの有効期限とバッジの使い方

DX推進パスポートに有効期限はありませんが、この分野は進化が速いため、バッジに記載された発行年を目安にするよう公式ページで案内されています。

有効期限がない分、発行年を見る

期限がないため、取得から何年たっていても、バッジ自体は有効です。一方で、取得後にどのような学習をしたかは、バッジからは分かりません。協議会はDi-Liteの領域範囲を、産業界の声をもとに毎年協議して更新する方針を示しており、発行年が古いバッジは、当時の範囲を学んだ記録として読むのが妥当です。

名刺・メール署名・オンライン会議で使うときの条件

公式ページでは、名刺などへの利用は可能とされていますが、次の条件があります。

• バッジの色や形などのデザインを変えない
• 紙面で使う場合は、検証できるようにバッジ公開ページのQRコードを併記することが推奨されている（QRコードは利用者自身で作成する）
• 名称は「DX推進パスポート1」「DX推進パスポート2」「DX推進パスポート3」の表記で記載する
• 紙の証明書は発行されないため、提示はデジタルのバッジで行う

メール署名やSNSでの共有も、公開ページのリンクを添える形が基本です。見る側が試験名まで確認できるため、「パスポート2」の中身が分からない問題を減らせます。

DX推進パスポートは意味ない？メリットと限界を整理

DX推進パスポートに意味があるかどうかは、何を示したいかで決まります。基礎知識を学んだ記録としては使えますが、公的な合格証明や、開発・設計の技術力の証明にはなりません。

個人と企業のメリット

個人にとっては、合格した試験の成果を1つのバッジにまとめ、SNSやメールで示せる点がメリットです。企業にとっては、社員のデジタルスキルの保有状況を把握し、デジタル人材の育成や配置の計画を立てやすくなる点が、協議会の挙げる目的です（JDLAの発表）。ただし、保有状況を把握できるかどうかは、会社が記録を集めて管理しているかに左右されます。

資格全般の種類や、DX人材として評価されやすい資格の全体像はDXの資格とは？種類・メリット・取得を推進する際のポイントも解説した記事、ITパスポート試験とAI関連の資格との違いはAIパスポートとは｜生成AIパスポートの難易度・合格率とITパスポートとの違いを解説した記事で整理しています。

会社でDX推進パスポートを活用する｜取得状況の把握・採用での確認・育成

会社がDX推進パスポートを活用するときは、取得状況の把握、採用や配置での確認、取得後の育成の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

取得状況を把握する｜記録しておきたい項目

バッジは本人のウォレットにあるため、会社の側では、社員から申告を受けて記録を残す必要があります。名称だけを記録すると、後から組み合わせが分からなくなるため、次の項目を残すのが基本です。

社員の資格や研修の情報は個人情報として扱い、何のために集めるかを社員に伝えたうえで、閲覧できる人を限ります。記録を部署ごとのExcelで持つと、異動のたびにファイルが分かれてしまうため、人事情報とあわせて1か所で管理する方法があります。

従業員の情報を1つのデータベースにまとめて記録したい場合の一例が、jinjer株式会社が提供する「ジンジャー人事労務」です。商品ページでは、1つのデータベースで人事情報を一元管理でき、ペーパーレス化や業務効率化につながる点や、従業員に関する情報が自動で時系列ごとにまとめられ、いつでも確認できる点が紹介されています。資格や研修の項目をどこまで登録できるかは商品ページに記載がないため、資料で確認してください。注意点として、申し込みから運用開始までに最低2-3か月程度かかるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「ジンジャーによる一元管理で人事データを統合。毎回発生していたデータ連携作業がゼロに。」

株式会社ベルーナの導入事例より（ジンジャーの導入事例）

採用・配置で確認する｜必須要件にするか歓迎要件にするか

採用や配置でバッジを確認するときは、まずバッジを必須の要件にするのか、歓迎する要件にするのかを決めます。必須にする場合は、バッジは公的な合格証明ではないため、合格証書や合格証明書の提出が別途必要です。歓迎にとどめる場合は、公開ページのリンクやQRコードで試験名と発行年を確認すれば足ります。

開発や設計の技術力を見たい場合は、バッジではなく、職務経歴や技術面談で確認します。バッジが示すのは基礎的なリテラシーの範囲です。

取得後の育成につなげる｜領域ごとの不足を見る

取得状況を領域別に整理すると、たとえばAI分野のG検定の取得者に比べて、データ分野のDS検定の取得者が少ないといった偏りが見えることがあります。偏りが見えたら、不足している領域の研修や学習を、取得の勧めとあわせて計画に入れます。研修の受講履歴も同じ場所に残しておくと、取得後の学びを追いやすくなります。

取得後の学びを研修や育成の計画につなげたい場合の一例が、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する「タレントパレット」です。商品ページでは、多様な人材データに基づいて人材管理・活用ができる点や、組織診断・適性検査機能や人事異動シミュレーションを備え、人材を一元管理できる点が紹介され、eラーニングも活用したい企業向けとされています。注意点として、高機能・多機能な反面、無料トライアルは設けていないため、必要な機能の判断が難しいとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「そのためには社員全体のスキルを底上げし、お客様への価値提供をし続けられるプロ人財が必要です。」

リコージャパン株式会社の導入事例より（タレントパレットの導入事例）

ここまでの3サービスを、役割の違いで並べて比べます。優劣や順位を示すものではありません。

ここまでの内容を踏まえて、自社の取得状況の管理が今のやり方で足りているかを、下のチェックで確かめてみてください。

チェックが2つ以上当てはまる場合は、取得状況と研修の記録を、人事情報とあわせて1か所で管理する仕組みを検討する段階といえます。1サービスだけで決めず、3サービスの資料をまとめて取り寄せると、機能や運用の違いを見比べやすくなります。

取得後も学びを続ける｜デジタルスキル標準との違いと社内の育成

DX推進パスポートは、取得して終わりの制度ではなく、スキルの鮮度を保つ学びとセットで考える制度です。協議会は、Di-Liteの領域範囲を産業界の声をもとに毎年協議し、更新する方針を示しています（デジタルリテラシー協議会）。

IPAのデジタルスキル標準との違い

IPAは、DX人材の育成に関する基準として「デジタルスキル標準」を公表しています。ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割やスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2つで構成されています（IPA「デジタルスキル標準」）。DX推進パスポートは試験の合格をもとにしたバッジ、デジタルスキル標準は学ぶ内容と役割の基準で、位置づけが異なります。IPAのページには、両者の関係は説明されていないため、会社で使い分けるときは、それぞれの公式ページで確認してください。

DX人材をどう育てるかはDX人材育成とは｜進め方5ステップ・DSS-LとDSS-P・助成金・事例を解説した記事、DXの進め方の全体像はDXのステップとは？3段階・4段階の違いと進め方、役割分担を解説した記事で整理しています。

社内の育成計画に落とす流れ

1. 社員のバッジの取得状況を、領域別（IT・データ・AI）に整理する
2. 業務で必要な領域と、取得状況を照らして、不足している領域を見つける
3. 不足している領域の試験や研修を、受講の対象者と時期を決めて計画に入れる
4. 受講や合格の履歴を記録し、次の計画の見直しに使う

この流れを続けるには、取得状況と研修の履歴を、人事情報とあわせて追える状態にしておくことが前提になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. DX推進パスポートとは何ですか？

A. DX推進パスポートとは、デジタルリテラシー協議会が管理・発行するデジタルバッジで、ITパスポート試験・G検定・DS検定リテラシーレベルの3試験のうち、合格した数と組み合わせに応じて発行されます。DXを推進する職場でチームの一員として作業を担う人に必要な基本的なスキルを持つことを示します。

Q2. DX推進パスポートの難易度は？

A. DX推進パスポート自体に試験はなく、難易度は元になる3つの試験で決まります。直近の合格率は、ITパスポート試験が令和7年度に48.6%、G検定が2026年第5回に76.97%、DS検定が第13回（2026年6月）に約49%です。合格率は受験者の層で変わるため、試験時間や出題範囲とあわせて判断してください。

Q3. DX推進パスポートは国家資格ですか？

A. 国家資格ではありません。協議会が発行するデジタルバッジで、各試験の合格を公的に証明するものでもありません。公的な証明が必要な場合は、各試験の運営元が発行する合格証書や合格証明書を提示します。なお、元になるITパスポート試験は、IPAのページで国家試験として案内されています。

Q4. DX推進パスポートとITパスポートの違いは何ですか？

A. ITパスポート試験は、IPAが実施する試験の名前で、合格すると合格証書が発行されます。DX推進パスポートは、ITパスポート試験・G検定・DS検定の合格をもとに協議会が発行するデジタルバッジの名前です。ITパスポート試験の合格は、DX推進パスポートを取得する条件の1つ（2021年4月以降の合格が対象）にあたります。

Q5. DX推進パスポートの合格率は？

A. DX推進パスポートに合格率はありません。バッジは、対象の試験に合格している人が申請して受け取るものです。対象の3試験の合格率は、ITパスポート試験が令和7年度に48.6%、G検定が2026年第5回に76.97%、DS検定が第13回（2026年6月）に約49%です。

Q6. 申請に費用はかかりますか？有効期限はありますか？

A. 申請に費用はかかりません。入力は約5分、発行までは約1か月です。有効期限はありませんが、分野の進化が速いため、バッジに記載された発行年を目安にするよう案内されています。各試験の受験料は別にかかるため、各試験の公式サイトで確認してください。

まとめ｜DX推進パスポートで押さえたい6つのこと

1. DX推進パスポートは、デジタルリテラシー協議会が発行するデジタルバッジで、国家資格でも公的な合格証明でもない
2. 取得条件は、ITパスポート試験・G検定・DS検定リテラシーレベルのうち1つ以上に合格していること。合格数で1・2・3、組み合わせで7種類になる
3. パスポート自体に試験はなく、直近の合格率はITパスポート試験が48.6%、G検定が76.97%、DS検定が約49%。数字だけでなく試験時間と出題範囲も見る
4. 申請は無料で、公式サイトの「発行依頼」フォームから約5分。発行まで約1か月で、有効期限はないが発行年を目安にする
5. 会社で使うときは、バッジの名称・試験名・発行年を記録し、採用では必須か歓迎かを決めて、試験名まで確認する
6. 社員の取得状況と研修の履歴を、人事情報とあわせて1か所で管理したい場合は、人材データを一元管理する仕組みの資料を取り寄せて比べる

取得状況を記録して育成の計画につなげる段階では、研修の履歴や人材データを一緒に管理できる仕組みがあると、取得後の学びまで追えます。取得後の学びを育成の計画につなげたい会社の一例として、タレントパレットの資料も確認できます。

参考文献

• デジタルリテラシー協議会「DX推進パスポート」 https://www.dilite.jp/passport
• デジタルリテラシー協議会「Di-Lite」 https://www.dilite.jp/
• 日本ディープラーニング協会「「DX推進パスポート」デジタルバッジの発行を開始します」（2024年1月31日） https://www.jdla.org/news/20240131001/
• IPA「ITパスポート試験」 https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/ip.html
• IPA「令和7年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について」 https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/ip-oubo2025.html
• 日本ディープラーニング協会「2026年 第5回 G検定 開催結果」 https://www.jdla.org/news/20260924001/
• データサイエンティスト協会「DS検定」 https://www.datascientist.or.jp/dscertification/
• データサイエンティスト協会「DS検定の過去の実施結果」 https://www.datascientist.or.jp/dscertification/results/
• IPA「デジタルスキル標準」 https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html
• カオナビ 導入事例「サツドラホールディングス株式会社」 https://www.kaonavi.jp/showcase/sat/
• ジンジャー 導入事例「株式会社ベルーナ」 https://hcm-jinjer.com/results/140225/
• タレントパレット 導入事例「リコージャパン株式会社」 https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/case/details/case02.html