DX企業とは？DX銘柄2026の49社一覧と選ばれる条件を解説

DX企業とは、データとデジタル技術を使って、製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織まで変革に取り組んでいる企業のことです。国の制度では、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構（IPA）が「DX銘柄2026」30社、「DX注目企業2026」17社、「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定しており、この計49社が「DXに強い企業」を探すときの公的な手がかりになります。ただし「DX企業」には、自社のDXに取り組む企業と、DXのサービスを提供する企業という2つの読み方があります。この記事では、2つの意味の違い、49社の業種別一覧、選ばれる条件、選定企業の取り組み、DXの支援会社・サービスの選び方、自社が最初に整える土台までを、公的機関の資料で確認した範囲で整理します。

目次

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1. DX企業とは｜自社のDXに取り組む企業と、DXを支援する企業の2つの意味
2. DX企業の条件は何か｜国が見る7つの評価項目
3. DX銘柄2026の選定企業一覧｜業種別に見る全49社
4. DX銘柄・DX注目企業・DXセレクション・DX認定の違いと選ばれ方
5. 選定企業は何をしているのか｜公式レポートで確認できた取り組み
6. DX企業に共通すること｜DX調査2026の分析から
7. DXサービス・DX会社の選び方｜支援を頼む側が確認すること
8. 自社がDX企業に近づく最初の一歩｜セルフチェックと進め方
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜DX企業を知るために押さえたい6つのこと
11. 参考文献

DX企業とは｜自社のDXに取り組む企業と、DXを支援する企業の2つの意味

DX企業とは、データとデジタル技術を活用して、製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織を変革している企業のことです。

経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています（出典：IPA DX SQUARE「DXとは」）。DXの基本は、DXとはビジネスで何を意味するかの解説で整理しています。

検索で「DX企業」「DX会社」「DXサービス」と調べるときは、次の2つの意味が混ざりやすくなります。

2つは別々の話に見えますが、つながっています。IPAのDX認定制度のFAQは、「DXに関連するサービスやITシステムを顧客に提供しているだけでは、認定対象とはなりません」とし、自社におけるDXの取組みを明確に示すことが求められると説明しています（出典：IPA「DX認定制度FAQ」）。DX認定事業者の制度は、DX認定事業者とは｜メリット・申請の流れ・一覧の見方で詳しく整理しています。

DX企業の条件は何か｜国が見る7つの評価項目

国がDX銘柄の選定で見る評価項目は、経営ビジョン・ビジネスモデル、DX戦略、組織づくり、デジタル人材、ITシステム・サイバーセキュリティ、成果指標、ステークホルダーとの対話の7分類です。

これは、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」に沿って、一次評価の大分類として示されています（出典：DX銘柄2026選定企業レポート）。

この評価は東京証券取引所に上場している企業向けで、中堅・中小企業がすべてを同じ水準で整える必要はありません。ただ、7項目のうち「ITシステム」の土台として取り組みやすいのは、紙とハンコで回している申請・承認の流れと、案件や部署ごとにばらばらな数字をまとめることです。DX銘柄の取り組み紹介にも、データを一か所に集めて経営判断に使う基盤や、基幹システムの刷新が繰り返し登場します（具体例は後述の「選定企業は何をしているのか」で紹介します）。7項目の中身は、このあとの表で確認できます。役割の違いは、次の表で比べます。

申請と承認の流れを仕組みにしたい場合の一例が、株式会社コラボスタイルが提供するワークフローシステム「コラボフロー」です。商品ページによると、Excelで作った申請書をWebフォームにでき、承認経路は用意された部品を並べて設計でき、運用中にフォームのレイアウトを追加・修正することもできます。注意点として、クラウド版には1ユーザーにつき5GBの容量制限があります。紙の稟議や押印が残る会社が、DXの土台として承認の流れを見直す場面に合います。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

付属するワークフロー機能では公文書に求められる複雑な決裁ルートに対応できず、文書の決裁処理はすべて紙で運用していました。

小牧岩倉衛生組合の導入事例より（コラボフローの導入事例）

同じ事例ページによると、職員約30名の同組合は年間1,000件を超える文書を紙で処理しており、承認の進み具合の把握や履歴の管理にも課題があったとされています。ベンダーが公開している事例であり、効果は会社の運用によって異なります。

7つの評価項目の中身

7分類は、設問の内容を次のようにまとめられます。右の列は、中堅・中小企業が自社に置き換えるときの目安です。

DX銘柄2026の選定企業一覧｜業種別に見る全49社

DX銘柄2026の選定企業は、DXグランプリ3社、DX銘柄27社、DX注目企業17社、DXプラチナ企業2社の計49社です。

経済産業省が2026年4月10日に公表し、IPAが2026年6月5日に選定企業レポートとともに一覧を公開しました。選定された企業は順位づけではなく、業種順・証券コード順に掲載されています。以下の企業名と業種は、IPAの発表資料の記載によります（確認日：2026年10月21日。出典：IPAプレス発表、経済産業省ニュースリリース）。

DXグランプリ2026（3社）

DX銘柄2026の選定企業のうち、特に優れた取り組みを行った企業がDXグランプリ企業に選ばれます。

DX銘柄2026（グランプリを除く27社）

DX注目企業2026（17社）

DX銘柄に選定されていない企業のうち、注目されるべき取り組みを実施している企業がDX注目企業に選ばれます。

DXプラチナ企業（2026-2028は2社、一覧には4社）

DXプラチナ企業は、3年連続でDX銘柄に選定され、過去にDXグランプリに選定されたことがある企業を、3年間の時限措置として選ぶものです。2026年選定の「DXプラチナ企業2026-2028」は2社で、IPAの一覧には過去に選定された2社も載っています。

なお、DX銘柄は株式の購入を推奨するものではなく、本記事も投資の助言ではありません。経済産業省・東京証券取引所・IPAの資料にも、投資勧誘を目的としたものではないと明記されています。また、この一覧は上場企業が対象です。非上場の中堅・中小企業のDXは、次の「DXセレクション」や「DX認定事業者」で探せます。

DX銘柄・DX注目企業・DXセレクション・DX認定の違いと選ばれ方

DX銘柄は上場企業から優れた実績のある企業を選ぶ制度、DXセレクションは中堅・中小企業等のモデルケースを選ぶ制度、DX認定は国がDXの準備が整った事業者を認める制度です。

出典：DX銘柄2026選定企業レポート、経済産業省ニュースリリース、経済産業省「DXセレクション」、IPA「DX認定制度FAQ」。DX銘柄の区分はIPAの発表資料、DXセレクションの数は経済産業省のページの記載によります。

DX銘柄2026ができるまで｜選定プロセス

DX銘柄2026の選定は、DX調査、一次評価、二次評価・最終選考の3段階で進みました。

1. DX調査2026の実施：東京証券取引所の上場会社約3,800社を対象に調査を行い、回答した289社のうち、「DX認定」を取得している企業を選定対象にしました
2. 一次評価：DX調査の選択式項目とROE・PBRにもとづくスコアリングで、一定基準以上の企業を候補にしました
3. 二次評価・最終選考：記述式項目（DX実現能力、ステークホルダーとの対話、企業価値貢献）をDX銘柄評価委員が評価し、DX銘柄評価委員会の最終審査で選びました

2026年の選定では、AI（人工知能）を前提に、変革の範囲を広げ、質とスピードを高める企業を一層評価したと説明されています（出典：DX銘柄2026選定企業レポート）。

この流れから、「DX企業」を一覧だけで判断しにくい理由も分かります。調査に回答していない企業や、DX認定を取得していない企業は選定の対象外だったため、一覧に載っていない企業がDXに取り組んでいないとは言えません。一覧は、公的に評価された企業を知る入り口として使うのが適切です。

選定企業は何をしているのか｜公式レポートで確認できた取り組み

選定企業の取り組みは、本業のビジネスモデルを変える、データを一か所に集める、現場の時間を減らすの3つに分けて見ると整理できます。

以下の内容は、IPAが公開している「DX銘柄2026選定企業レポート」の記載をもとに整理したもので、数字は各社の発表です。同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません（確認日：2026年10月21日）。業種別・規模別の事例を詳しく知りたい場合は、DX事例｜経産省選定の業種別事例と身近な社内DX・失敗例もあわせてご覧ください。

本業のビジネスモデルを変える｜ブリヂストン、ミスミ

DXグランプリに選ばれた株式会社ブリヂストンは、タイヤを「創って売る」モデルから「使う段階で価値を増幅する」モデルへの変革を進めています。DXのテーマは「より大きなデータで、より早く、より容易に、より正確に」で、現場力や匠の技という「リアル」に、AIやデータ解析、シミュレーションなどの「デジタル」を掛け合わせるとしています。

同じくグランプリの株式会社ミスミグループ本社は、ものづくり産業向けの調達を支える事業者です。紙での発注が主流だった特注品について、お客様が3DCADデータをアップロードすると、AIが形状を認識して自動で生産につなげる取り組みを進めていると、社長の清水新氏が語っています。

データを一か所に集める｜富士フイルム、マクニカ、SG

富士フイルムホールディングス株式会社は、連結経営情報を扱う「One-Data」で、グローバルのERPデータから営業利益率やROICなどの主要な指標を即時に可視化し、迅速な経営判断を支えています。ERPやCRM、製造・販売・研究開発のデータは、共通データ基盤「FHDP」で一元管理しています。

DX注目企業のマクニカホールディングス株式会社は、業務とデータのグローバル標準化をめざす「Global One」のため基幹システムを刷新し、グローバルでの在庫・受発注情報をリアルタイムに見える化したと報告しています。国内半導体オペレーションでは、1人あたりの受注残の処理件数が2020年と比べてピーク時に3.6倍になったとあります。SGホールディングス株式会社も、国内の基幹システムのデータをデータレイクに集め、荷物1個あたりの原価計算や予算策定に使う取り組みを進めています。

これらは大企業の例ですが、「ばらばらのデータを一か所に集め、経営の判断に使う」という考え方は、案件ごとに売上と原価を管理する会社にも当てはまります。紙やExcelに分かれた案件の数字をまとめたい場合の一例が、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」です。商品ページによると、プロジェクトの利益の着地を随時見える化でき、個別原価計算を自動化でき、販売・購買・工数・経費などを一元的に管理できます。注意点として、詳しい料金やプランの確認には問い合わせが必要です。案件を持たない部署の事務や、小さな申請の見直しには、ここまでの仕組みは要らない場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従来はバラバラだったデータを一ヵ所に集めて一元管理できる点が挙げられます。

株式会社カヤックの導入事例より（ZACの導入事例）

プロジェクト単位の収支を、見積・人員の割り当て・予実・請求まで一元管理したい場合の一例が、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウドERP「MA-EYES」です。商品ページによると、導入形態を「SaaS」「SaaS+」「一括」の3種類から選べ、プロジェクト管理向けと広告業向けの2つのサービスがあり、導入後のサポートが手厚い点が特徴とされています。注意点として、導入形式によって一部使えない機能があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

業務情報が個別のシステム毎に分散していたため、データの多重入力処理が発生し、経営情報を瞬時に把握できないという課題がありました。

テックファーム株式会社の導入事例より（2016年5月現在。MA-EYESの導入事例）

同じ事例ページには、導入後に営業事務の作業ボリュームを3分の1に減らし、経理の月次締め処理を1日短縮した（5日から4日）と書かれています。2016年5月時点の事例であり、ベンダーが公開している内容のため、効果は会社の運用によって異なります。

現場の時間を減らす｜トリドール、いい生活

DX注目企業の株式会社トリドールホールディングスは、新規出店の加速に向けてAIを検証しており、候補物件の抽出と新店舗の売上予測を行い、設計にBIMとAIを使って、従来360日かかっていた出店までのリードタイムを180日に半減させたと報告しています。売上予測の分析時間は20日から5分になったとあります。

不動産テックの株式会社いい生活は、不動産業界に残る「紙・FAX・電話」のやり取りを、SaaSと生成AIで置き換え、プラットフォームは約25,000社が利用する規模になったと報告しています。社員の90％以上（2025年11月時点）が生成AIを活用しているとも記載されています。

DX企業に共通すること｜DX調査2026の分析から

DX調査2026の分析では、DX銘柄企業とDX注目企業の回答スコアは、全体平均を総じて上回っています。AIに関する設問でも同様です（出典：DX銘柄2026選定企業レポート）。

• 全体の弱点は人材：回答企業全体の平均で、AIに関する設問のうち「デジタル人材の育成・確保」のスコアが特に低いと示されています
• 差が大きい項目：DX銘柄企業とDX未認定企業の間で、「企業間連携」「デジタルスキル標準に基づく社員スキルの可視化」「取締役への教育機会の提供」に大きな差が見られます
• 銘柄企業でも課題はある：「生成AI等の最新技術の動向も踏まえたDX推進を支える人材の確保」は、DX銘柄企業でも最も良い回答をした割合が比較的小さくなっています

この調査の回答企業は289社で、上場企業全体を代表するものではありません。また、スコアの差は取り組みの進み方を示すもので、特定のシステムを導入したから評価が高い、という因果を示すものでもありません。読み取れるのは、DX企業の差は、ITシステムを入れたかどうかだけではなく、経営層の関与、人材、企業間の連携といった全体の土台に表れる、という点です。成功事例に共通する要因は、DX成功事例の共通要因｜経産省DXセレクション2026から学ぶ4つのポイントでも整理しています。

DXサービス・DX会社の選び方｜支援を頼む側が確認すること

DXの支援会社やサービスは、頼みたい範囲（戦略づくり、システム導入、人材育成、運用の定着）と、その会社自身のDXの実績を確かめて選ぶのが基本です。

経済産業省の「DX支援ガイダンス」は、人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを進めるのが難しく、地域の支援機関による伴走型の支援が有効だと整理しています（出典：経済産業省「DX支援ガイダンス」）。外部に頼ること自体は自然な選択ですが、何を頼むかで、探すべき相手が変わります。

DXを支援する側の企業も、自社のDXを語っています。DX銘柄2026の公式レポートによると、DX注目企業のアズビル株式会社（電気機器）は、生産性向上など社内の変革を「社内DX」、お客様向けに提供するサービスを「商品DX」と位置づけています。DXプラチナ企業に選ばれたソフトバンク株式会社は、まず自社をカスタマーゼロ（最初の顧客）としてDXを実践し、その過程で蓄積したノウハウを体系化してお客さまに提供する、と述べています（出典：IPA「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026選定企業レポート」）。支援する側にも、まず自社で取り組んだ実績が問われる流れがあることが分かります。

上の表は役割を一般的に整理したもので、特定の会社の優劣を示すものではありません。どの種類でも、次の点を確認すると、選び方の失敗を減らせます。

• 自社に近い実績があるか：公式サイトの導入事例で、規模や業種が近い会社の事例を確認する。事例はベンダーが公開しているもので、効果は運用によって異なる
• その会社自身のDXの取り組み：前述のとおり、DX認定は自社の取り組みを示すものを対象にしている。認定の有無は、その会社が自社でDXに取り組んでいるかを見る材料になるが、サービスの内容や相性は別に確認する
• 支援の範囲：戦略づくりまでか、導入後の運用の定着まで伴走するのかを確かめる
• 料金と条件：プランや条件は会社ごとに異なるため、資料や見積もりで確認する
• 社内の担当者を決める：丸ごと任せず、社内にDXの窓口を置く。評価項目でも、組織づくりと人材は独立した項目になっている

中小企業が国の制度やDX認定を活用する流れは、中小企業のDX推進ガイド｜現状と課題、2026年度の補助金・DX認定の活用法で整理しています。

自社がDX企業に近づく最初の一歩｜セルフチェックと進め方

自社がDX企業に近づく最初の一歩は、経営の土台（ビジョン・担当・成果の数字）と、業務の仕組み（申請の流れ・数字の置き場）のどちらが手薄かを確かめることです。

先ほどの7項目のうち、自社で今すぐ確認できるものを次のチェックにまとめました。当てはまる数が少なければ、いまのやり方で足りる場合もあります。

1. 目指す姿と担当、成果の数字を文書にする：DXで何を変えたいか、誰が担うか、何で成果を測るかを、1枚にまとめる。DX認定の申請準備にもなる
2. 手作業が多い業務を1つ選ぶ：紙とハンコの申請、案件の数字の集計など、毎週くり返す作業から選ぶ
3. 前後で比べる数字を決めて、小さく試す：1件あたりの作業時間、承認にかかる日数などを記録し、1部署・1業務で試す

流れが決まっていて効果を数字で測りやすいのは、紙とハンコで回している申請・承認です。いまの運用が、仕組みに置き換えるとどう変わるかは、資料で照らし合わせて確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. DX企業とは何ですか？

A. データとデジタル技術を活用して、製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織を変革している企業のことです。検索では、自社のDXに取り組む企業と、DXのサービスを提供する企業の2つの意味で使われます。国の制度では、DX銘柄やDX注目企業、DX認定事業者などで公的に示されています。

Q2. DXに強い企業は？

A. 公的な手がかりとして、経済産業省・東京証券取引所・IPAが選ぶ「DX銘柄2026」があります。2026年は、DXグランプリ3社（ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループ）を含む30社、DX注目企業17社、DXプラチナ企業2社が選ばれました。ただし、調査に回答していない企業や非上場企業は対象外のため、一覧は目安として使ってください。

Q3. DXの成功事例がある企業は？

A. DX銘柄2026の選定企業レポートに、各社の取り組みが載っています。たとえば、トリドールホールディングスは新店の出店までのリードタイムを360日から180日に半減したと報告し、マクニカホールディングスは基幹システムの刷新で在庫・受発注情報をグローバルに見える化したと報告しています。数字は各社の発表で、同じ結果になることを示すものではありません。

Q4. DX推進企業の一覧はどこで見られますか？

A. 上場企業は、経済産業省の「DX銘柄」のページとIPAの発表資料で、選定企業の一覧を見られます。中堅・中小企業等のモデルケースは経済産業省の「DXセレクション」のページ、DX認定を受けた事業者は、IPAのDX推進ポータルの認定事業者一覧で調べられます。

Q5. DX企業のランキングはありますか？

A. 公的な順位づけはありません。DX銘柄2026の選定企業は、順位ではなく業種順・証券コード順に掲載されています。DXグランプリは、DX銘柄のうち特に優れた取り組みを行った企業の区分で、すべての企業の順位を示すものではありません。

Q6. DXサービスやDXの支援会社はどう選べばよいですか？

A. 頼みたい範囲（戦略づくり、システム導入、人材育成、運用の定着）を決めたうえで、規模や業種が近い会社の導入事例、その会社自身のDXの取り組み、支援の範囲、料金や条件を確認します。DX認定は自社の取り組みを示すものを対象にしているため、認定の有無は選ぶときの材料の一つになりますが、サービスの内容や相性は別に確かめてください。

まとめ｜DX企業を知るために押さえたい6つのこと

1. DX企業には、自社のDXに取り組む企業と、DXを支援する企業の2つの意味がある
2. DX銘柄2026の選定企業は、DXグランプリ3社、DX銘柄27社、DX注目企業17社、DXプラチナ企業2社の計49社で、順位ではなく業種順に掲載されている
3. 選定は、DX調査に回答しDX認定を取得している企業を対象に、一次評価と二次評価で行われる。一覧にない企業がDXをしていないとは限らない
4. 選定企業の取り組みは、本業の変革、データの一元化、現場の時間の削減に分けて読むと、自社に置き換えやすい
5. DXの支援会社やサービスは、頼む範囲、自社に近い実績、その会社自身のDXの取り組み、支援の範囲を確かめて選ぶ
6. 紙とハンコの申請や、案件ごとの数字の二重入力が多いなら、資料を取り寄せて、いまの運用と照らし合わせて検討する

参考文献

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「プレス発表「DX銘柄2026」選定企業の先進的なDX事例を一挙公開」（2026年6月5日） https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260605.html
• IPA「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026選定企業レポート」（PDF） https://www.ipa.go.jp/digital/dx/ug65p90000001je8-att/dx-meigara-report2026.pdf
• 経済産業省「「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定しました」（2026年4月10日） https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html
• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
• 経済産業省「DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• 経済産業省「DX支援ガイダンス」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shien/dx-shien.html
• IPA DX SQUARE「DXとは」 https://dx.ipa.go.jp/dx-about
• IPA「DX認定制度FAQ（よくある質問）」 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html
• コラボスタイル「小牧岩倉衛生組合」導入事例 https://www.collabo-style.co.jp/case/s058/
• オロ「株式会社カヤック」ZAC導入事例 https://www.oro.com/zac/casestudy/kayac.html
• ビーブレイクシステムズ「テックファーム株式会社」MA-EYES導入事例 https://www.bbreak.co.jp/maeyes/case/interview27.html